入札公告 |
次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式）を行いますので公告いたします。 |
公告日 令和２年４月16日 |
地方公共団体情報システム機構 |
１ 件名住民基本台帳ネットワークシステムにおける機器・ソフトウェアの賃貸借及び保守等 |
２ 入札に付する事項別途交付する入札説明書のとおり。なお、本件では、入札説明会を実施しない。 |
３ 入札参加資格次の（１）から（10）の全てに該当する者とする。（１） 国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和元・２・３（平成31・32・33）年度に「役務の提供等」のＡ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 （２） 国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。 （３） 地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）から指名停止措置が講じられている者ではないこと。 （４） 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （５） 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 （７） 以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。 ア 契約の相手方として不適当な者 （ア） 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。 （イ） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 （ウ） 役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 （エ） 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者 （ア） 暴力的な要求行為を行う者 （イ） 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 （ウ） 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 （エ） 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者 （オ） その他前各号に準ずる行為を行う者 （８） JIS Q 27001(ISO/IEC 27001)若しくはこれに相当する情報セキュリティ対策に係わるマネジメント体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用している者であること。 （９） JIS Q 9001(ISO/IEC 9001)若しくはこれに相当する品質管理体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用している者であること。 （10） 過去10年以内に、全国規模（100拠点程度以上）のシステムのセンターとして使用するサーバ機器の納入、構築及び保守業務の実績を有すること。なお、実績について書面で提出すること。 ４ 入札説明書の交付（１）交付期間令和２年４月17日（金）から令和２年６月４日（木）まで 10時から17時の間（土、日、祝日を除く。） （２）交付場所 東京都千代田区一番町25番地（全国町村議員会館内） 地方公共団体情報システム機構内 （詳細は、交付希望者に電子メール（以下「メール」という。）で連絡する。） （３）入札説明書の交付を希望する者は、入札説明書の交付希望日の前営業日16時までに、次の事項を当機構のWebサイトのお問合せ内容入力画面（※）から連絡すること（交付日時を確定して当機構から返信する。）。 ア 「お問い合わせ先」欄については、「住民基本台帳ネットワーク全国センター」を選択すること。 イ 「お問い合わせ内容」欄については、「（入札説明書交付希望）住基ネットにおける機器・ソフトウェアの賃貸借及び保守等」及び「法人の住所、来訪者の所属、役職、氏名、来訪希望日時」を入力すること。なお、来訪以外での方法（郵送又はメール）を希望する場合は、その旨を記載すること。 ウ 「氏名、氏名カナ、メールアドレス、団体組織名・部署名、電話番号」欄については、各項目名の内容を入力すること。 ※お問い合わせ内容入力画面URL https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml （４）入札説明書交付に当たり、次の書類を提出すること（提出方法は別途調整）。提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書を交付しない。 また、顔写真付の社員証等を持参し、来訪時に提示すること。 ① 担当者の名刺 ② 会社概要に関する書類（決算書等、経営の安定が分かる書類を含む。）１部 ③ 国の競争参加資格審査結果通知書（写し） １部 ④ 機密保持誓約書（（法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印し作成したもの）１部 ※ 機密保持誓約書 ⑤ JIS Q 27001(ISO/IEC 27001)若しくはこれに相当する情報セキュリティ対策に係わるマネジメント体制を構築し、適切なコントロール（管理策)を整備・運用している者であることを証する書類 １部 ⑥ JIS Q 9001(ISO/IEC 9001)若しくはこれに相当する品質管理体制を構築し、適切なコントロール（管理策)を整備・運用している者であることを証する書類 １部 ⑦ 過去10年以内に、全国規模（100拠点程度以上）のシステムのセンターとして使用するサーバ機器の納入、構築及び保守業務の実績を有することを証する書類 １部（様式） ５ 入札及び落札について（１） 入札書等の提出期限及び提出方法令和２年６月５日（金）12時（必着）までに、入札説明書に指定する住所に書留等、配達したことが確認できる方法で送付すること。 （２） 開札日（予定） 令和２年７月７日（火） （３） 落札の結果は、入札書等の締め切り後に総合評価を実施し、令和２年７月中旬を目処に通知する。 （４） 落札者以外の者は、機密保持誓約書に則り、速やかに入札説明書等を返却又は破棄すること。 ６ その他（１） 当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。※地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針 https://www.j-lis.go.jp/about/personal/compliance.html （２） 入札保証金は、徴収しない。 （３） その他の詳細は、別途交付する入札説明書による。 |
地方公共団体情報システム機構
〒102-8419
東京都千代田区一番町25番地
（全国町村議員会館内）
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