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○○◆◆ J-LISメールマガジン 第447号 ◆◆○○
令和８年７月６日発行
地方公共団体情報システム機構ホームページ https://www.j-lis.go.jp/
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地方公共団体情報システム機構では、
地方公共団体にお知らせしたい最新情報等について、
電子メールでお知らせする「J-LISメールマガジン」を発行しております。
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― 目 次 ―
◆◆トップニュース◆◆
１ 地方自治情報化推進フェア
令和８年10月27日（火）～28日（水）幕張メッセで開催予定！！
２ 解説本『よくわかるJPKI』 第２版 令和８年４月６日（月） 発売！！
◇◇事業のお知らせ◇◇
１ 月刊J-LIS ７月号「DXを成功させる組織づくりと人材育成」を発行しました
２ 月刊J-LIS ７月号読者アンケートを実施中です
（回答期限：令和８年７月31日（金））
３ 令和８年度地方支援アドバイザーの派遣受付中！
４ 機構への職員派遣のご案内
５ 令和８年度リモートラーニングによるデジタル人材育成のための
基礎研修について（令和８年７月７日（火）から申込開始）
６ ライブ研修について（申込み受付中）
７ デジタル人材育成研修支援事業について
８ 情報化アシスト研修事業について
◇◇ サービス利用企業からの情報提供 ◇◇
１ ネット口座振替（ペンリィ）受付サービスでゆうちょ銀行の利用が可能に
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◆◆トップニュース◆◆
１ 地方自治情報化推進フェア
令和８年10月27日（火）～28日（水）幕張メッセで開催予定！！
開催概要は以下のとおりです。
過去最大の145社が出展！！ぜひご来場ください！！
【開催日】
令和８年10月27日（火）９：30 ～ 17：30
令和８年10月28日（水）９：30 ～ 17：00
【開催場所】
幕張メッセ（展示ホール１・２・３）
【アクセス】
千葉県千葉市美浜区中瀬２－１
■JR京葉線「海浜幕張」駅から徒歩約５分
■JR京葉線「幕張豊砂」駅から徒歩約20分
■JR総武線・京成線「幕張本郷」駅から「幕張メッセ中央」行きバスで約17分
２ 解説本『よくわかるJPKI』 第２版 令和８年４月６日（月）発売！！
JPKIの解説本の改訂版を、令和８年４月６日（月）に発売しました！
『よくわかるJPKI ～自治体職員のための公的個人認証サービス入門～』
最新情報・注文方法等は、下記URLをご参照ください。
定価：１冊500円（税込）
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/j-lis_separatevolume.html
◇◇事業のお知らせ◇◇
１ 月刊J-LIS ７月号「DXを成功させる組織づくりと人材育成」を発行しました
＜月刊J-LIS ７月号の主な内容＞
◎巻頭インタビュー
角田 仁
（一般社団法人デジタル人材育成学会会長・一般社団法人デジタル教育推進機構理事長）
自治体のデジタル人材育成、どこから手をつけるべきか？
◎取り組み事例の紹介
・横芝光町（千葉県）
：横芝光町のDX人材育成の取り組み
・宝塚市（兵庫県）
：「ひとづくり」から始める自治体DX
・墨田区（東京都）
：研修だけじゃない「褒める・つなぐ・引き上げる」墨田区のDX人材育成の軌跡
ほか
一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様には、毎号、冊子を無料で
お手元にお届けしています。また、以下の当機構ホームページから電子版（PDF）の
ダウンロードや電子版掲載記事のキーワード検索ができます。
URL：https://www.j-lis.go.jp/service/magazine/magazine_search.html
※「サービス利用コーナー」のユーザIDとパスワードが必要です。
全国の書店やオンラインショップからの購入も可能です。
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html
２ 月刊J-LIS ７月号読者アンケートを実施中です
（回答期限：令和８年７月31日（金））
企画や記事内容について、ご意見・ご感想がございましたら、お聞かせください。
いただいたご意見・ご感想は今後の誌面作成等の参考とさせていただきます。
URL：https://forms.gle/xp5fMSU5ybjkGXT97
（月刊J-LIS ７月号目次には上記URLにアクセスできる二次元コードを掲載しています。）
読者の皆様からのご回答をお待ちしております。
３ 令和８年度地方支援アドバイザーの派遣受付中！
地方公共団体からのDXを推進していくにあたっての
課題等に関する相談や照会に対し、
専門家のアドバイスや先進事例でのノウハウの提供をする
地方支援アドバイザーの派遣を無料で行っています。
・派遣申込期間：令和８年４月１日（水）～令和９年２月26日（金）
●主な支援課題
・システムの標準化・共通化
・デジタル人材の育成計画の策定
・AI・RPAの活用 等
地方支援アドバイザー派遣の詳細につきましては、
以下のWebページをご確認ください。
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/adviser/adviser_gaiyou.html
※サービス利用団体（一般利用団体）のみが利用できるサービスです。
※支援対象課題に関する講演・研修講師依頼は、当事業の対象外です。
４ 機構への職員派遣のご案内
情報化人材・ICT人材の育成でお困りではないですか？
ICT人材の「実務能力」の向上に、ぜひ、当機構への職員派遣をご活用ください。
地方公共団体情報システム機構では、全国の地方公共団体から派遣していただいた
多くの職員が、ICTの専門技術の習得のための研修を受講し実務経験を積みながら、
活躍しています。
さらに、国や民間企業からの出向者といった行政や情報システムのスペシャリストも
多数在籍しており、幅広い人脈を築くことができます。
ICT人材育成の一環として、地方公共団体情報システム機構への、地方公共団体の職員
派遣をぜひご活用ください。
詳細は、以下の当機構ホームページをご確認ください。
URL：https://www.j-lis.go.jp/about/announce/cms_syokuinhaken202106.html
５ 令和８年度リモートラーニングによるデジタル人材育成のための
基礎研修について（令和８年７月７日（火）から申込開始）
リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修について、
明日令和８年７月７日（火）から受講申込を開始します。
個人情報保護コース、情報セキュリティコース、デジタルリテラシー入門コース、
デジタルリテラシー（ITパスポート対応）コースの全４コースを実施します。
受講者数の上限なくお申込みいただけますので、
皆様のお申込みをお待ちしております。
開催コースや実施要領等の詳細につきましては、
以下のURLをご確認ください。
※都道府県にご案内のメールを送信し、域内市区町村・一部事務組合等への周知を
お願いしております。また、７月下旬に都道府県及び市区町村へご案内の文書を郵送します。
URL:https://www.j-lis.go.jp/etd/el-sec/cms_elsec.html
６ ライブ研修について（申込み受付中）
講師へのリアルタイムな質問や、グループ演習を行うことができる
ライブ研修（Web開催）について、次のセミナーは現在、若干受講定員に空き
がございます。以下のURLからご確認の上、お早めにお申込みください。
※お申込み時に既に定員に達している場合もございます。ご了承ください。
【申込み受付中】
〇情報セキュリティ監査セミナー（令和８年７月30日（木）～31日（金）開催）
このセミナーは、情報セキュリティ監査の概要を理解し情報セキュリティ監査
基準等の諸制度を把握するとともに、演習を通じて監査手順の留意点を修得する
ものです。
〇リーダーのための自治体DX入門セミナー（令和８年８月６日（木）～７日（金）開催）
このセミナーは、演習を通じて、所属部署や組織のDX推進リーダー等の中核的
人材育成に求められる知識やスキルを修得するものです。
URL:https://www.j-lis.go.jp/etd/seminar/guidance/cms_seminarannai.html
７ デジタル人材育成研修支援事業について
都道府県が市区町村の要望を取りまとめて実施する、
デジタル人材育成のための研修について、研修内容のアドバイス、
講師の手配及び研修に要する経費負担等を当機構が支援します。
実施要領は、令和８年５月１日（金）にメールにてお送りしております。
実施要領原本の郵送は、今年度から行っておりませんのでご留意ください。
また、支援予定団体数に達した場合は、令和８年７月31日（金）より前に
募集を締め切らせていただきますので、ご希望の方はお早めにご連絡ください。
・対象団体：全都道府県
・対象職員：都道府県及び管内市区町村職員
・募集期限：令和８年７月31日（金）
８ 情報化アシスト研修事業について
一般利用団体が自ら企画・開催する研修について、研修内容のアドバイス、
講師の手配及び研修に要する経費負担等を当機構が支援します。
対象団体には、実施要領を令和８年５月15日（金）に郵送しておりますので、
是非お申込みください。また、支援予定団体数に達した場合は、
令和８年７月31日（金）より前に募集を締め切らせていただきますので、
ご希望の方はお早めにご連絡ください。
・対象団体
（1）一般利用団体のうち、令和６年度・令和７年度において、教育研修セミナー
（トピックスセミナーを除く）及び情報化アシスト研修事業を活用していない団体
（2）都道府県については、（1）の対象団体を参考にした一定の基準に見合った団体
・募集期限：令和８年７月31日（金）
◇◇ サービス利用企業からの情報提供 ◇◇
１ ネット口座振替（ペンリィ）受付サービスでゆうちょ銀行の利用が可能に
当社は、全国の自治体への「転出届／転入・転居予約」、
金融機関への「住所・連絡先変更」等をまとめてオンラインで
手続きできるサービス「ペンリィ」を提供しております。
すでに200を超える金融機関の加盟が決定。
本年４月に開始した「ネット口座振替（ペンリィ）受付サービス」は、
スマートフォン等から税・公金等の口座振替の申し込みができるサービスで、
このたび、新たにゆうちょ銀行の利用が可能となりました。
本サービスは、自治体様にとって、税・公金の口座振替収納にかかる事務負担軽減と
住民の利便性向上を実現します。
ネット口座振替を未導入の自治体様におかれては、ぜひ採用をご検討ください。
問合せ先：株式会社生活基盤プラットフォーム
URL：https://form.life-event-pf.co.jp
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企業から提出された原稿をそのまま掲載しており、機構が掲載製品等の採用・仕様
を推奨又は保証するものではありません。
採用・使用の可否は、「地方自治法施行規則の一部を改正する省令の公布等
について（通知）」における、「（別紙１）情報システム等のサプライ
チェーン・リスク対策について」等を参考にし、各団体の責任においてご判断を
お願いします。
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当機構で発行しております「J-LISメールマガジン」の送付先アドレス変更が発生
する団体がございましたら、以下の担当までご連絡ください。
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現メールアドレス：
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発行：地方公共団体情報システム機構 コンタクトセンター
東京都千代田区一番町25番地 TEL:03-5214-8004
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