「住基JPKI監査におけるリモート監査の監査手法及び監査基盤実証業務」に係る入札公告（令和５年８月24日）

（1）概要
地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）が指定する市区町村に対して、受託者が提供する監査のためのWebシステムを用いたリモートからの「住基JPKI監査」を実施する。 監査結果については、報告書を当該市区町村に提出する。また、実施状況や成果を取りまとめ、当機構と協議の上、来年度以降の監査方法、Webシステムの改善、デジタル証跡の在り方等、本業務の発展に資する提言を行う。 なお、業務は令和５年10月から令和７年３月までを契約期間とし、令和５年度と令和６年度の２年度分、実施する業務である。詳細は入札説明書参照。

（2）住基JPKI監査の概要
「住基JPKI監査」は、住基セキュリティ監査（以下「住基監査」という。）及びJPKI業務監査（以下「JPKI監査」という。）を合わせて一度に実施する監査を指している。各監査の概要は次のとおり。

ア 住基監査
住基監査は、市区町村の作成した「住民基本台帳ネットワークシステム及びそれに接続している既設ネットワークに関する調査表」の回答の、「電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準」（平成14年総務省告示第334号）及び「個人番号カード等に関する技術的基準」（平成27年総務省告示第314号）並びに「住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策に関する指針」（平成27年地方公共団体情報システム機構制定）への準拠の程度に関する調査手続を実施し、セキュリティレベルの維持・向上に寄与することを目的として実施する。

イ JPKI監査の概要
JPKI監査は、公的個人認証サービス署名用認証局運用規程、利用者証明用認証局運用規程（平成28年4月1日 地方公共団体情報システム機構制定）及び公的個人認証サービス事務処理要領（市区町村版）（平成28年4月14日総行住第85号　総務省制定）を基準として、市区町村における公的個人認証サービスの電子証明書発行申請受付業務等の実情を把握し、業務の適正化を図ることを目的として実施する。

（3）監査対象団体
令和５年度　市区町村50団体（予定）
令和６年度　市区町村100団体（予定）
※詳細は入札説明書参照。

（1）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和４・５・６年度に「役務の提供等」のＡ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

（2）入札公告の日から開札の日までの間において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を行った省庁等の期間についてのみ対象とする。

（3） 入札公告の日から開札の日までの間において、当機構から指名停止措置が講じられている者ではないこと。

（4）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡

（5）民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡

（6）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

（7）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。

ア　契約の相手方として不適当な者

（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

（イ） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

（ウ）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

（エ） 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

イ　契約の相手方として不適当な行為をする者

（ア）暴力的な要求行為を行う者

（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者

（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者

（8）プライバシーマークの付与を認定された者であること又は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認証を取得された者であること。若しくは、これに相当する、個人情報保護又は情報セキュリティ対策に係るマネジメント体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用されている者であること。

（9）組織として次の取組を実施していること。また、取組を証明する資料を提示できること。

ア　品質管理関連規程・マニュアルの制定

イ　品質管理組織の設置

ウ　監査業務従事者への品質管理に関する教育・研修

エ　監査業務従事者の選考承認

オ　監査業務提案書の審査

カ　監査業務の受嘱審査

キ　監査業務契約書の審査

ク　監査業務実施過程の審査

ケ　監査報告書の提出前審査

コ　監査業務の事後点検・モニタリング

サ　業界団体等の監査品質に関する枠組への参加

（10）国の機関等や地方公共団体の情報セキュリティ監査について、過去3カ年（令和2年度・令和3年度・令和4年度）に毎年度実績を有すること。

（11）IPA が公開する「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」の「情報セキュリティ監査サービス」分野に登録されていること。

　●お問合せ内容入力画面URL
https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
※お問い合わせ先として「住民基本台帳ネットワーク全国センター」を選択すること。

（1） 住民基本台帳ネットワークシステムについては、以下のURLを参照すること。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/daityo/

（2） 公的個人認証サービスについては、以下のURLを参照すること。
https://www.jpki.go.jp/

（3）当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。

地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針

（4）入札説明書等、配付書類に関する質問の締切は、令和5年9月15日（金）としているので、留意すること。

（5）入札保証金は、徴収しない。

（6）その他の詳細は、別途交付する入札説明書による。