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○○◆◆ J-LISメールマガジン 第431号 ◆◆○○
令和７年11月10日発行
地方公共団体情報システム機構ホームページ https://www.j-lis.go.jp/
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地方公共団体情報システム機構では、
地方公共団体にお知らせしたい最新情報等について、
電子メールでお知らせする「J-LISメールマガジン」を発行しております。
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◆◆トップニュース◆◆
１ 地方自治情報化推進フェア2025 YouTubeに講演・セミナー等の動画掲載！！
― 目 次 ―
◇◇事業のお知らせ◇◇
１ 月刊J-LIS 11月号「データ活用が変える地域の減災・防災」を発行しました
２ 月刊J-LIS 11月号読者アンケートを実施中です（回答期限：令和７年11月30日（日））
３ 解説本『よくわかるLGWAN』 第４版 発売中！！
４ 令和７年度地方支援アドバイザーの派遣受付中！
５ リモートラーニングオフライン教材の申込期限について（令和７年11月28日（金）17時まで）
６ 10月公開の動画研修について（６セミナー）
７ 機構への職員派遣のご案内
◇◇ サービス利用企業からの情報提供 ◇◇
１ なりすましメール対策「DMARC」解説・分析ツール活用セミナーのご案内
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◆◆トップニュース◆◆
１ 地方自治情報化推進フェア2025 YouTubeに講演・セミナー等の動画掲載！！
地方自治情報化推進フェア2025の講演・セミナー等の動画を
YouTube（J-LISチャンネル）に掲載しました！是非ご活用ください！
＜掲載動画＞
基調講演
特別講演
パネルディスカッション
トピックスセミナー
J-LISセミナー
LGWAN-ASP参入セミナー
URL：https://m.youtube.com/user/JLIS2014
◇◇事業のお知らせ◇◇
１ 月刊J-LIS 11月号「データ活用が変える地域の減災・防災」を発行しました
＜月刊J-LIS 11月号の主な内容＞
◎巻頭インタビュー
被災地のデータを活用し防災訓練や災害対応の精度を高める
田村圭子氏（新潟大学危機管理センター／災害・復興科学研究所（兼務）教授）
◎取り組み事例の紹介
・志摩市（三重県）
：ドローン、AI、スマートグラスを組み合わせた救助支援システム導入で
大規模災害に備える
・大洗町（茨城県）
：火災監視等AIカメラの導入と運用 ～大洗町消防本部における実証と成果～
・内閣府
：新総合防災情報システム（SOBO-WEB）を中核とした災害情報連携について
ほか
一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様には、毎号、冊子を無料で
お手元にお届けしています。また、以下の当機構ホームページから電子版（PDF）の
ダウンロードや電子版掲載記事のキーワード検索ができます。
URL：https://www.j-lis.go.jp/service/magazine/magazine_search.html
※「サービス利用コーナー」のユーザIDとパスワードが必要です。
全国の書店やオンラインショップからの購入も可能です。
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html
２ 月刊J-LIS 11月号読者アンケートを実施中です
（回答期限：令和７年11月30日（日））
企画や記事内容について、ご意見・ご感想がございましたら、お聞かせください。
いただいたご意見・ご感想は今後の誌面作成等の参考とさせていただきます。
URL：https://forms.gle/BoZo9Xtx8tn31gVP7
（月刊J-LIS 11月号目次には上記URLにアクセスできる二次元コードを掲載しています。）
読者の皆様からのご回答をお待ちしております。
３ 解説本『よくわかるLGWAN』 第４版発売中！！
LGWANの解説本の改訂版（第五次LGWAN及び第五次LGPKIに対応）を、
令和７年４月１日（火）に発売しました！
『よくわかるLGWAN 第４版
～自治体職員・民間事業者のための総合行政ネットワーク入門～』
注文方法等は、下記URLをご参照ください。（定価：１冊500円（税込））
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/j-lis_separatevolume.html
４ 令和７年度地方支援アドバイザーの派遣受付中！
地方公共団体からのDXを推進していくにあたっての
課題等に関する相談や照会に対し、
専門家のアドバイスや先進事例でのノウハウの提供をする
地方支援アドバイザーの派遣を無料で行っています。
・派遣申込期間：令和７年４月１日(火)～令和８年２月27日(金)
●主な支援課題
・システムの標準化・共通化
・デジタル人材の育成計画の策定
・AI・RPAの活用 等
地方支援アドバイザー派遣の詳細につきましては、
以下のWebページをご確認ください。
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/adviser/adviser_gaiyou.html
※サービス利用団体（一般利用団体）のみが利用できるサービスです。
※支援対象課題に関する講演・研修講師依頼は、当事業の対象外です。
５ リモートラーニングオフライン教材の申込期限について（令和７年11月28日（金）17時まで）
リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修について、
庁内のネットワーク環境等により、リモートラーニングがインターネット経由で
受講できない団体向けに、オフライン教材を提供いたします。
以下のURLから詳細をご確認の上、提供をご希望の団体は
令和７年11月28日（金）17時までにお申込みください。
URL:https://www.j-lis.go.jp/page.jsp?id=46564
６ 10月公開の動画研修について（６セミナー）
４月から実施している動画研修について、令和７年10月27日（月）から新たに、
以下の６セミナーを公開し現在48セミナー公開中です。是非ご受講ください。
【令和７年10月27日（月）公開】
〇ゼロトラストセミナー
〇CIO・CISO・情報セキュリティ責任者向けセミナー～みんなに安心情報セキュリティ入門～
〇BPR実践セミナー
〇リーダーのための自治体DX入門セミナー
〇ステークホルダーマネジメントセミナー
〇クラウド型被災者支援システム操作研修（避難行動要支援者名簿に関する業務の操作手順）
動画研修は地方公共団体職員であればどなたでも受講ができ、
令和７年度からは受講者本人によって申込みもできるようになりました。
動画研修の詳細については、以下のURLをご参照ください。
URL:https://www.j-lis.go.jp/dougaannai/
研修ピックアップ！
今回は令和７年10月27日（月）公開セミナーから「BPR実践セミナー」を紹介します。
このセミナーは、業務改革にお悩みの方にお勧め！仕事や業務フローの「見える化」を
事例を交えて具体的に分かりやすく解説しています。ライブ研修を録画しているため、
演習部分は省略していますが、現場でよくある課題をもとに、BPRの進め方を実践的に学べます。
もう少し短時間でBPRの概要を学びたい方は「BPR基礎セミナー」をご視聴ください。
７ 機構への職員派遣のご案内
情報化人材・ICT人材の育成でお困りではないですか？
ICT人材の「実務能力」の向上に、ぜひ、当機構への職員派遣をご活用ください。
地方公共団体情報システム機構では、全国の地方公共団体から派遣していただいた
多くの職員が、ICTの専門技術の習得のための研修を受講し実務経験を積みながら、
活躍しています。
さらに、国や民間企業からの出向者といった行政や情報システムのスペシャリストも
多数在籍しており、幅広い人脈を築くことができます。
ICT人材育成の一環として、地方公共団体情報システム機構への、地方公共団体の職員
派遣をぜひご活用ください。
詳細は、以下の当機構ホームページをご確認ください。
URL：https://www.j-lis.go.jp/about/announce/cms_syokuinhaken202106.html
◇◇ サービス利用企業からの情報提供 ◇◇
１ なりすましメール対策「DMARC」解説・分析ツール活用セミナーのご案内
近年、地方公共団体を騙ったなりすましメールによる情報漏えいのリスクが高まっています。
こうした脅威への有効な対策として注目されているのが「DMARC」です。
本セミナーでは、メール送信ドメイン認証の基本からDMARCの仕組み、導入・運用のポイントと
分析ツールの活用法についてご紹介します。
情報セキュリティ担当者やシステム管理者の方はもちろん、メール運用に関わる職員の皆様も
ご参加いただけます。自治体の信頼を保つ安全な情報発信体制の構築にお役立てください。
本セミナーは毎月1回開催しております。
11月は12日(水)開催予定、12月以降は以下URLから最新情報をご確認ください。
URL：https://www.twofive25.com/seminar/20250304_dmarc25_seminar.html
株式会社TwoFive マーケティング部
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☆★☆ J-LISメールマガジンの配信に関するお願い！！ ★☆★
当機構で発行しております「J-LISメールマガジン」の送付先アドレス変更が発生
する団体がございましたら、以下の担当までご連絡ください。
団体名：
現メールアドレス：
新メールアドレス：
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＜J-LISのサービスや事業に関するご意見、ご要望、お問合せ等＞
発行：地方公共団体情報システム機構 コンタクトセンター
※令和７年４月１日から「情報化支援戦略部」から「コンタクトセンター」
に発行部署が変更となりました。
電話番号・メールアドレスは変更ございません。
東京都千代田区一番町25番地 TEL:03-5214-8004
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