入札公告
次のとおり、一般競争入札(最低価格落札方式)を行いますので公告いたします。
公告日 令和5年2月13日
地方公共団体情報システム機構
理事長 吉本 和彦
令和5・6年度DVD媒体等複製及び梱包業務
別途交付する入札説明書のとおり。
なお、本件では、入札説明会を実施しない。
次の(1)から(8)の全てに該当する者とする。
(1)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和4・5・6年度に「物品の製造」又は「役務の提供等」のどちらかのC等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(2)国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(3)地方公共団体情報システム機構(以下「当機構」という。)から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(7)以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
ア 契約の相手方として不適当な者
(ア)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に事実上参加している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
(イ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(ウ)役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(エ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
イ 契約の相手方として不適当な行為をする者
(ア)暴力的な要求行為を行う者
(イ)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
(ウ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
(エ)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者
(オ)その他前各号に準ずる行為を行う者
(8)緊急時に連絡可能な連絡先を提出できる者であること。また、来構が必要な場合には翌営業日までに都内の当機構に来構が可能であること。
(1)交付期間
令和5年2月13日(月)から令和5年3月24日(金)まで
平日の10時から17時の間(土、日、祝日を除く。)
(2)交付場所
メールにより交付
(3)入札説明書の交付を希望し、「3 入札参加資格」の全てを満たす者は、当機構Webサイトのお問い合わせ内容入力画面(※)に次の事項を記入の上、連絡すること。お問い合わせ内容を確認次第、交付希望者にメールで連絡を行う。
メールは、本件の機密を確保できるものであること。
ア 法人名、住所、連絡先(電話番号及びメールアドレス)
イ 担当者の所属、役職、氏名
ウ 問合せ内容に「令和5・6年度DVD媒体等複製及び梱包業務」を明記
● お問合せ内容入力画面
https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
※お問合せ先として「住民基本台帳ネットワーク全国センター」を選択すること。
(4)当機構からの連絡後、次の書類の写しをメールで提出すること。提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書を交付しない。
ア 担当者連絡先(企業名、所在地住所、所属、担当者氏名、電話番号、本件に使用するe-mailアドレス(名刺でも可))
イ 会社概要に関する書類(決算書等、経営の安定が分かる書類を含む。) 1部
ウ 国の競争参加資格審査結果通知書(写し) 1部
エ 入札参加資格誓約書(法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印し作成したもの。なお、本紙は別途郵送にて提出すること。) 1部
オ 機密保持誓約書(押印の上、別途提出すること。)
(1)入札書類の提出期限
令和5年3月24日(金)17時(必着)
(2)開札日
令和5年3月下旬頃予定(令和5年度予算議決後)
(3)落札者等通知
令和5年3月下旬頃予定(令和5年度予算議決後)
落札結果は、当機構のホームページに公表する。また、落札者以外についても、入札者名及び入札金額等を公開する場合がある。
(1)当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針
(2)入札保証金は、徴収しない。
(3)その他の詳細は、別途交付する入札説明書による。
(4)本入札は、予算議決前の契約準備行為であるため、開札、落札者の決定及び契約は本件に係る令和5年度予算議決後に実施する。