入札公告
次のとおり、一般競争入札（最低価格落札方式）を行いますので公告いたします。
公告日 令和６年８月８日
地方公共団体情報システム機構
理事長 椎橋 章夫
住民基本台帳ネットワークシステム全国センターの情報セキュリティ監査業務
（２）その他
詳細は、入札説明書（別途交付）のとおり。
なお、本件では、入札説明会を実施しない。
（３）実施期間
令和６年９月下旬 から 令和７年３月下旬まで（予定、準備期間を含む）
次の（１）から（12）の全てに該当する者とする。
（１）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和4・5・6年度に「役務の提供等」のＡ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（２）入札公告の日から開札の日までの間において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を行った省庁等の期間についてのみ対象とする。
（３）入札公告の日から開札の日までの間において、当機構から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（４）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
（５）民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（７）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
ア 契約の相手方として不適当な者
（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（ウ）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用しているとき。
（オ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
イ 契約の相手方として不適当な行為をする者
（ア）暴力的な要求行為を行う者
（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者
（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者
（８）プライバシーマークの付与を認定された者であること又は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認証を取得された者であること。若しくは、これに相当する、個人情報保護又は情報セキュリティ対策に係るマネジメント体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用されている者であること。
（９）組織として次の取組を実施していること。また、取組を証明する資料を提示できること。
ア 品質管理関連規程・マニュアルの制定
イ 品質管理組織の設置
ウ 監査業務従事者への品質管理に関する教育・研修
エ 監査業務従事者の選考承認
オ 監査業務提案書の審査
カ 監査業務の受嘱審査
キ 監査業務契約書の審査
ク 監査業務実施過程の審査
ケ 監査報告書の提出前審査
コ 監査業務の事後点検・モニタリング
サ 業界団体等の監査品質に関する枠組への参加
（10）国の機関等や地方公共団体の情報セキュリティ監査について、過去３カ年（令和３年度・令和４年度・令和５年度）に毎年度実績を有すること。
（11）IPA が公開する「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」の「情報セキュリティ監査サービス」分野に登録されていること。
（12）監査対象である業務及び各種システムの企画、開発、運用、保守等について、関係会社も含め関わっていないこと。
（１）交付期間
令和６年８月８日（木）から令和６年９月17日（火）まで
平日の10時から17時の間（土、日、祝日を除く。）
（２）交付方法
電子メール（以下「メール」という。）による交付
（詳細は、交付希望者にメールで連絡する。）
（３）入札説明書の交付を希望し、「３ 入札参加資格」の(１)から(12)を全て満たす者は、令和６年９月13日（金）12時までに当機構ホームページのお問合せ内容入力画面から次の①から③の内容を送信し、当機構から送付するメール（受領連絡）を確認すること。
【送信内容に含める項目】
①法人名、住所及び連絡先（電話番号及びメールアドレス。）なお、メールアドレスは、本件の機密を確保できるものとする。また原則として、以降の連絡はここで届け出た連絡先のみを用いて行う。
②担当者の所属、役職、氏名
③問合せ内容に「住民基本台帳ネットワークシステム全国センターの情報セキュリティ監査業務 入札参加希望」である旨を明記すること。
（４）当機構からのメールに返信し、次の書類を提出すること。提出書類に不備又は不足がないことを確認できた場合に、入札説明書を交付する。なお、機密保持誓約書については代表者名の記入及び代表者印を押印した原本を、別途郵送により提出※すること。
ア 担当者の名刺画像
イ 機密保持誓約書
ウ 国の競争参加資格審査結果通知書（写し）
エ 会社概要に関する書類（パンフレット等）
※提出先
〒102-8419東京都千代田区一番町２５番地（全国町村議員会館内）
地方公共団体情報システム機構
住民基本台帳ネットワークシステム全国センター
システム部セキュリティ担当 宛て
（１）入札書類の提出期限
令和６年９月18日（水）12時まで（必着）
（２）開札日
令和６年9月19日（木）
（３）落札者等通知の予定日
令和６年９月下旬
落札結果は、当機構のホームページに公表する。また、落札者以外についても、入札者名及び入札金額等を公開する場合がある。
（１） 住民基本台帳ネットワークシステムについては、以下のURLを参照すること。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/daityo/
（２）当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針
（３）入札説明書等、配付書類に関する質問の締切は、令和６年８月30日（金）としているので、留意すること。
（４）入札保証金は、徴収しない。
（５）その他の詳細は、別途交付する入札説明書による。
地方公共団体情報システム機構
〒102-8419
東京都千代田区一番町25番地
（全国町村議員会館内）
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