公募公告
下記の通り公募に付します。
公告日 令和5年10月19日
地方公共団体情報システム機構
理事長 椎橋 章夫
住基ネット・マイナンバーカードヘルプデスク運用支援業務
別途交付する応募要領のとおり。
次の(1)から(8)の全てに該当する者とする。
(1)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和4・5・6年度に「役務の提供等」のA等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(2)公募期間中において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を行った省庁等の期間についてのみ対象とする
(3)公募期間中において、地方公共団体情報システム機構(以下「当機構」という。)から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)がなされている者でないこと。
(5)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(7)以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
ア 契約の相手方として不適当な者
(ア)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に事実上参加している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
(イ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(ウ)役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(エ)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
(オ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
イ 契約の相手方として不適当な行為をする者
(ア)暴力的な要求行為を行う者。
(イ)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。
(ウ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。
(エ)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者。
(オ)その他前各号に準ずる行為を行う者。
(8)一般財団法人日本情報経済社会推進協会又はその指定機関が認定するプライバシーマークの使用を許諾されている者であること。
(1)応募要領の交付を希望する者は、次の事項を記入の上、下記9に記載のメールアドレスまで連絡すること。
ア 件名:応募要領等の交付希望
イ 法人名、住所、連絡先(電話番号及びメールアドレス)
ウ 担当者の所属、役職、氏名
(2)機密保持誓約書に必要事項を記入の上、(1)のメールに添付し提出すること。
(3)交付可能な資料等は以下のとおりとする。
ア 応募要領
イ 住基ネット・マイナンバーカードヘルプデスク運用支援業務に関する調達仕様書
ウ 適合証明書
提出期限:令和5年11月8日 17時必着
提出場所:下記9に同じ
別途交付する応募要領のとおり。
本公告に示した公募に参加する者に必要な資格のない者の申込書等は無効とする。
(1)申込及び契約手続きにおいて使用する言語
日本語に限る。
(2)契約書作成の要否
要する。その他、細部は応募要領及び仕様書に記載。
東京都千代田区一番町25番地(全国町村議員会館内)
地方公共団体情報システム機構
住民基本台帳ネットワークシステム全国センター 運用部
電話番号:03-5214-0908
メール:juki-srt@j-lis.go.jp