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J-LISメールマガジン 第414号 2025年2月17日発行

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 ○○◆◆ J-LISメールマガジン  第414号 2025年2月17日発行 ◆◆○○
   地方公共団体情報システム機構ホームページ https://www.j-lis.go.jp/
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 地方公共団体情報システム機構では、
地方公共団体にお知らせしたい最新情報等について、
電子メールでお知らせする「J-LISメールマガジン」を発行しております。
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― 目 次 ―
◇◇事業のお知らせ◇◇
1 月刊J-LIS 3月号「初めてのマイナンバー業務2025」を発行予定です。
2 令和6年度動画研修 受講期間終了について
3  機構への職員派遣のご案内

◇◇ サービス利用企業からの情報提供 ◇◇
1 【京都府精華町】決済業務のペーパーレス化でDX推進
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◇◇事業のお知らせ◇◇
1 月刊J-LIS 3月号「初めてのマイナンバー業務2025」を発行予定です。

<月刊J-LIS 3月号の主な内容>
◎巻頭インタビュー
石原直子(株式会社エクサウィザーズ はたらくAI&DX研究所 所長)
マイナンバーを扱う人材のマネジメント・育成(仮)
◎取り組み事例の紹介
・北見市(北海道)
  :マイナンバーカード交付の最前線 ―市民窓口部門
・八戸市(青森県)
  :マイナンバー情報連携の生命線 ─情報システム部門
・高槻市(大阪府)
  :マイナ保険証対応で押さえておきたいポイント ─国民健康保険部門
ほか

 一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様には、毎号、冊子を無料で
お手元にお届けしています。また、以下の当機構ホームページから電子版(PDF)の
ダウンロードや電子版掲載記事のキーワード検索ができます。

URL:https://www.j-lis.go.jp/service/magazine/magazine_search.html
※ページへのアクセスについては、事前にお送りしておりますユーザIDとパスワードが
 必要です。

全国の書店やオンラインショップからの購入も可能です。
URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html

問合せ先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:[email protected]


2 令和6年度動画研修 受講期間終了について

令和6年度動画研修の団体管理者の申込期限は
令和7年2月21日(金)17:00までとなり、
受講期限は令和7年2月28日(金)17:00までとなっております。
受講期限を経過すると動画の閲覧はできませんのでご留意ください。
また、団体管理者に限り、動画研修の修了証と受講状況のダウンロードは、
令和7年3月7日(金)17:00まで可能です。

URL:https://www.j-lis.go.jp/dougaannai/

問合せ先:教育研修部 Mailto:[email protected]


3 機構への職員派遣のご案内

情報化人材・ICT人材の育成でお困りではないですか?
ICT人材の「実務能力」の向上に、ぜひ、当機構への職員派遣をご活用ください。

地方公共団体情報システム機構では、全国の地方公共団体から派遣していただいた
多くの職員が、ICTの専門技術の習得のための研修を受講し実務経験を積みながら、
活躍しています。
さらに、国や民間企業からの出向者といった行政や情報システムのスペシャリストも
多数在籍しており、幅広い人脈を築くことができます。

ICT人材育成の一環として、地方公共団体情報システム機構への、地方公共団体の職員
派遣をぜひご活用ください。
詳細は、以下の当機構ホームページをご確認ください。

URL:https://www.j-lis.go.jp/about/announce/cms_syokuinhaken202106.html

問合せ先:管理部 総務課 職員派遣担当 Mailto:[email protected]


◇◇ サービス利用企業からの情報提供 ◇◇
1 【京都府精華町】決済業務のペーパーレス化でDX推進

京都府精華町では決済業務のペーパーレス化実施の際に
入力端末として液晶ペンタブレットを採用しました。

URL:https://tablet.wacom.co.jp/enterprise_education/caURL:se/seika/

従来の決済業務では、各申請部門から紙を回覧しそれぞれの部門を巡って
最終的に町長が押印し、紙で一定期間の保管を行っていました。

月に数百枚以上もの処理業務があり課題となっていましたが
ペーパーレス化することで業務効率と紙の削減を実現。
画面が大きくて見やすく、マウスを使わなくなり、直感的にスピーディーに
業務を進めることができるようになったと評価いただいています。

問合せ先:株式会社ワコム
URL:https://tablet.wacom.co.jp/enterprise_education/contact/


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☆★☆ J-LISメールマガジンの配信に関するお願い!! ★☆★
 当機構で発行しております「J-LISメールマガジン」の送付先アドレス変更が発生
 する団体がございましたら、以下の担当までご連絡ください。
   団体名:
   現メールアドレス:
   新メールアドレス:
 連絡先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:[email protected]
 (宛先にメーリングリストアドレス(***@ml.j-lis.go.jp)が含まれていない
  ことを送信前にご確認ください。)
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<J-LISのサービスや事業に関するご意見、ご要望、お問合せ等>
  メールアドレス Mailto:[email protected]
  発行:地方公共団体情報システム機構 情報化支援戦略部
     東京都千代田区一番町25番地 TEL:03-5214-8004
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コンタクトセンター
更新日: 2025年2月18日
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