情報提供依頼に係る公告
次のとおり、情報提供依頼を行いますので公告いたします。
公告日 令和5年8月4日
地方公共団体情報システム機構
理事長 椎橋 章夫
住民基本台帳ネットワークシステムで使用するＨＳＭ（ハードウェアセキュリティモジュール）及び販売・保守を選定するにあたり、これを適切なものとするため情報提供依頼を行う。
住民基本台帳ネットワークシステムにおける次期ＨＳＭ（ハードウェアセキュリティモジュール）及び販売・保守に係る情報提供依頼
次の（1）から（7）の全てに該当する者とする。
（1）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和４・５・６年度に「役務の提供等」のＡ等級に格付けされた者であること。
（2）情報提供依頼に係る公告の日から回答書の提出期限である令和５年８月25日までの間において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を行った省庁等の期間についてのみ対象とする。
（3）情報提供依頼に係る公告の日から回答書の提出期限である令和５年８月25日までの間において、当機構から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（4）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て（同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む｡）がなされている者でないこと｡
（5）民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
（6）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（7）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
ア 契約の相手方として不適当な者
（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（ウ）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
イ 契約の相手方として不適当な行為をする者
（ア）暴力的な要求行為を行う者
（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者
（オ）その他(ｱ)～(ｴ)に準ずる行為を行う者
（1）情報提供依頼に付する事項
「住民基本台帳ネットワークシステムにおける次期ＨＳＭ（ハードウェアセキュリティモジュール）及び販売・保守に係る情報提供依頼書」（以下「情報提供依頼書」という。）とする。
（2）交付期間
令和5年8月4日（金）から令和5年8月24日（木）
平日の10時から17時の間（土、日、祝日を除く。）
（3）交付場所
東京都千代田区一番町25番地（全国町村議員会館内）
地方公共団体情報システム機構内
（詳細は、交付希望者に電子メール（以下「メール」という。）で連絡する。）
ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の観点から、メールでの入札説明書の交付を希望する場合は、メールにより交付する。
（4）上記３の要件を満たし、情報提供依頼書の交付を希望する者は、令和5年8月24日（木）の17時までに下記の①～④に掲げる事項を当機構のWebサイトのお問合せ内容入力画面(※)から連絡すること。
交付日時を確定して当機構から返信する。
ただし、交付を行うのは、原則として、連絡を行った翌営業日以降とする。
なお、以降の当機構から入札参加希望者への連絡は、原則、下記①で届け出た連絡先のみを用いる。
【交付希望者が送信すべき事項】
① 法人名［団体名/個人事業主名］、住所、連絡先（電話番号及びメールアドレス。なお、メールアドレスは、本件の機密を確保できるものであること。）
② 来訪者（上記(3)ただし書きにより、メールでの交付を希望する者は、担当者）の所属、役職、氏名
③ 来訪希望日時（上記(3)ただし書きにより、メールでの交付を希望する者は、その旨及び交付希望日時）
④ 「住民基本台帳ネットワークシステムにおける次期ＨＳＭ（ハードウェアセキュリティモジュール）及び販売・保守に係る情報提供依頼書交付希望」である旨（「お問合せ内容」欄に明記すること。）
（5）交付希望者は、交付の当日に、下記の①～④の書類を提出すること（提出書類に不備又は不足がある場合は、情報提供依頼書を交付しない。）。
また、顔写真付きの社員証等を持参し、来訪時に提示すること。
【交付当日に提出すべき書類】
①担当者の名刺
②機密保持誓約書 1部（記入・押印の上、持参すること。）
③令和４・５・６年度全省庁統一資格の審査結果通知書の写し 1部
④会社概要に関する書類（決算書等の財務状況が分かる資料を含む。） 1部
⑤上記３(2)～(7)の要件を満たしていることを申し出る文書（様式任意） 1部
※上記②の書類について、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う措置等のやむを得ない事情により、交付当日までに代表者印の押印ができない場合には、当該事情を記載した文書を付して、押印のないものをメールで提出すること（この場合、郵送での原本の提出は不要。ただし、当機構でやむを得ない事情に当たらないと判断した場合には、改めて押印及び郵送での原本の提出を求める場合がある。）。
※その他、交付当日に提出すべき書類について確認が必要な場合は、上記(3)の当機構への連絡の際に、確認したい事項を「お問合せ内容」欄に記載すること。
（1）回答書に記入する事項
以下の①～③について、回答書に記入すること。なお、「①のみ記入」、「②のみ記入」、「③のみ記入・添付」のような形も可とする。その際は、情報提供依頼書の記入要領をよく確認すること。
【交付希望者が送信すべき事項】
① 市場における製品・保守サービスの調査
別紙1を参考にＨＳＭに係る情報提供をお願いします。
② ＨＳＭを住基ネットとして利用する上での調査
別紙2を参考に販売、保守、配送方法に係る情報提供をお願いします。
③ その他情報
上記以外に本件の内容に対して意見がある場合は、回答書様式の「様式６（その他情報）」に、別紙1・2の該当する箇所（ページ、項番及び記入内容）を示した上で、意見及びその理由について情報提供をお願いします。
（2）提出期限
令和5年8月25日（金）17時必着
（3）様式
回答書様式（情報提供依頼書の交付時に交付）
（4）提出方法
メールで提出すること。
件名を「住民基本台帳ネットワークシステムにおける次期ＨＳＭ（ハードウェアセキュリティモジュール）及び販売・保守に係る情報提供」とし、次のメールアドレスに提出すること。
メールアドレス：juki-nyusatsu@j-lis.go.jp
（5）提出された意見に対して
提出された意見については、必要に応じて、入札時において資料へ反映する。また、当該入札時には、本公告における資料から一部内容が変更される場合がある。
（6）その他
提出された意見等について、その内容の確認のために、個別に問い合わせをすることがある。
当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針
地方公共団体情報システム機構
〒102-8419
東京都千代田区一番町25番地
（全国町村議員会館内）
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