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○○◆◆ J-LISメールマガジン 第437号 ◆◆○○
令和８年２月９日発行
地方公共団体情報システム機構ホームページ https://www.j-lis.go.jp/
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地方公共団体情報システム機構では、
地方公共団体にお知らせしたい最新情報等について、
電子メールでお知らせする「J-LISメールマガジン」を発行しております。
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― 目 次 ―
◆◆トップニュース◆◆
１ 「市町村職員による情報化に関する研究会」テーマ募集中！
◇◇事業のお知らせ◇◇
１ 月刊J-LIS ２月号「官民連携で広がる地域社会のDX」を発行しました
２ 月刊J-LIS ２月号読者アンケートを実施中です
（回答期限：令和８年２月28日（土））
３ 解説本『よくわかるLGWAN』 第４版 発売中！！
４ 令和７年度地方支援アドバイザーの派遣受付中！
５ 令和７年度動画研修およびリモートラーニングによるデジタル人材育成のための
基礎研修 受講期間の終了について
６ 令和７年度動画研修一定期間経過後アンケートへの回答協力依頼について
７ ライブ研修の申込受付システム切り替えに伴う停止について
８ 機構への職員派遣のご案内
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◆◆トップニュース◆◆
１ 「市町村職員による情報化に関する研究会」テーマ募集中！
J-LISでは、情報化の推進を通じて業務効率化や地域課題の解決などに
取り組まれている自治体職員にご参加いただき、現状や課題を話し合う
「市町村職員による情報化に関する研究会」を毎年度開催しております。
現在、令和８年度研究会の開催に向けてテーマを探しています。
うちの情報化の課題を取り上げてほしい！
参加して情報交換したい！
など、ぜひ下記問合せ先までご連絡ください。
URL：https://www.j-lis.go.jp/rdd/shichosonkenkyukai.html
◇◇事業のお知らせ◇◇
１ 月刊J-LIS ２月号「官民連携で広がる地域社会のDX」を発行しました
＜月刊J-LIS ２月号の主な内容＞
◎巻頭解説
官民連携で大事なことは対等な立場に立った信頼関係の構築
長井 伸晃氏（NPO法人Unknown Kobe理事長／神戸市教育委員会事務局児童生徒課課長）
◎取り組み事例の紹介
酒田リビングラボによる官民共創の取り組み
加藤 陽介氏（酒田市企画部企画調整課デジタル変革戦略室）
かがわDX Labによる官民共創の取り組み～DXによる地域課題解決への挑戦～
浅野 哲臣氏（香川県政策部デジタル戦略総室デジタル戦略課課長補佐
“課題”こそが、地域における最高の「資源」である―「志」でつながる起業家と挑むDX革命
中軽米 真人氏（岩手県八幡平市産業建設部商工観光課課長補佐）
ほか
一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様には、毎号、冊子を無料で
お手元にお届けしています。また、以下の当機構ホームページから電子版（PDF）の
ダウンロードや電子版掲載記事のキーワード検索ができます。
URL：https://www.j-lis.go.jp/service/magazine/magazine_search.html
※「サービス利用コーナー」のユーザIDとパスワードが必要です。
全国の書店やオンラインショップからの購入も可能です。
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html
２ 月刊J-LIS ２月号読者アンケートを実施中です
（回答期限：令和８年２月28日（土））
企画や記事内容について、ご意見・ご感想がございましたら、お聞かせください。
いただいたご意見・ご感想は今後の誌面作成等の参考とさせていただきます。
URL：https://forms.gle/KkqZTCUvMXfkz49Z8
（月刊J-LIS ２月号目次には上記URLにアクセスできる二次元コードを掲載しています。）
読者の皆様からのご回答をお待ちしております。
３ 解説本『よくわかるLGWAN』 第４版発売中！！
LGWANの解説本の改訂版（第五次LGWAN及び第五次LGPKIに対応）を、
令和７年４月１日（火）に発売しました！
『よくわかるLGWAN 第４版
～自治体職員・民間事業者のための総合行政ネットワーク入門～』
注文方法等は、下記URLをご参照ください。（定価：１冊500円（税込））
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/j-lis_separatevolume.html
４ 令和７年度地方支援アドバイザーの派遣受付中！
地方公共団体からのDXを推進していくにあたっての
課題等に関する相談や照会に対し、
専門家のアドバイスや先進事例でのノウハウの提供をする
地方支援アドバイザーの派遣を無料で行っています。
・派遣申込期間：令和７年４月１日(火)～令和８年２月27日(金)
●主な支援課題
・システムの標準化・共通化
・デジタル人材の育成計画の策定
・AI・RPAの活用 等
地方支援アドバイザー派遣の詳細につきましては、
以下のWebページをご確認ください。
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/adviser/adviser_gaiyou.html
※サービス利用団体（一般利用団体）のみが利用できるサービスです。
※支援対象課題に関する講演・研修講師依頼、審査委員等は、当事業の対象外です。
５ 令和７年度動画研修およびリモートラーニングによるデジタル人材育成のための
基礎研修 受講期間の終了について
令和７年度動画研修およびリモートラーニングによるデジタル人材育成のための
基礎研修の団体管理者の申込期限は令和８年２月20日（金）17:00までとなり、
受講期限は令和８年２月27日（金）17:00までとなっております。
受講期限を経過すると研修内容の閲覧はできませんのでご留意ください。
また、団体管理者による受講状況のダウンロードは、令和８年３月６日（金）17:00まで
可能です。期間終了後はデータを消去するため、必ず期間内での対応をお願いいたします。
令和７年度動画研修およびリモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修
■上記 研修問合せ事務局 ヘルプデスク（システム操作方法）■
TEL：03-6902-0202
※9：00～17：00（土日祝日を除く）
６ 令和７年度動画研修 受講一定期間経過後アンケートへの回答協力依頼について
当機構では、今後の効果的な研修実施のため、動画研修の受講から60日を経過された方を
対象に一定期間経過後アンケートへのご回答をお願いしております。
各団体において動画研修をご受講いただきました皆様におかれましては、
ご回答いただきますようお願いいたします。
なお、回答期限は動画研修受講期間の関係上、令和８年２月27日（金）17:00までと
させていただきます。
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▼アンケート回答方法▼
ＵＲＬ：https://learning.j-lis.go.jp/
①学習管理システムにログイン後、「My研修一覧」の受講状況が 【修了】となっている
研修の研修名をクリック
②「研修概要」の課題・アンケート一覧に表示されている 【一定期間後アンケート】の
「回答入力」ボタンをクリック
③アンケート各問にご回答いただき、「確認画面へ」→「回答確定」で完了となります。
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※ご受講いただいたアカウントのログインID、パスワードにてログインしてください。
※ログインID又はパスワードがご不明の方は、団体の管理者様へお問合せください。
７ ライブ研修の申込受付システム切り替えに伴う停止について
ライブ研修の申込受付システムにおいて、令和８年度からシステムの切り替えを
予定しておりますため、現行システムを下記のとおり停止しております。
ご利用のみなさまにはご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力のほど、
よろしくお願いいたします。
【現行システム停止期間（利用不可期間）】
期間：令和８年２月１日（日）～令和８年３月31日（火）
内容：すべての機能がご利用いただけません。
【新システム稼働について】
開始予定日：令和８年４月１日（水）10時～
こちらの詳細については令和８年３月下旬にご案内いたします。
８ 機構への職員派遣のご案内
情報化人材・ICT人材の育成でお困りではないですか？
ICT人材の「実務能力」の向上に、ぜひ、当機構への職員派遣をご活用ください。
地方公共団体情報システム機構では、全国の地方公共団体から派遣していただいた
多くの職員が、ICTの専門技術の習得のための研修を受講し実務経験を積みながら、
活躍しています。
さらに、国や民間企業からの出向者といった行政や情報システムのスペシャリストも
多数在籍しており、幅広い人脈を築くことができます。
ICT人材育成の一環として、地方公共団体情報システム機構への、地方公共団体の職員
派遣をぜひご活用ください。
詳細は、以下の当機構ホームページをご確認ください。
URL：https://www.j-lis.go.jp/about/announce/cms_syokuinhaken202106.html
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☆★☆ J-LISメールマガジンの配信に関するお願い！！ ★☆★
当機構で発行しております「J-LISメールマガジン」の送付先アドレス変更が発生
する団体がございましたら、以下の担当までご連絡ください。
団体名：
現メールアドレス：
新メールアドレス：
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＜J-LISのサービスや事業に関するご意見、ご要望、お問合せ等＞
発行：地方公共団体情報システム機構 コンタクトセンター
※令和７年４月１日から「情報化支援戦略部」から「コンタクトセンター」
に発行部署が変更となりました。
電話番号・メールアドレスは変更ございません。
東京都千代田区一番町25番地 TEL:03-5214-8004
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