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J-LISメールマガジン 第435号 2026年1月13日発行

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 ○○◆◆ J-LISメールマガジン  第435号 ◆◆○○
   令和8年1月13日発行
   地方公共団体情報システム機構ホームページ https://www.j-lis.go.jp/
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 地方公共団体情報システム機構では、
地方公共団体にお知らせしたい最新情報等について、
電子メールでお知らせする「J-LISメールマガジン」を発行しております。
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― 目 次 ―
◇◇事業のお知らせ◇◇
1 月刊J-LIS 1月号「持続可能なスマートインフラの実現」を発行しました
2 月刊J-LIS 1月号読者アンケートを実施中です
  (回答期限:令和8年1月31日(土))
3 解説本『よくわかるLGWAN』 第4版 発売中!!
4 令和7年度地方支援アドバイザーの派遣受付中!
5 令和7年度動画研修およびリモートラーニングによる
 デジタル人材育成のための基礎研修 受講期間の終了について
6 ライブ研修の申込受付システム切り替えに伴う停止について
7 機構への職員派遣のご案内

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◇◇事業のお知らせ◇◇
1 月刊J-LIS 1月号「持続可能なスマートインフラの実現」を発行しました

<月刊J-LIS 1月号の主な内容>
◎巻頭インタビュー
「インフラの維持管理に求められるデジタル技術の活用と人材教育」
宮里 心一氏(金沢工業大学工学部環境土木工学科教授)

◎取り組み事例の紹介
「人工衛星(マクロ)とAI・IoT センサ(ミクロ)を掛け合わせた効率的な
漏水調査システムの構築を目指して」
栁原 康治氏(福岡県福岡市水道局計画部技術企画課DX 技術推進係)

「高画質管口カメラ調査×AI で下水道管の劣化判定を効率的に
~老朽化と人手不足に立ち向かう次世代下水道管管理~」
大槻 健氏(京都府京都市上下水道局下水道部計画課担当係長)

「インフラマネジメント基盤「DoboX」の構築と運用について」
広島県土木建築局建設DX担当
ほか

 一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様には、毎号、冊子を無料で
お手元にお届けしています。また、以下の当機構ホームページから電子版(PDF)の
ダウンロードや電子版掲載記事のキーワード検索ができます。

URL:https://www.j-lis.go.jp/service/magazine/magazine_search.html
※「サービス利用コーナー」のユーザIDとパスワードが必要です。

全国の書店やオンラインショップからの購入も可能です。
URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html

問合せ先:コンタクトセンター Mailto:[email protected]


2 月刊J-LIS 1月号読者アンケートを実施中です
  (回答期限:令和8年1月31日(土))

 企画や記事内容について、ご意見・ご感想がございましたら、お聞かせください。
いただいたご意見・ご感想は今後の誌面作成等の参考とさせていただきます。
URL:https://forms.gle/4YSdyYUUzAdKJ5eP8
(月刊J-LIS 1月号目次には上記URLにアクセスできる二次元コードを掲載しています。)

読者の皆様からのご回答をお待ちしております。

問合せ先:コンタクトセンター Mailto:[email protected]


3 解説本『よくわかるLGWAN』 第4版発売中!!

 LGWANの解説本の改訂版(第五次LGWAN及び第五次LGPKIに対応)を、
令和7年4月1日(火)に発売しました!

『よくわかるLGWAN 第4版
~自治体職員・民間事業者のための総合行政ネットワーク入門~』

注文方法等は、下記URLをご参照ください。(定価:1冊500円(税込))

URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/j-lis_separatevolume.html

問合せ先:コンタクトセンター Mailto:[email protected]


4 令和7年度地方支援アドバイザーの派遣受付中!

 地方公共団体からのDXを推進していくにあたっての
課題等に関する相談や照会に対し、
専門家のアドバイスや先進事例でのノウハウの提供をする
地方支援アドバイザーの派遣を無料で行っています。
・派遣申込期間:令和7年4月1日(火)~令和8年2月27日(金)

●主な支援課題
・システムの標準化・共通化
・デジタル人材の育成計画の策定
・AI・RPAの活用        等

地方支援アドバイザー派遣の詳細につきましては、
以下のWebページをご確認ください。
URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/adviser/adviser_gaiyou.html

※サービス利用団体(一般利用団体)のみが利用できるサービスです。
※支援対象課題に関する講演・研修講師依頼、審査委員等は、当事業の対象外です。

問合せ先:コンタクトセンター Mailto:[email protected]


5 令和7年度動画研修およびリモートラーニングによる
 デジタル人材育成のための基礎研修 受講期間の終了について

 令和7年度動画研修およびリモートラーニングによるデジタル人材育成のための
基礎研修の団体管理者の申込期限は令和8年2月20日(金)17:00までとなり、
受講期限は令和8年2月27日(金)17:00までとなっております。
受講期限を経過すると研修内容の閲覧はできませんのでご留意ください。
また、団体管理者による受講状況のダウンロードは、令和8年3月6日(金)17:00まで
可能です。期間終了後はデータを消去するため、必ず期間内での対応をお願いいたします。

令和7年度動画研修およびリモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修
問合せ先:(研修内容)Mailto:[email protected]

■上記 研修問合せ事務局 ヘルプデスク(システム操作方法)■
 Mailto:[email protected]
 TEL:03-6902-0202
 ※9:00~17:00(土日祝日を除く)


6 ライブ研修の申込受付システム切り替えに伴う停止について

 ライブ研修の申込受付システムにおいて、令和8年度からシステムの切り替えを
予定しておりますため、現行システムを下記のとおり停止いたします。
ご利用のみなさまにはご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力のほど、
よろしくお願いいたします。

【現行システム停止期間(利用不可期間)】
 期間:令和8年2月1日(日)~令和8年3月31日(火)
 内容:すべての機能がご利用いただけません。
    そのため、修了証の発行についても停止いたします。
    修了証が必要な方は令和8年1月31日(土)までにダウンロードください。

【新システム稼働について】
 開始予定日:令和8年4月1日(水)10:00~
 こちらの詳細については令和8年3月下旬にご案内いたします。

問合せ先:教育研修部 Mailto:[email protected]


7 機構への職員派遣のご案内

 情報化人材・ICT人材の育成でお困りではないですか?
ICT人材の「実務能力」の向上に、ぜひ、当機構への職員派遣をご活用ください。

地方公共団体情報システム機構では、全国の地方公共団体から派遣していただいた
多くの職員が、ICTの専門技術の習得のための研修を受講し実務経験を積みながら、
活躍しています。
さらに、国や民間企業からの出向者といった行政や情報システムのスペシャリストも
多数在籍しており、幅広い人脈を築くことができます。

ICT人材育成の一環として、地方公共団体情報システム機構への、地方公共団体の職員
派遣をぜひご活用ください。
詳細は、以下の当機構ホームページをご確認ください。

URL:https://www.j-lis.go.jp/about/announce/cms_syokuinhaken202106.html

問合せ先:管理部 総務課 職員派遣担当 Mailto:[email protected]


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☆★☆ J-LISメールマガジンの配信に関するお願い!! ★☆★
 当機構で発行しております「J-LISメールマガジン」の送付先アドレス変更が発生
 する団体がございましたら、以下の担当までご連絡ください。
   団体名:
   現メールアドレス:
   新メールアドレス:
 連絡先:コンタクトセンター Mailto:[email protected]
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<J-LISのサービスや事業に関するご意見、ご要望、お問合せ等>
  メールアドレス Mailto:[email protected]
  発行:地方公共団体情報システム機構 コンタクトセンター
     ※令和7年4月1日から「情報化支援戦略部」から「コンタクトセンター」
      に発行部署が変更となりました。
電話番号・メールアドレスは変更ございません。
     東京都千代田区一番町25番地 TEL:03-5214-8004
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問い合わせ先
コンタクトセンター
更新日: 2025年4月8日
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