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J-LISメールマガジン 第445号 2026年6月8日発行

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 ○○◆◆ J-LISメールマガジン  第445号 ◆◆○○
   令和8年6月8日発行
   地方公共団体情報システム機構ホームページ https://www.j-lis.go.jp/
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 地方公共団体情報システム機構では、
地方公共団体にお知らせしたい最新情報等について、
電子メールでお知らせする「J-LISメールマガジン」を発行しております。
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― 目 次 ―
◆◆トップニュース◆◆
1 解説本『よくわかるJPKI』 改訂版 令和8年4月6日(月)発売!!

◇◇事業のお知らせ◇◇
1 月刊J-LIS 6月号「外国人共生社会とデジタル技術」を発行しました
2 月刊J-LIS 6月号読者アンケートを実施中です
  (回答期限:令和8年6月30日(火))
3 ライブ研修について(申込み受付中)
4 デジタル人材育成研修支援事業について
5 情報化アシスト研修事業について

◇◇ サービス利用企業からの情報提供 ◇◇
1 <自治体DX>ネットワーク運用でお困りではありませんか?
 ~System Answerで実現する安全で快適なネットワーク管理~
2 自治体・教育機関向け:PCリプレース時の情報漏えい対策を解説した
 ホワイトペーパーの提供開始

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◆◆トップニュース◆◆
1 解説本『よくわかるJPKI』 改訂版 令和8年4月6日(月)発売!!

 JPKIの解説本の改訂版を、令和8年4月6日(月)に発売しました!
『よくわかるJPKI ~自治体職員のための公的個人認証サービス入門~』

最新情報・注文方法等は、下記URLをご参照ください。
定価:1冊500円(税込)

URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/j-lis_separatevolume.html

問合せ先:コンタクトセンター Mailto:[email protected]


◇◇事業のお知らせ◇◇
1 月刊J-LIS 6月号「外国人共生社会とデジタル技術」を発行しました

<月刊J-LIS 6月号の主な内容>
◎巻頭インタビュー
在留外国人400万人時代の多言語DX とAI 翻訳の現在地
岡崎 直観氏(東京科学大学 情報理工学院情報工学系 教授)

◎取り組み事例の紹介
●多言語通訳サービスの導入で、窓口対応をスムーズに
栁原 英明氏(小平市 地域振興部市民協働・男女参画推進課男女参画・協働共生担当係長)

●多言語翻訳機の全区導入で実現する「誰にでもやさしい区役所」
――大阪市の多文化共生× 区役所DXの実践
中村 裕之氏(大阪市 デジタル統括室デジタルサービス担当課長)

●在留カード等と個人番号カードの一体化による特定在留カード等の導入と
市区町村における事務について
渡邉 健太郎氏(出入国在留管理庁 在留管理支援部在留企画室調整官)

ほか

 一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様には、毎号、冊子を無料で
お手元にお届けしています。また、以下の当機構ホームページから電子版(PDF)の
ダウンロードや電子版掲載記事のキーワード検索ができます。

URL:https://www.j-lis.go.jp/service/magazine/magazine_search.html
※「サービス利用コーナー」のユーザIDとパスワードが必要です。

全国の書店やオンラインショップからの購入も可能です。
URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html

問合せ先:コンタクトセンター Mailto:[email protected]


2 月刊J-LIS 6月号読者アンケートを実施中です
  (回答期限:令和8年6月30日(火))

 企画や記事内容について、ご意見・ご感想がございましたら、お聞かせください。
いただいたご意見・ご感想は今後の誌面作成等の参考とさせていただきます。
URL:https://forms.gle/FtEmqFtt5YUsXtbu9
(月刊J-LIS6月号の目次に上記URLにアクセスできる二次元コードを掲載しています。)

読者の皆様からのご回答をお待ちしております。

問合せ先:コンタクトセンター Mailto:[email protected]


3 ライブ研修について(申込み受付中)

 講師と受講者がWEBシステムを通して双方向で行うライブ研修(演習を含む)については、
8月以降に開催するセミナーの受講申込みを開始しております。
現在、受講申込みを受け付けているセミナーは以下のとおりですので、是非お申込みください。

 ・開催時期:令和8年8月~11月(8セミナー)
  申込期間:令和8年6月8日(月)10:00~6月15日(月)15:00
(1)リーダーのための自治体DX入門セミナー
(2)ステークホルダーマネジメントセミナー
(3)情報化研修企画セミナー
(4)DX人材育成研修実施のための“講師力”向上セミナー(入門から実践まで)
(5)情報セキュリティマネジメントシステム規格解説セミナー
(6)プロジェクト管理セミナーⅡ(2回目)
(7)データ利活用実践セミナーⅡ(2回目)
(8)調達・委託管理実践セミナー~ハンズオンで理解するシステム調達の考え方~

 また、既に申込みを開始(抽選申込みを締切)しているセミナーの中に、定員に空きのある
セミナーがあります。以下のURLからご確認の上、お申込みください。
URL:https://www.j-lis.go.jp/etd/seminar/guidance/cms_seminarannai.html

問合せ先:教育研修部 Mailto:[email protected]


4 デジタル人材育成研修支援事業について

 都道府県が市区町村の要望を取りまとめて実施する、デジタル人材育成のための研修について、
研修内容のアドバイス、講師の手配及び研修に要する経費負担等を当機構が支援します。
実施要領は、5月1日(金)にメールにてお送りしております。
実施要領原本の郵送は、今年度から行っておりませんのでご留意ください。

・対象団体:全都道府県
・対象職員:都道府県及び管内市区町村職員
・募集期限:令和8年7月31日(金)

問合せ先:教育研修部 Mailto:[email protected]


5 情報化アシスト研修事業について

 一般利用団体が自ら企画・開催する研修について、研修内容のアドバイス、講師の手配及び
研修に要する経費負担等を当機構が支援します。対象団体には、実施要領を5月15日(金)に
郵送しておりますので、是非お申込みください。

・対象団体
(1)一般利用団体のうち、令和6年度・令和7年度において、教育研修セミナー
 (トピックスセミナーを除く)及び情報化アシスト研修事業を活用していない団体
(2)都道府県については、(1)の対象団体を参考にした一定の基準に見合った団体
・募集期限:令和8年7月31日(金)

問合せ先:教育研修部 Mailto:[email protected]


◇◇ サービス利用企業からの情報提供 ◇◇
1 <自治体DX>ネットワーク運用でお困りではありませんか?
 ~System Answerで実現する安全で快適なネットワーク管理~

 自治体DXの進展に伴い、ネットワークの複雑化や運用負荷の増大にお悩みではありませんか?

クラウド活用の拡大や法改正への対応が進む中、「止めてはいけない」システムの安定運用と
可視化は、ますます重要な課題となっています。
System Answer G3は、ネットワークの一元管理、障害の予兆検知、迅速な原因特定を実現し、
運用効率の大幅な改善に貢献します。
詳細はご紹介ページにて、活用のポイントや課題解決事例をご紹介しております。
ぜひご覧ください。
▼詳しくはこちら
https://system-answer.com/try?local_governments/

問合せ先
アイビーシー株式会社 Mailto:[email protected]
https://system-answer.com/


2 自治体・教育機関向け:PCリプレース時の情報漏えい対策を解説した
 ホワイトペーパーの提供開始

 株式会社ブランコ・ジャパンは、自治体・教育機関向けに、PCリプレース時の情報漏えい対策を
解説したホワイトペーパーの提供を開始しました。
総務省・文部科学省の最新ガイドラインを踏まえ、データ消去の運用ポイントやSSD消去、
国際標準の変遷、自組織内で安全かつ効率的に消去を行う方法を解説しています。
さらに、新潟県庁様での導入事例も紹介しています。

【URL】
https://blancco.com/ja/resources/wp-solutions-to-prevent-information-leaks-when-replacing-pcs/

【問合せ先】
株式会社ブランコ・ジャパン エンタープライズ営業部
公共・文教担当 稲坂
TEL: 03-5772-7491


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☆★☆ J-LISメールマガジンの配信に関するお願い!! ★☆★
 当機構で発行しております「J-LISメールマガジン」の送付先アドレス変更が発生
 する団体がございましたら、以下の担当までご連絡ください。
   団体名:
   現メールアドレス:
   新メールアドレス:
 連絡先:コンタクトセンター Mailto:[email protected]
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<J-LISのサービスや事業に関するご意見、ご要望、お問合せ等>
  メールアドレス Mailto:[email protected]
  発行:地方公共団体情報システム機構 コンタクトセンター
     東京都千代田区一番町25番地
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問い合わせ先
コンタクトセンター
更新日: 2025年4月8日
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