本文へジャンプ
文字サイズ
背景切り替え
現在位置:ホーム の中の情報の提供及び助言 の中のメールマガジン の中のJ-LISメールマガジン 第434号 2025年12月22日発行

J-LISメールマガジン 第434号 2025年12月22日発行

=====================================
 ○○◆◆ J-LISメールマガジン  第434号 ◆◆○○
   令和7年12月22日発行
   地方公共団体情報システム機構ホームページ https://www.j-lis.go.jp/
=====================================
 地方公共団体情報システム機構では、
地方公共団体にお知らせしたい最新情報等について、
電子メールでお知らせする「J-LISメールマガジン」を発行しております。
----------------------------------------------------------------------------
― 目 次 ―
◆◆トップニュース◆◆
1 地方自治情報化推進フェア2025 YouTubeに講演・セミナー等の動画掲載!!

◇◇事業のお知らせ◇◇
1 月刊J-LIS 1月号「持続可能なスマートインフラの実現」を発行予定です。
2 解説本『よくわかるLGWAN』 第4版 発売中!!
3 本日公開の動画研修について(3セミナー)
4 令和7年度地方支援アドバイザーの派遣受付中!
5 機構への職員派遣のご案内

◇◇ サービス利用企業からの情報提供 ◇◇
1 【市民課・福祉課・子育て支援課】液晶ペンタブレットを活用した
 「書かない窓口」の実現


----------------------------------------------------------------------------
◆◆トップニュース◆◆
1 地方自治情報化推進フェア2025 YouTubeに講演・セミナー等の動画掲載!!

 地方自治情報化推進フェア2025の講演・セミナー等の動画を
YouTube(J-LISチャンネル)に掲載しました!是非ご活用ください!

<掲載動画>
 基調講演
 特別講演
 パネルディスカッション
 トピックスセミナー
 J-LISセミナー
 LGWAN-ASP参入セミナー

URL:https://m.youtube.com/user/JLIS2014

問合せ先:コンタクトセンター Mailto:[email protected]


◇◇事業のお知らせ◇◇
1 月刊J-LIS 1月号「持続可能なスマートインフラの実現」を発行予定です。

<月刊J-LIS 1月号の主な内容>
◎巻頭インタビュー
「インフラの維持管理に求められるデジタル技術の活用と人材教育」
宮里 心一氏(金沢工業大学工学部環境土木工学科教授)
◎取り組み事例の紹介
「人工衛星(マクロ)とAI・IoT センサ(ミクロ)を掛け合わせた効率的な
漏水調査システムの構築を目指して」
栁原 康治氏(福岡県福岡市水道局計画部技術企画課DX 技術推進係)
「高画質管口カメラ調査×AI で下水道管の劣化判定を効率的に
~老朽化と人手不足に立ち向かう次世代下水道管管理~」
大槻 健氏(京都府京都市上下水道局下水道部計画課担当係長)
「インフラマネジメント基盤「DoboX」の構築と運用について」
広島県土木建築局建設DX担当
ほか

 一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様には、毎号、冊子を無料で
お手元にお届けしています。また、以下の当機構ホームページから電子版(PDF)の
ダウンロードや電子版掲載記事のキーワード検索ができます。

URL:https://www.j-lis.go.jp/service/magazine/magazine_search.html
※「J-LISサービス利用コーナー」のユーザIDとパスワードが必要です。

全国の書店やオンラインショップからの購入も可能です。
URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html

問合せ先:コンタクトセンター Mailto:[email protected]


2 解説本『よくわかるLGWAN』 第4版発売中!!

 LGWANの解説本の改訂版(第五次LGWAN及び第五次LGPKIに対応)を、
令和7年4月1日(火)に発売しました!

『よくわかるLGWAN 第4版
~自治体職員・民間事業者のための総合行政ネットワーク入門~』

注文方法等は、下記URLをご参照ください。(定価:1冊500円(税込))

URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/j-lis_separatevolume.html
問合せ先:コンタクトセンター Mailto:[email protected]


3 本日公開の動画研修について(3セミナー)

 4月から実施している動画研修について、本日(令和7年12月22日(月))
から新たに以下の3セミナーを公開しました。
その他、クラウドサービス活用セミナーやインシデント対応セミナー、
ウェブアクセシビリティ入門セミナー、ゼロトラストセミナーなど、
今年新たに新設したセミナーも公開中です。是非ご受講ください。

【令和7年12月22日(月)公開】
〇プロジェクト管理セミナー
システム構築やシステム更改に向けたプロジェクトを円滑に進めるため、
プロジェクト計画の策定や進捗管理などプロジェクト管理の考え方や
具体的な手法について修得する研修です。
なお、本セミナーはライブ研修を収録した動画(演習部分を除く)となります。

〇データ利活用実践セミナー
これからの地方公共団体の政策を検討する上で課題解決のために必要な
データの利活用の意義や必要性を知るとともに、保有しているデータを
有効に活用し、行政サービスの向上や政策の立案に役立てるための知識を
修得する研修です。
なお、本セミナーはライブ研修を収録した動画(演習部分を除く)となります。

〇クラウド型被災者支援システム操作研修(個別避難計画に関する業務の操作手順)
クラウド型被災者支援システムを導入している団体で主に福祉部門において
個別避難計画に関する業務を担当する職員の方向けに、個別避難計画関連業務の
操作手順をまとめたものです。
制度の解説ではなく操作方法に重点を置いた内容となっております。

動画研修は地方公共団体職員であればどなたでも受講ができ、令和7年度からは
受講者本人によって申込みもできるようになりました。

動画研修の詳細については、以下のURLをご参照ください。
 
URL:https://www.j-lis.go.jp/dougaannai/

★研修ピックアップ!
今回は9月公開セミナーから「シビックテック推進セミナー」を紹介します。
このセミナーは、市民参加型のテクノロジー活用を理解し、推進のための
ポイントを学ぶとともに、自治体での事例を紹介しています。
行政・企業・市民団体が協働する事例を通じて、地域課題を解決するための
新しい可能性を探り、自団体の活動に役立つ知識を得られる内容に
なっていますので、是非ご受講ください。

 問合せ先:教育研修部 Mailto:[email protected]


4 令和7年度地方支援アドバイザーの派遣受付中!

 地方公共団体からのDXを推進していくにあたっての
課題等に関する相談や照会に対し、
専門家のアドバイスや先進事例でのノウハウの提供をする
地方支援アドバイザーの派遣を無料で行っています。

・派遣申込期間:令和7年4月1日(火)~令和8年2月27日(金)

●主な支援課題
・システムの標準化・共通化
・デジタル人材の育成計画の策定
・AI・RPAの活用        等

地方支援アドバイザー派遣の詳細につきましては、
以下のWebページをご確認ください。
URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/adviser/adviser_gaiyou.html

※サービス利用団体(一般利用団体)のみが利用できるサービスです。
※支援対象課題に関する講演・研修講師依頼は、当事業の対象外です。

問合せ先:コンタクトセンター Mailto:[email protected]


5 機構への職員派遣のご案内

 情報化人材・ICT人材の育成でお困りではないですか?
ICT人材の「実務能力」の向上に、ぜひ、当機構への職員派遣をご活用ください。

地方公共団体情報システム機構では、全国の地方公共団体から派遣していただいた
多くの職員が、ICTの専門技術の習得のための研修を受講し実務経験を積みながら、
活躍しています。
さらに、国や民間企業からの出向者といった行政や情報システムのスペシャリストも
多数在籍しており、幅広い人脈を築くことができます。

ICT人材育成の一環として、地方公共団体情報システム機構への、地方公共団体の職員
派遣をぜひご活用ください。
詳細は、以下の当機構ホームページをご確認ください。

URL:https://www.j-lis.go.jp/about/announce/cms_syokuinhaken202106.html

問合せ先:管理部 総務課 職員派遣担当 Mailto:[email protected]


◇◇ サービス利用企業からの情報提供 ◇◇
1 【市民課・福祉課・子育て支援課】液晶ペンタブレットを活用した
 「書かない窓口」の実現

 書かない窓口の概要と、液晶ペンタブレット導入のメリット、自治体の導入事例を
掲載した資料をご紹介します。

https://content.wacom.com/acton/media/43273/public-counter

自治体の窓口業務の課題を解決する「書かない窓口」の実現において
入力用の端末として最適なのが液晶ペンタブレットです。
液晶ペンタブレットは令和7年に正式認可されたタブレット署名を
おこなう際に手軽に導入いただけるペン入力ディスプレイです。
デジタル記帳での手書き入力や署名、オンライン申請での文書校正、
マイナンバーカード登録など各種業務でご活用いただけます。

問合せ先:株式会社ワコム
URL: https://tablet.wacom.co.jp/enterprise_education/contact/


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆★☆ J-LISメールマガジンの配信に関するお願い!! ★☆★
 当機構で発行しております「J-LISメールマガジン」の送付先アドレス変更が発生
 する団体がございましたら、以下の担当までご連絡ください。
   団体名:
   現メールアドレス:
   新メールアドレス:
 連絡先:コンタクトセンター Mailto:[email protected]
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
<J-LISのサービスや事業に関するご意見、ご要望、お問合せ等>
  メールアドレス Mailto:[email protected]
  発行:地方公共団体情報システム機構 コンタクトセンター
     ※令和7年4月1日から「情報化支援戦略部」から「コンタクトセンター」
      にメールマガジンの発行部署が変更となりました。
      電話番号・メールアドレスは変更ございません。
     東京都千代田区一番町25番地 TEL:03-5214-8004
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

このページに掲載されている情報の
問い合わせ先
コンタクトセンター
更新日: 2025年4月8日
前のページに戻る


TOPへ
戻る

J-LIS 地方公共団体情報システム機構

地方公共団体情報システム機構

大切にしますプライバシー

〒102-8419 
東京都千代田区一番町25番地
(全国町村議員会館内)