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J-LISメールマガジン 第428号 2025年9月29日発行

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 ○○◆◆ J-LISメールマガジン  第428号 ◆◆○○
   令和7年9月29日発行
   地方公共団体情報システム機構ホームページ https://www.j-lis.go.jp/
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 地方公共団体情報システム機構では、
地方公共団体にお知らせしたい最新情報等について、
電子メールでお知らせする「J-LISメールマガジン」を発行しております。
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― 目 次 ―
◆◆トップニュース◆◆
1 地方自治情報化推進フェア2025 <開催間近!>
2 解説本『よくわかるLGWAN』 第4版 令和7年4月1日(火) 発売!!

◇◇事業のお知らせ◇◇
1 月刊J-LIS 10月号「セキュリティインシデントに強い組織づくり」を発行予定です。
2 9月公開の動画研修について(7セミナー)
3 ライブ研修について(申込み受付中)
4 リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修について
5 令和7年度地方支援アドバイザーの派遣受付中!
6 機構への職員派遣のご案内

◇◇ サービス利用企業からの情報提供 ◇◇
1 自治体業務のお悩みを生成AIで解決するヒントをお届け
2 【自治体職員限定・参加無料】LINE公式アカウント活用 観光DX・関係人口事例セミナー
 (令和7年10月14日(火))
3 財政課の予算編成、スマート窓口などに最適な14型液晶ペンタブレット「Wacom One 14」発売

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◆◆トップニュース◆◆
1 地方自治情報化推進フェア2025 <開催間近!>

 地方自治情報化推進フェア2025の来場事前登録・各種講演等の聴講申込受付中!!

 登録はこちらから → URL : https://fair.j-lis.go.jp

※満席となったセミナー、ベンダープレゼンテーションも見受けられるようになりました。
 お早目の来場登録と各種講演等の聴講申込をお勧めします!

毎年、日本全国から多くの自治体職員の皆様にご来場いただいております。
テーマ:「デジタルで変わる、未来が分かる ~自治体DXの「次」を共に描く~」
AI活用に関する講演・パネルディスカッション、標準化・共通化や
ガバメントクラウドに関する国の講演、自治体事例のセミナーを企画しています。
また、過去最大の129社が出展予定です。ぜひ事前に来場登録の上、
魅力的な出展者とその製品をご確認ください。
皆様のご来場をお待ちしております!

 開催概要は以下のとおりです。

【開催日】
 令和7年10月8日(水)9:30 ~ 17:30
 令和7年10月9日(木)9:30 ~ 17:00
【開催場所】
幕張メッセ(展示ホール9・10・11)【令和6年度と同会場です!!】
【アクセス】
千葉県千葉市美浜区中瀬2-2-1
■JR京葉線「海浜幕張」駅から徒歩約5分
■JR京葉線「幕張豊砂」駅から徒歩約20分
■JR総武線・京成線「幕張本郷」駅から「幕張メッセ中央」行きバスで約17分

問合せ先:コンタクトセンター Mailto:[email protected]


2 解説本『よくわかるLGWAN』 第4版 令和7年4月1日(火)発売!!

 LGWANの解説本の改訂版(第五次LGWAN及び第五次LGPKIに対応)を、
令和7年4月1日(火)に発売しました!
 地方自治情報化推進フェア2025の会場でも販売します!!

『よくわかるLGWAN 第4版
~自治体職員・民間事業者のための総合行政ネットワーク入門~』

注文方法等は、下記URLをご参照ください。(定価:1冊500円(税込))

URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/j-lis_separatevolume.html

問合せ先:コンタクトセンター Mailto:[email protected]


◇◇事業のお知らせ◇◇
1 月刊J-LIS 10月号「セキュリティインシデントに強い組織づくり」を発行予定です。

<月刊J-LIS 10月号の主な内容>
◎巻頭インタビュー
 杉浦隆幸氏(日本ハッカー協会代表理事)
「地方自治体が直面するランサムウェア脅威と現場でできる実装的セキュリティ対策を知る」

◎取り組み事例の紹介
・北海道地域情報セキュリティ連絡会
  :北海道地域における情報セキュリティ人材の育成
・大久保隆夫氏(情報セキュリティ大学院大学教授)
  :サイバーセキュリティの「キモ」について理解する
・三谷慶一郎氏(株式会社NTTデータ経営研究所主席研究員エグゼクティブ・コンサルタント)
  :サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けて
ほか

 一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様には、毎号、冊子を無料で
お手元にお届けしています。また、以下の当機構ホームページから電子版(PDF)の
ダウンロードや電子版掲載記事のキーワード検索ができます。

URL:https://www.j-lis.go.jp/service/magazine/magazine_search.html
※「J-LISサービス利用コーナー」のユーザIDとパスワードが必要です。

全国の書店やオンラインショップからの購入も可能です。
URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html

問合せ先:コンタクトセンター Mailto:[email protected]


2 9月公開の動画研修について(7セミナー)

 4月から実施している動画研修について、令和7年9月22日(月)から
新たに以下の7セミナーを公開しました。是非ご受講ください。

〇AI・RPA導入セミナー
〇運用・保守委託契約担当者セミナー
〇システム運用管理セミナー
〇生成AI基礎セミナー
〇インシデント対応セミナー
〇ウェブアクセシビリティ入門セミナー
〇シビックテック推進セミナー

動画研修は地方公共団体職員であればどなたでも受講ができ、令和7年度からは
受講者本人によって申込みもできるようになりました。
動画研修の詳細については、以下のURLをご参照ください。
 
URL:https://www.j-lis.go.jp/dougaannai/

問合せ先:教育研修部 Mailto:[email protected]


3 ライブ研修について(申込み受付中)

 講師へのリアルタイムな質問や、グループ演習を行うことができるライブ研修(Web開催)
について、5セミナーの受講申込みを受付中です。次のセミナーは現在、若干受講定員に
空きがございます。
以下のURLからご確認の上、お早めにお申込みください。
「情報セキュリティ監査セミナー」の受講をご希望の方は、システムからは登録が
できませんのでメールにてご連絡ください。
※お申込み時に既に定員に達している場合もございます。ご了承ください。

【申込み受付中】
〇情報セキュリティ監査セミナー(令和7年10月2日(木)~3日(金)開催)
〇プロジェクト管理セミナー(令和7年10月16日(木)~17日(金)開催)
〇情報セキュリティマネジメントシステム規格解説セミナー(令和7年10月24日(金)開催)
〇データ利活用実践セミナー(令和7年10月30日(木)~31日(金)開催)

URL:https://www.j-lis.go.jp/etd/seminar/guidance/cms_seminarannai.html

問合せ先:教育研修部 Mailto:[email protected]


4 リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修について

(1)申込み受付中
現在、リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修について、
個人情報保護コース、情報セキュリティコース、デジタルリテラシー入門コース、
デジタルリテラシー(ITパスポート対応)コースの全4コースを公開中です。

受講者数の上限なくお申込みいただけますので、皆様のお申込みをお待ちしております。
開催コースや実施要領等の詳細につきましては、以下のURLをご確認ください。

URL:https://www.j-lis.go.jp/etd/el-digi/cms_deigi_r4.html

(2)オフライン教材の提供
庁内のネットワーク環境等により、リモートラーニングがインターネット経由で
受講できない団体向けに、オフライン教材を提供いたします。
以下のURLから詳細をご確認の上、提供をご希望の団体はお早めにお申込みください。

URL:https://www.j-lis.go.jp/page.jsp?id=46564

問合せ先:教育研修部 Mailto:[email protected]


5 令和7年度地方支援アドバイザーの派遣受付中!

 地方公共団体からのDXを推進していくにあたっての
課題等に関する相談や照会に対し、
専門家のアドバイスや先進事例でのノウハウの提供をする
地方支援アドバイザーの派遣を無料で行っています。

・派遣申込期間:令和7年4月1日(火)~令和8年2月27日(金)

●主な支援課題
・システムの標準化・共通化
・デジタル人材の育成計画の策定
・AI・RPAの活用        等

地方支援アドバイザー派遣の詳細につきましては、
以下のWebページをご確認ください。
URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/adviser/adviser_gaiyou.html

※サービス利用団体(一般利用団体)のみが利用できるサービスです。
※支援対象課題に関する講演・研修講師依頼は、当事業の対象外です。

問合せ先:コンタクトセンター Mailto:[email protected]


6 機構への職員派遣のご案内

 情報化人材・ICT人材の育成でお困りではないですか?
ICT人材の「実務能力」の向上に、ぜひ、当機構への職員派遣をご活用ください。

地方公共団体情報システム機構では、全国の地方公共団体から派遣していただいた
多くの職員が、ICTの専門技術の習得のための研修を受講し実務経験を積みながら、
活躍しています。
さらに、国や民間企業からの出向者といった行政や情報システムのスペシャリストも
多数在籍しており、幅広い人脈を築くことができます。

ICT人材育成の一環として、地方公共団体情報システム機構への、地方公共団体の職員
派遣をぜひご活用ください。
詳細は、以下の当機構ホームページをご確認ください。

URL:https://www.j-lis.go.jp/about/announce/cms_syokuinhaken202106.html

問合せ先:管理部 総務課 職員派遣担当 Mailto:[email protected]


◇◇ サービス利用企業からの情報提供 ◇◇
1 自治体業務のお悩みを生成AIで解決するヒントをお届け

限られた時間と人員で、質の高い住民サービスを実現するためには、
人員不足や業務の複雑化といった課題を解決する手段として
注目される「生成AI」の活用がカギを握ります。

本コラムでは、保有情報を基に業務に適した生成を実現する「RAG」や、
自治体特有の制約を考慮した導入のヒントを解説しています。

▶RAGとは?生成AIと自社データを組み合わせた業務効率化  
 https://airealize.ai/column/rag/

▶自治体業務改革:生成AIで実現する効率化のポイントと導入のヒント  
https://airealize.ai/column/lgwan/

問合せ先:
URL:https://airealize.ai/airealize-on-lgwan/
アライズイノベーション株式会社 営業部 Mailto:[email protected]


2 【自治体職員限定・参加無料】LINE公式アカウント活用 観光DX・関係人口事例セミナー
 (令和7年10月14日(火))

LINEヤフーは、「【自治体職員さま限定】LINE公式アカウント活用で広がる地方創生」
セミナーを令和7年10月14日(火)14:00~15:00、Zoomウェビナー(参加無料)で
開催します。
本セミナーでは、観光情報やクーポン、ふるさと納税まで一元化する「デジタル観光パスポート」
や、観光客が地域を巡りながらミッションに挑戦し、獲得ポイントを地域通貨や寄付に活用できる
海士町の「miniama」事例をご紹介。さらにLINEミニアプリの仕組みと特長も解説します。
観光や交流人口の拡大、移住定住施策にLINE公式アカウントを活かしたい
自治体職員様におすすめです。
下記URLからぜひお申し込みください。

URL:
https://workers-hub.zoom.us/webinar/register/5717550570685/WN_86ayUFYoTQmIJfNYxzIQdQ

問合せ先:
LINEヤフー株式会社
LINEスマートシティ推進パートナープログラム事務局


3 財政課の予算編成、スマート窓口などに最適な14型液晶ペンタブレット「Wacom One 14」発売

Wacom One 14は、大画面ながらコンパクトなボディの液晶ペンタブレットです。

https://tablet.wacom.co.jp/enterprise_education/wacom-one/

電池や充電が不要なペンで、USB Cケーブル1本で接続することも可能。
液晶画面はより見やすく書きやすくなり、まるで紙にペンで書くような自然な書き心地です。
スマート窓口や住基ネットの入力端末として、また財政課の
予算編成業務でのコメント記入や文書校正など、自治体業務での利用シーンはさまざまです。
電子サイン、手書き文字など、幅広い用途で自治体文書のペーパーレス化に貢献します。

問合せ先:株式会社ワコム
URL: https://tablet.wacom.co.jp/enterprise_education/contact/


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☆★☆ J-LISメールマガジンの配信に関するお願い!! ★☆★
 当機構で発行しております「J-LISメールマガジン」の送付先アドレス変更が発生
 する団体がございましたら、以下の担当までご連絡ください。
   団体名:
   現メールアドレス:
   新メールアドレス:
 連絡先:コンタクトセンター Mailto:[email protected]
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<J-LISのサービスや事業に関するご意見、ご要望、お問合せ等>
  メールアドレス Mailto:[email protected]
  発行:地方公共団体情報システム機構 コンタクトセンター
     ※令和7年4月1日から「情報化支援戦略部」から「コンタクトセンター」
      にメールマガジンの発行部署が変更となりました。
      電話番号・メールアドレスは変更ございません。
     東京都千代田区一番町25番地 TEL:03-5214-8004
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コンタクトセンター
更新日: 2025年4月8日
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