「住民基本台帳ネットワークシステム等における情報セキュリティ診断業務」に係る入札公告（令和7年8月12日）

（1）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和７・８・９年度に「役務の提供等」のC等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

（2）入札公告の日から開札の日までの間において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を行った省庁等の期間についてのみ対象とする。

（3）入札公告の日から開札の日までの間において、当機構から指名停止措置が講じられている者ではないこと。

（4）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡

（5）民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（6）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

（7）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。

ア　契約の相手方として不適当な者

（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に事実上参加している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

（ウ）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用しているとき。

（オ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

イ　契約の相手方として不適当な行為をする者

（ア）暴力的な要求行為を行う者

（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者

（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者。

（8）ISMS適合性評価制度（JISQ27001）の認証を取得している者であること。

（9）過去に官公庁・公的機関へのペネトレーションテスト又はセキュリティ診断若しくは脆弱性診断業務の実績を複数有すること。

（10）現に住民基本台帳ネットワークシステム等に係る業務（ペネトレーションテスト又はセキュリティ診断若しくは脆弱性診断業務を除く。）を当機構から受託していない者であること。また、その業務受託者と資本又は人的関係がない者であること。

（11）IPA が公開する「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」において、「脆弱性診断サービス」分野に登録されていること。

（12）別紙１「住民基本台帳ネットワークシステム等における情報セキュリティ診断業務調達仕様書」に示した業務を実施できる者であること。

（1）当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。

地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針

（2）入札説明書等、配付書類に関する質問の締切は、令和7年8月29日（金）としているので、留意すること。

（3）入札保証金は、徴収しない。

（4）その他の詳細は、別途交付する入札説明書による。