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J-LISメールマガジン 第440号 2026年3月23日発行

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 ○○◆◆ J-LISメールマガジン  第440号 ◆◆○○
   令和8年3月23日発行
   地方公共団体情報システム機構ホームページ https://www.j-lis.go.jp/
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 地方公共団体情報システム機構では、
地方公共団体にお知らせしたい最新情報等について、
電子メールでお知らせする「J-LISメールマガジン」を発行しております。
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― 目 次 ―

◆◆トップニュース◆◆
1 解説本『よくわかるJPKI』 改訂版 令和8年 春 発売予定!!
2 被災者支援システムVer10.50をリリースしました

◇◇事業のお知らせ◇◇
1 月刊J-LIS 4月号「加速する自治体DX」を発行予定です。
2 解説本『よくわかるLGWAN』 第4版 発売中!!
3 ライブ研修の申込受付システム切り替えに伴う停止について
4 令和7年度動画研修およびリモートラーニングによるデジタル人材育成のための
 基礎研修事業 ログイン期間終了について

◇◇ サービス利用企業からの情報提供 ◇◇
1 【予算編成業務のペーパーレス化】大阪府大東市の事例


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◆◆トップニュース◆◆
1 解説本『よくわかるJPKI』 改訂版 令和8年 春 発売予定!!

 JPKIの解説本の改訂版を、令和8年春に発売予定です!
『よくわかるJPKI ~自治体職員のための公的個人認証サービス入門~』

最新の発売情報・注文方法等は、下記URLをご参照ください。
定価:1冊500円(税込)

URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/j-lis_separatevolume.html

問合せ先:コンタクトセンター Mailto:[email protected]


2 被災者支援システムVer10.50をリリースしました

 「被災者支援システムVer10.50」では、標準化システムの基本データリストの
データフォーマットをそのまま初期データとして取り込めるように対応しました。
詳細はリンクよりご確認ください。

URL:https://www.j-lis.go.jp/rdd/hisaisyasiensys/cms_91013798.html
問合せ先:被災者支援システム全国サポートセンター Mailto:[email protected]


◇◇事業のお知らせ◇◇
1 月刊J-LIS 4月号「加速する自治体DX」を発行予定です。

<月刊J-LIS 4月号の主な内容>
◎巻頭インタビュー
デジタル化の価値はその恩恵を市民に届けること
池田 宜永氏(宮崎県都城市長)

◎取り組み事例の紹介
J-LIS「基盤変革2030」の取り組み
地方公共団体情報システム機構

AI活用の高度化に向けて
楠 正憲氏(デジタル庁統括官)

自治体における生成AIの利活用の推進について
松葉 勇志氏(総務省自治行政局市町村課行政経営支援室課長補佐)

ほか

一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様には、毎号、冊子を無料で
お手元にお届けしています。また、以下の当機構ホームページから電子版(PDF)の
ダウンロードや電子版掲載記事のキーワード検索ができます。

URL:https://www.j-lis.go.jp/service/magazine/magazine_search.html
※「J-LISサービス利用コーナー」のユーザIDとパスワードが必要です。

全国の書店やオンラインショップからの購入も可能です。
URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html

問合せ先:コンタクトセンター Mailto:[email protected]


2 解説本『よくわかるLGWAN』 第4版発売中!!

 LGWANの解説本の改訂版(第五次LGWAN及び第五次LGPKIに対応)を、
令和7年4月に発売しました!

『よくわかるLGWAN 第4版
~自治体職員・民間事業者のための総合行政ネットワーク入門~』

注文方法等は、下記URLをご参照ください。(定価:1冊500円(税込))

URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/j-lis_separatevolume.html
問合せ先:コンタクトセンター Mailto:[email protected]


3 ライブ研修の申込受付システム切り替えに伴う停止について

 ライブ研修の申込受付システムにおいて、令和8年度から次期システムへ
切り替えるため、システムを下記のとおり停止しております。
ご利用のみなさまにはご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力のほど、
よろしくお願いいたします。

【システム停止期間(利用不可期間)】
 期間:令和8年3月31日(火)まで
 内容:すべての機能がご利用いただけません。

【新システム稼働について】
 開始予定日:令和8年4月1日(水)10時~
 こちらの詳細については令和8年3月下旬に郵送する教育研修御案内、
 又はホームページからご確認ください。
 URL:https://www.j-lis.go.jp/dougaannai/

問合せ先:教育研修部 Mailto:[email protected]


4 令和7年度動画研修およびリモートラーニングによるデジタル人材育成のための
 基礎研修事業 ログイン期間終了について

 令和7年度動画研修およびリモートラーニングによるデジタル人材育成のための
基礎研修事業について、団体管理者によるログイン期間(受講状況のダウンロード含む)
が、令和8年3月6日(金)で終了いたしました。
 各団体の受講者数および修了者数のみお伝えが可能ですので、ご希望の方は以下まで
ご連絡ください。

問合せ先:教育研修部 MAIL:[email protected]


◇◇ サービス利用企業からの情報提供 ◇◇
1 【予算編成業務のペーパーレス化】大阪府大東市の事例

 大東市 政策推進部財政課では、ワコムの液晶ペンタブレットを活用し
予算編成業務のペーパーレス化を実現しました。

https://tablet.wacom.co.jp/enterprise_education/case/daito/

予算の準備・協議は一年を通じておこなわれる業務で、従来は
庁内の要求事項がPDFで纏められたあと財政課に送付され、それを紙に印刷、
その後各部署と対面でヒアリングを行い、紙にメモ書きを行う運用でした。
紙の保管スペースや検索性、書類運搬などのさまざまな課題がありましたが
液晶ペンタブレットを導入しペーパーレス化を実現したことでそれらを
解消することができました。

問合せ先:株式会社ワコム
URL:https://tablet.wacom.co.jp/enterprise_education/contact/


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☆★☆ J-LISメールマガジンの配信に関するお願い!! ★☆★
 当機構で発行しております「J-LISメールマガジン」の送付先アドレス変更が発生
 する団体がございましたら、以下の担当までご連絡ください。
   団体名:
   現メールアドレス:
   新メールアドレス:
 連絡先:コンタクトセンター Mailto:[email protected]
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<J-LISのサービスや事業に関するご意見、ご要望、お問合せ等>
  メールアドレス Mailto:[email protected]
  発行:地方公共団体情報システム機構 コンタクトセンター
     ※令和7年4月1日から「情報化支援戦略部」から「コンタクトセンター」
      にメールマガジンの発行部署が変更となりました。
      電話番号・メールアドレスは変更ございません。
     東京都千代田区一番町25番地 TEL:03-5214-8004
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このページに掲載されている情報の
問い合わせ先
コンタクトセンター
更新日: 2025年4月8日
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