公募公告
下記の通り公募に付します。
公告日 令和6年2月1日
地方公共団体情報システム機構
理事長 椎橋 章夫
LGWAN向け住基ネット業務担当者専用ホームページの構築及び運用業務
LGWAN環境で利用している「住基ネット業務担当者専用ホームページ」（以下「業務担当者コーナー」という。）を構築及び運用管理するための業務を実施することを目的として公募を実施するものである。
業務担当者コーナーは、地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）と都道府県及び市町村（以下「団体」という。）で、住基ネットの運用に係わる情報を共有するためのホームページである。
基本的に、ホームページに掲載する情報（画面、ファイル等）の管理は当機構が行い、団体の職員はその情報を閲覧し、必要なファイルをダウンロードする。
別途交付する応募要領のとおり。
次の（1）から（8）の全てに該当する者とする。
（1）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和４・５・６年度に「役務の提供等」のA等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（2）公募期間中において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を行った省庁等の期間についてのみ対象とする。
（3）公募期間中において、地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立て（同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む｡）がなされている者でないこと。
（5）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（6）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（7）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
ア 契約の相手方として不適当な者
（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に事実上参加している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（ウ）役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
（オ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
イ 契約の相手方として不適当な行為をする者
（ア）暴力的な要求行為を行う者。
（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。
（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。
（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者。
（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者。
（8）一般財団法人日本情報経済社会推進協会又はその指定機関が認定するプライバシーマークの使用を許諾されている者であること。
（1）交付申込受付期間
令和6年2月1日（木）から令和6年2月21日（水）17時まで
（2）交付申込方法
応募要領等の交付を希望する者は、機構ホームページの「お問い合わせ」の「その他お問合せ内容入力画面」から次の①から③の内容を送信し、機構から送付するメール（受領連絡）を確認すること。
※その他お問合せ内容入力画面
https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
※ お問合せ先として「住民基本台帳ネットワーク全国センター」を選択すること。以降の連絡は、原則、ここで届け出た連絡先のみを用いる。
【送信内容に含める項目】
① 件名：LGWAN向け住基ネット業務担当者専用ホームページの構築及び運用業務の応募要領等の交付希望
② 法人名、住所、連絡先（電話番号及びメールアドレス）
③ 担当者の所属、役職、氏名
（3）必要書類の提出
受付完了メール受領後、以下の書類を指定されたメールアドレスに提出すること。
なお、②については別途、押印済みの原本を郵送により提出すること。
① 担当者の名刺の画像
② 機密保持誓約書 １部
③ 令和４・５・６年度全省庁統一資格の審査結果通知書の写し １部
④ 会社概要に関する書類（パンフレット等） １部
（4）提出書類の確認ができ次第、当機構から担当者にメールで応募要領等を交付する。なお、交付可能な資料等は以下のとおりとする。
ア 応募要領
イ 仕様書
ウ 適合証明書
提出期限：令和６年２月21日 17時必着
提出場所：下記10に同じ
別途交付する応募要領のとおり。
本公告に示した公募に参加する者に必要な資格のない者の申込書等は無効とする。
（1）申込及び契約手続きにおいて使用する言語
日本語に限る。
（2）契約書作成の要否
要する。その他、細部は応募要領及び仕様書に記載。
（3） 本公募は、予算議決前の契約準備行為であるため、契約は本件に係る令和６年度予算議決後に実施する。
東京都千代田区一番町２５番地（全国町村議員会館内）
地方公共団体情報システム機構
住民基本台帳ネットワークシステム全国センター 運用部
電話番号：03-5214-0908
メール：juki-srt@j-lis.go.jp
地方公共団体情報システム機構
〒102-8419
東京都千代田区一番町25番地
（全国町村議員会館内）
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