「住民基本台帳ネットワークシステム、個人番号カード及び公的個人認証サービスに係る地方公共団体等職員向けヘルプデスク運用業務」の意見招請に関する公告（令和5年1月10日）

（1）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和４・５・６年度に「役務の提供等」のＡ等級に格付けされた者であること。

（2）国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。

（3）地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）から指名停止措置が講じられている者ではないこと。

（4）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者ではないこと。

（5）民事再生法(平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと。

（6）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

（7）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。

ア　意見書の提出者として不適当な者

（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

（ウ）役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

イ　意見書の提出者として不適当な行為をする者

（ア）暴力的な要求行為を行う者

（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機の業務を妨害する行為を行う者

（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者

（8）一般財団法人日本情報経済社会推進協会又はその指定機関が認定するプライバシーマークの使用を許諾されている者であること。

①　法人名［団体名/個人事業主名］、住所、連絡先（電話番号及びメールアドレス。なお、メールアドレスは、本件の機密を確保できるものであること。）

②　来訪者（上記(3)ただし書きにより、メールでの入札説明書の交付を希望する者は、担当者）の所属、役職、氏名

③　来訪希望日時（上記(3)ただし書きにより、メールでの入札説明書の交付を希望する者は、その旨及び交付希望日時）

④　「住民基本台帳ネットワークシステム、個人番号カード及び公的個人認証サービスに係る地方公共団体等職員向けヘルプデスク運用業務に関する調達仕様書（意見招請版）交付希望」である旨（「お問合せ内容」欄に明記すること。）

①　担当者の名刺

②　機密保持等誓約書　1部（記入・押印の上、持参すること。）

③　令和４・５・６年度全省庁統一資格の審査結果通知書の写し　1部

④　会社概要に関する書類（決算書等の財務状況が分かる資料を含む。）　1部

⑤　上記３(2)～(7)の要件を満たしていることを申し出る文書（様式任意）　１部

⑥　プライバシーマークの付与が認定された者であることを証明する書類　１部

※上記(3)ただし書きにより、メールでの交付を希望する者は、当機構からの交付日時の確定を知らせる返信メールに返信する形で、交付日時までに、上記①及び③～⑥並びに上記②及び担当者の社員証等の写しをメールに添付して提出すること。なお、上記②の原本については、「地方公共団体情報システム機構 住民基本台帳ネットワークシステム全国センター 運用部」あて（住所は、上記(3)に記載のもの）に郵送により提出すること。

※上記②の書類について、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う措置等のやむを得ない事情により、交付当日までに代表者印の押印ができない場合には、当該事情を記載した文書を付して、押印のないものをメールで提出すること（この場合、郵送での原本の提出は不要。ただし、当機構でやむを得ない事情に当たらないと判断した場合には、改めて押印及び郵送での原本の提出を求める場合がある。）。

※その他、交付当日に提出すべき書類について確認が必要な場合は、上記(3)の当機構への連絡の際に、確認したい事項を「お問合せ内容」欄に記載すること。

①　調達仕様書(意見招請版)の内容のうち、当機構として特に意見を伺いたい箇所及び考え方を、意見書様式の「指定箇所意見」シートに記載しているので、意見の提出が可能な場合は、当該シートに意見及びその根拠を簡潔に記載すること。

②　上記①以外の調達仕様書(意見招請版)の内容に対して意見がある場合は、意見書様式の「その他意見」シートに、仕様書の該当する箇所（ページ、項番及び記載内容）を示した上で、意見及びその根拠を簡潔に記載すること。

③　調達仕様書(意見招請版)に基づき契約を締結すると仮定した場合の参考見積書の提出が可能な場合は、意見書様式の「情報提供」シートに、見積もりの前提（調達仕様書(意見招請版)に示す業務内容の一部のみに係る参考見積である場合はその範囲など）を記載した上で、参考見積書を添付すること。
　　　　※参考見積書については、本項目による提出がない事業者に対しても、後日、提出を依頼する場合がある。

④　調達仕様書(意見招請版)の内容に関連して、新たなサービスの提案がある場合は、意見書様式の「情報提供」シートに、提案の概要を簡潔に記載した上で、説明資料を添付すること。

　当機構は、個人情報を「地方公共団体情報システム機構個人情報保護に関する基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、本件調達事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
　地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針
　　https://www.j-lis.go.jp/about/personal/compliance.html