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J-LISメールマガジン 第443号 2026年5月11日発行

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 ○○◆◆ J-LISメールマガジン  第443号 ◆◆○○
   令和8年5月11日発行
   地方公共団体情報システム機構ホームページ https://www.j-lis.go.jp/
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 地方公共団体情報システム機構では、
地方公共団体にお知らせしたい最新情報等について、
電子メールでお知らせする「J-LISメールマガジン」を発行しております。
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― 目 次 ―
◆◆トップニュース◆◆
1 解説本『よくわかるJPKI』 改訂版 令和8年4月6日(月)発売!!
2 令和8年度市町村職員による情報化に関する研究会の構成員募集開始について

◇◇事業のお知らせ◇◇
1 月刊J-LIS 5月号「AI活用で広がる自治体DXの新展開」を発行しました
2 月刊J-LIS 5月号読者アンケートを実施中です
  (回答期限:令和8年5月31日(日))
3 ライブ研修について(申込み受付中)
4 デジタル人材育成研修支援事業について
5 情報化アシスト研修事業について

◇◇ サービス利用企業からの情報提供 ◇◇
1 地方自治情報化の“いま”と“これから”を考える
 ―自治体職員様向けイベント「公共ICTフォーラム2026」のご案内

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◆◆トップニュース◆◆
1 解説本『よくわかるJPKI』 改訂版 令和8年4月6日(月)発売!!

 JPKIの解説本の改訂版を、令和8年4月6日(月)に発売しました!
『よくわかるJPKI ~自治体職員のための公的個人認証サービス入門~』

最新情報・注文方法等は、下記URLをご参照ください。
定価:1冊500円(税込)

URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/j-lis_separatevolume.html

問合せ先:コンタクトセンター Mailto:[email protected]


2 令和8年度市町村職員による情報化に関する研究会の構成員募集開始について

 市町村における情報化推進に関する共通の課題等の解決を目的に開催する、
令和8年度市町村職員による情報化に関する研究会(市町村研究会)について、
現在、構成員を募集しています。

令和8年度の研究テーマは「BCL等デジタル技術を活用した窓口業務改革」です。
皆様からのご応募をお待ちしています。

※応募の締切は、5月29日(金)17時です。詳細は当機構のホームページをご確認ください。

URL:https://www.j-lis.go.jp/rdd/shichosonkenkyukai.html
問合せ先:研究開発部 企画・調査研究担当 Mailto:[email protected]


◇◇事業のお知らせ◇◇
1 月刊J-LIS 5月号「AI活用で広がる自治体DXの新展開」を発行しました

<月刊J-LIS 5月号の主な内容>
◎巻頭ルポ
民間事業者や外部と連携し無理のない形で生成AIを活用する
岡山県西粟倉村

◎取り組み事例の紹介
デジタル技術を活用したカスハラ対策
岩﨑 弘宜氏(取手市 総務部次長兼情報管理課長)

全国初! AI が窓口対応を変える
~行政特化型AI エージェントシステム導入への挑戦〜
葛飾区 政策経営部DX戦略課

日向市における生成AI「Hyuga_AI」の取り組み
平山 凌氏(日向市 総合政策部行政改革・デジタル推進課ICT推進係主任主事)

生成AIを「地域の公共インフラ」にする
~小規模自治体によるAI デバイドへの実践的アプローチ~
佐野 毅氏(南陽市 DX普及主幹)

ほか

 一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様には、毎号、冊子を無料で
お手元にお届けしています。また、以下の当機構ホームページから電子版(PDF)の
ダウンロードや電子版掲載記事のキーワード検索ができます。

URL:https://www.j-lis.go.jp/service/magazine/magazine_search.html
※「サービス利用コーナー」のユーザIDとパスワードが必要です。

全国の書店やオンラインショップからの購入も可能です。
URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html

問合せ先:コンタクトセンター Mailto:[email protected]


2 月刊J-LIS 5月号読者アンケートを実施中です
  (回答期限:令和8年5月31日(日))

 企画や記事内容について、ご意見・ご感想がございましたら、お聞かせください。
いただいたご意見・ご感想は今後の誌面作成等の参考とさせていただきます。
URL:https://forms.gle/RWmbianrrqymk7nL9
(月刊J-LIS5月号の目次に上記URLにアクセスできる二次元コードを掲載しています。)

読者の皆様からのご回答をお待ちしております。

問合せ先:コンタクトセンター Mailto:[email protected]


3 ライブ研修について(申込み受付中)

 講師へのリアルタイムでの質問や、グループ演習を行うことができるライブ研修(Web開催)
について、次のセミナーは現在、若干受講定員に空きがございます。
以下のURLからご確認の上、お早めにお申込みください。

※お申込み時に既に定員に達している場合もございます。ご了承ください。

 【申込み受付中】
 〇BPR実践セミナー(令和8年5月21日(木)~22日(金)開催)
 〇プロジェクト管理セミナー(令和8年6月11日(木)~12日(金)開催)
 〇情報セキュリティ監査セミナー(令和8年6月18日(木)~19日(金)開催)

URL:https://www.j-lis.go.jp/etd/seminar/guidance/cms_seminarannai.html

問合せ先:教育研修部 Mailto:[email protected]


4 デジタル人材育成研修支援事業について

 都道府県が市区町村の要望を取りまとめて実施する、デジタル人材育成のための研修について、
研修内容のアドバイス、講師の手配及び研修に要する経費負担等を当機構が支援します。
実施要領は、令和8年5月11日(月)にメールにてお送りしております。
今年度から原本の郵送は行っておりませんので、ご留意ください。

・対象団体:全都道府県
・対象職員:都道府県及び管内市区町村職員
・募集期限:令和8年7月31日(金)

問合せ先:教育研修部 Mailto:[email protected]


5 情報化アシスト研修事業について

 一般利用団体が自ら企画・開催する研修について、研修内容のアドバイス、講師の手配及び
研修に要する経費負担等を当機構が支援します。
対象の団体へは、実施要領を令和8年5月15日(金)に郵送予定ですのでご確認ください。

・対象団体
(1)一般利用団体のうち、令和6年度・令和7年度において、教育研修セミナー
 (トピックスセミナーを除く)及び情報化アシスト研修事業を活用していない団体
(2)都道府県については、(1)の対象団体を参考にした一定の基準に見合った団体

・募集期限:令和8年7月31日(金)

問合せ先:教育研修部 Mailto:[email protected]


◇◇ サービス利用企業からの情報提供 ◇◇
1 地方自治情報化の“いま”と“これから”を考える
 ―自治体職員様向けイベント「公共ICTフォーラム2026」のご案内

自治体DXをテーマに、先進自治体様の事例発表セミナーや業界第一人者による講演を開催します。

◆特別講演
「地域・行政におけるDX・AX」
内閣官房参与(DX 担当)(元総務大臣補佐官)
株式会社New Stories 代表
太田 直樹 氏

◆自治体事例セミナー
「理想と現実のギャップをどう埋めたか?下妻市新庁舎移転の舞台裏と、DXがもたらした進化」
茨城県下妻市様 他

「那珂市の文書管理改革
 ~システム稼働前に紙文書30%削減!内部事務DXへの道のり~」
茨城県那珂市様 他

「さいたま市のβ´モデル運用事例から考えるネットワーク強靭化の現実解」
埼玉県さいたま市様 他

「山添村文書管理改革の全貌
 ~アナログ管理からデジタル化へのネクストステップ~」
奈良県山添村様 他

「すさみ町が挑んだスマート自治体への変革
 ―新庁舎移転を機に進めた「ゼロベース」の働き方改革―」
和歌山県すさみ町様 他

【日程・会場】
東京会場 令和8年6月5日(金) TOC有明Convention Hall
大阪会場 令和8年6月12日(金) 大阪マーチャンダイズ・マート

【詳細・お申込はこちらから】
https://www.uchida.co.jp/localgovernment/public_forum/
※セミナーの詳細を掲載した案内状をダウンロードいただけます

問合せ先
株式会社内田洋行 「公共ICTフォーラム」事務局(担当:豊田)
TEL:03-5634-6397


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☆★☆ J-LISメールマガジンの配信に関するお願い!! ★☆★
 当機構で発行しております「J-LISメールマガジン」の送付先アドレス変更が発生
 する団体がございましたら、以下の担当までご連絡ください。
   団体名:
   現メールアドレス:
   新メールアドレス:
 連絡先:コンタクトセンター Mailto:[email protected]
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<J-LISのサービスや事業に関するご意見、ご要望、お問合せ等>
  メールアドレス Mailto:[email protected]
  発行:地方公共団体情報システム機構 コンタクトセンター
     東京都千代田区一番町25番地 TEL:03-5214-8004
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問い合わせ先
コンタクトセンター
更新日: 2025年4月8日
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