「住民基本台帳ネットワークシステムにおける次期帳票作成ソフトウェアに係る情報提供依頼」に係る公告 |
次のとおり、情報提供依頼を行いますので公告いたします。 |
公告日 令和5年8月29日 |
地方公共団体情報システム機構 |
１ 目的地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）及び地方公共団体等が住基ネットに係る帳票の作成及び作成した帳票にデータを紐付けて印刷を行うためのソフトウェア（以下「帳票作成ソフトウェア」という。）について、製品選定、その販売、サポート事業者の選定にあたり、これを適切なものとするため情報提供依頼を行う。 |
２ 件名住民基本台帳ネットワークシステムにおける次期帳票作成ソフトウェアに係る情報提供依頼 |
３ 情報提供依頼における情報提供者の要件次の（1）から（7）の全てに該当する者とする。（１）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和４・５・６年度に「役務の提供等」のＡ等級に格付けされた者であること。 （２）情報提供依頼に係る公告の日から回答書の提出期限である令和５年９月19日までの間において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を行った省庁等の期間についてのみ対象とする。 （３）情報提供依頼に係る公告の日から回答書の提出期限である令和５年９月19日までの間において、当機構から指名停止措置が講じられている者ではないこと。 （４）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て（同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む｡）がなされている者でないこと｡ （５）民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡ （６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 （７）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。 ア 契約の相手方として不適当な者 （ア） 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に事実上参加している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。 （イ） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 （ウ） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 （エ） 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者 （ア） 暴力的な要求行為を行う者 （イ） 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 （ウ） 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 （エ） 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者。 （オ） その他（ア）～（エ）に準ずる行為を行う者 ４ 情報提供依頼に付する事項及び交付方法（１）情報提供依頼に付する事項「住民基本台帳ネットワークシステムにおける次期帳票作成ソフトウェアに係る情報提供依頼書」（以下「情報提供依頼書」という。）のとおりとする。 （２）交付期間 令和5年８月29日（火）から令和5年９月19日（火） 平日の10時から17時の間（土、日、祝日を除く。） （３）交付場所 電子メールによる交付とする。 （詳細は、交付希望者に電子メール（以下「メール」という。）で連絡する。） （４）上記３の要件を満たし、情報提供依頼書の交付を希望する者は、令和5年９月15日（金）の17時までに以下に掲げる事項を当機構のWebサイトのお問合せ内容入力画面(※)から連絡すること。交付日時を確定して当機構から返信する。 ただし、交付を行うのは、原則として、連絡を行った翌営業日以降とする。 なお、以降の当機構から交付希望者への連絡は、原則、以下で届け出た連絡先のみを用いる。 ア 件名：住民基本台帳ネットワークシステムにおける次期帳票作成ソフトウェアに係る情報提供依頼書交付希望 イ 法人名、住所、連絡先（電話番号及びメールアドレス） ウ 担当者の所属、役職、氏名 ※ お問合せ内容入力画面URL https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml なお、お問合せ内容入力画面への入力に当たっては、お問合せ項目又は部門欄に「住民基本台帳ネットワーク全国センター」を選択すること。 （５）当機構からのメールに返信し、次の書類を提出すること。提出書類に不備又は不足がないことを確認できた場合に、情報提供依頼書の交付を行う。なお、機密保持誓約書については、後日原本を郵送すること。 ア 担当者の名刺の画像 イ 機密保持誓約書 １部 ウ 令和０４・０５・０６年度全省庁統一資格の審査結果通知書の写し １部 エ 会社概要に関する書類（パンフレット等） １部 オ 上記３(2)～(7)の要件を満たしていることを申し出る文書（様式任意） １部 ※上記イの書類について、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う措置等のやむを得ない事情により、代表者印の押印ができない場合には、当該事情を記載した文書を付して、押印のないものをメールで提出すること（この場合、郵送での原本の提出は不要。ただし、当機構でやむを得ない事情に当たらないと判断した場合には、改めて押印及び郵送での原本の提出を求める場合がある。）。 ５ 回答書について（１）回答書に記入する事項以下の①～②について、回答書に記入すること。なお、「①のみ記入」、「②のみ記入」のような形も可とする。その際は、情報提供依頼書の記入要領をよく確認すること。 ① 市場における製品の調査 別紙１を参考に帳票作成ソフトウェアに係る情報提供をお願いします。 ② その他情報 上記以外に本件の内容に対して意見がある場合は、回答書様式の「様式4（その他意見）」に、別紙１の該当する箇所（ページ、項番及び記入内容）を示した上で、意見及びその理由について情報提供をお願いします。 （２）提出期限 令和5年９月19日（火）17時必着 （３）様式 回答書様式（情報提供依頼書の交付時に交付） （４）提出方法 メールで提出すること。 件名を「住民基本台帳ネットワークシステムにおける次期帳票作成ソフトウェアに係る情報提供」とし、次のメールアドレスに提出すること。 メールアドレス：juki-nyusatu@j-lis.go.jp （５）提出された意見に対して 提出された意見については、必要に応じて、入札時において資料へ反映する。また、当該入札時には、本公告における資料から一部内容が変更される場合がある。 （６）その他 提出された意見等について、その内容の確認のために、個別に問い合わせをすることがある。 ６ その他当機構は、個人情報を「地方公共団体情報システム機構 個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、本入札執行事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。※地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針 https://www.j-lis.go.jp/about/personal/compliance.html |
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