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○○◆◆ J-LISメールマガジン 第438号 ◆◆○○
令和８年２月24日発行
地方公共団体情報システム機構ホームページ https://www.j-lis.go.jp/
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地方公共団体情報システム機構では、
地方公共団体にお知らせしたい最新情報等について、
電子メールでお知らせする「J-LISメールマガジン」を発行しております。
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― 目 次 ―
◇◇事業のお知らせ◇◇
１ 月刊J-LIS ３月号「初めてのマイナンバー業務2026」を発行予定です。
２ 解説本『よくわかるLGWAN』 第４版 発売中！！
３ 令和７年度動画研修およびリモートラーニングによるデジタル人材育成の
ための基礎研修 受講期間の終了について
４ 令和７年度動画研修一定期間経過後アンケートへの回答協力依頼について
５ ライブ研修の申込受付システム切り替えに伴う停止について
６ 機構への職員派遣のご案内
◇◇ サービス利用企業からの情報提供 ◇◇
１ 【熊本県人吉市】年間3,000件の鳥獣捕獲報告をノーコードツールでアプリ化し、
月50時間の工数削減
２ 【建築確認申請のペーパーレス審査】群馬県前橋市の事例
３ 【ご案内】OGCシンポジウム2026／令和８年３月９日（月）13：00～
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◇◇事業のお知らせ◇◇
１ 月刊J-LIS ３月号「初めてのマイナンバー業務2026」を発行予定です。
＜月刊J-LIS ３月号の主な内容＞
◎巻頭解説
マイナンバーカードは「手続き」を消せるか
自治体と民間の〝接点〟をつなぐ利活用の次の一手を知る
山口 功作氏（かがわDX Labフェロー／香川県 CDO補佐官））
◎取り組み事例の紹介
窓口はマイナンバー制度と住民をつなぐ最前線
――市民窓口部門
荒木 雄大氏（福島市 スマート窓口推進課副主査）
「動いて当たり前」を支える側になったあなたへ、より便利な未来を目指して
――情報システム部門
松村 脩平氏（薩摩川内市行政管理部行政経営課情報デジタルグループ主任補）
「届ける支援」を加速するマイナンバー業務
――障害福祉部門
橋本 元気氏（高槻市 障がい福祉課兼DX 戦略室・
デジタル庁デジタル改革共創プラットフォームアンバサダー）
ほか
一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様には、毎号、冊子を無料で
お手元にお届けしています。また、以下の当機構ホームページから電子版（PDF）の
ダウンロードや電子版掲載記事のキーワード検索ができます。
URL：https://www.j-lis.go.jp/service/magazine/magazine_search.html
※「J-LISサービス利用コーナー」のユーザIDとパスワードが必要です。
全国の書店やオンラインショップからの購入も可能です。
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html
２ 解説本『よくわかるLGWAN』 第４版発売中！！
LGWANの解説本の改訂版（第五次LGWAN及び第五次LGPKIに対応）を、
令和７年４月１日（火）に発売しました！
『よくわかるLGWAN 第４版
～自治体職員・民間事業者のための総合行政ネットワーク入門～』
注文方法等は、下記URLをご参照ください。（定価：１冊500円（税込））
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/j-lis_separatevolume.html
３ 令和７年度動画研修およびリモートラーニングによるデジタル人材育成の
ための基礎研修 受講期間の終了について
令和７年度動画研修およびリモートラーニングによるデジタル人材育成のため
の基礎研修の受講期限は令和８年２月27日（金）17:00までとなっております。
受講期限を経過すると研修内容の閲覧はできませんのでご留意ください。
また、団体管理者による受講状況のダウンロードは、
令和８年３月６日（金）17:00まで可能です。
期間終了後はデータを消去するため、必ず期間内での対応をお願いいたします。
令和７年度動画研修およびリモートラーニングによるデジタル人材育成のための
基礎研修
■上記 研修問合せ事務局 ヘルプデスク（システム操作方法）■
TEL：03-6902-0202
※9：00～17：00（土日祝日を除く）
４ 令和７年度動画研修 受講一定期間経過後アンケートへの回答協力依頼について
当機構では、今後の効果的な研修実施のため、動画研修の受講から60日を経過
された方を対象に一定期間経過後アンケートへのご回答をお願いしております。
各団体において動画研修をご受講いただきました皆様におかれましては、
ご回答いただきますようお願いいたします。
なお、回答期限は動画研修受講期間の関係上、令和８年２月27日（金）17:00まで
とさせていただきます。
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▼アンケート回答方法▼
ＵＲＬ：https://learning.j-lis.go.jp/
①学習管理システムにログイン後、「My研修一覧」の受講状況が 【修了】と
なっている研修の研修名をクリック
②「研修概要」の課題・アンケート一覧に表示されている 【一定期間後アンケート】
の「回答入力」ボタンをクリック
③アンケート各問にご回答いただき、「確認画面へ」→「回答確定」で完了となります。
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※ご受講いただいたアカウントのログインID、パスワードにてログインしてください。
※ログインID又はパスワードがご不明の方は、団体の管理者様へお問合せください。
５ ライブ研修の申込受付システム切り替えに伴う停止について
ライブ研修の申込受付システムにおいて、令和８年度からシステムの切り替えを
予定しておりますため、現行システムを下記のとおり停止しております。
ご利用のみなさまにはご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力のほど、
よろしくお願いいたします。
【現行システム停止期間（利用不可期間）】
期間：令和８年２月１日（日）～令和８年３月31日（火）
内容：すべての機能がご利用いただけません。
【新システム稼働について】
開始予定日：令和８年４月１日（水）10:00～
こちらの詳細については令和８年３月下旬にご案内いたします。
６ 機構への職員派遣のご案内
情報化人材・ICT人材の育成でお困りではないですか？
ICT人材の「実務能力」の向上に、ぜひ、当機構への職員派遣をご活用ください。
地方公共団体情報システム機構では、全国の地方公共団体から派遣していただいた
多くの職員が、ICTの専門技術の習得のための研修を受講し実務経験を積みながら、
活躍しています。
さらに、国や民間企業からの出向者といった行政や情報システムのスペシャリストも
多数在籍しており、幅広い人脈を築くことができます。
ICT人材育成の一環として、地方公共団体情報システム機構への、地方公共団体の職員
派遣をぜひご活用ください。
詳細は、以下の当機構ホームページをご確認ください。
URL：https://www.j-lis.go.jp/about/announce/cms_syokuinhaken202106.html
◇◇ サービス利用企業からの情報提供 ◇◇
１ 【熊本県人吉市】年間3,000件の鳥獣捕獲報告をノーコードツールでアプリ化し、
月50時間の工数削減
熊本県人吉市では、鳥獣被害対策として捕獲者が報告する紙の「報告書・写真・
駆除証明部位」の3点を班長が取りまとめ、月1で市役所へ提出。職員が年間3,000件を
超える報告書を確認・データ化・集計する作業は、多大な負担が生じていました。
そこでPlatio（プラティオ）を活用し「捕獲報告アプリ」を作成。
現場で入力した写真・捕獲種別・位置情報を集約し、確認や集計作業を大幅に削減。
さらに、「捕獲報告アプリ」は電波の届かない山林でも利用でき、捕獲者の報告の
負担軽減や、職員の業務効率化とデータ活用による被害傾向の分析や今後の対策立案に
生かせる基盤づくりも実現しました。
（本格運用は2026年4月に開始予定）
熊本県人吉市 導入事例
URL：https://plat.io/ja/case/hitoyoshi
問合せ先：アステリア株式会社
URL：https://plat.io/ja/feedback
２ 【建築確認申請のペーパーレス審査】群馬県前橋市の事例
群馬県前橋市の建築指導課では、液晶ペンタブレットを活用した
建築確認申請のペーパーレス審査・オンライン受付を導入しました。
https://tablet.wacom.co.jp/enterprise_education/case/maebashi/
2023年4月から受付を開始し、電子申請率の向上とオンラインメニュー拡充に
取り組んでいます。
液晶ペンタブレットDTH-2452とPDF編集ソフトPenConnectの活用により
紙図面の業務課題を解消し、職員の負担軽減や業務の効率化を実現しています。
ワコムは液晶ペンタブレットを通じて自治体のDX化やペーパーレス化を支援しています。
問合せ先：株式会社ワコム
URL: https://tablet.wacom.co.jp/enterprise_education/contact/
３ 【ご案内】OGCシンポジウム2026／令和８年３月９日（月）13：00～
<OGCシンポジウム2026 AI政府戦略の社会実装
～「人工知能基本計画」と強靭な社会基盤の構築～>
本シンポジウムでは、わが国のデジタル政策全般並びに「人工知能基本計画」策定に
携わってこられたポリシーメーカー、実装の専門家らをお招きして議論します。
日時：令和８年３月９日（月）13:00-16:30
会場：全国町村会館(東京都千代田区)/後日のオンライン配信
対象：中央省庁、自治体関係者、IT系企業経営者・管理職
参加費：シンポジウム無料/ネットワーキング4,000円
お申込み先：https://ogc.or.jp/article/8325
ご参加お待ち申し上げております。
問合せ先：一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム(OGC）事務局 増井周子
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する団体がございましたら、以下の担当までご連絡ください。
団体名：
現メールアドレス：
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＜J-LISのサービスや事業に関するご意見、ご要望、お問合せ等＞
発行：地方公共団体情報システム機構 コンタクトセンター
※令和７年４月１日から「情報化支援戦略部」から「コンタクトセンター」
にメールマガジンの発行部署が変更となりました。
電話番号・メールアドレスは変更ございません。
東京都千代田区一番町25番地 TEL:03-5214-8004
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