「住民基本台帳ネットワークシステムにおけるネットワーク更改に係る全体計画及び機器等調達業務」に係る意見招請に関する公告（令和7年8月20日）

（１）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和７・８・９年度に「物品の販売」及び「役務の提供等」のA等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

（２）意見招請期間中において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を行った省庁等の期間についてのみ対象とする。

（３）意見招請期間中において、地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）から指名停止措置が講じられている者ではないこと。

（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立て（同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む｡）がなされている者でないこと｡

（５）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡

（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

（７）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。

ア　契約の相手方として不適当な者
（ア）　法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

（イ）　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

（ウ）　役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

（エ）　役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用しているとき。

（オ）　役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

イ　契約の相手方として不適当な行為をする者

（ア）暴力的な要求行為を行う者

（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者

（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者。

（８）株主構成、役員（※）の国籍、当機構・官公庁との契約実績及び財務諸表を、入札時に当機構へ提出することができる者であること。
※登記事項証明書に記載されている役員（監査関係の役員を除く）及び執行役員のうち当該業務に係るラインに属する者

（９）JIS Q 20000(ISO/IEC 20000)若しくはこれに相当するITサービスマネジメント体制を構築し、適切なコントロール（管理策)を整備・運用している者であること。

（１０）JIS Q 27000(ISO/IEC 27001)若しくはこれに相当する情報セキュリティ対策に係わるマネジメント体制を構築し、適切なコントロール（管理策)を整備・運用している者であること。

（１１）JIS Q 9000(ISO/IEC 9000)若しくはこれに相当する品質管理体制を構築し、適切なコントロール（管理策)を整備・運用している者であること。

（１２）過去5年以内に、単独のシステムで、全国規模の地域を網羅した1,500回線以上のネットワークの構築実績を有すること。又は1,000ノード以上のネットワーク機器の納入、構築及び保守業務の実績を有すること。
　　　なお、入札時に実績について書面で提出すること。

４　意見招請に付する事項及び交付方法

（１）意見招請に付する事項
　　調達仕様書（案）とする。

（２）交付期間
　　令和７年８月20日（水）から令和７年９月８日（月）17:00

（３）交付申込
　　上記３の要件を満たし、調達仕様書（案）の交付を希望する者は、
　　 令和７年９月４日（木）の17:00までに、当機構のWebサイトのお問合せ内容入力画面（※）から連絡すること。
　　お問合せ内容を確認次第、交付希望者にメールにて当機構から返信する。

　※お問合せ内容入力画面URL
https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml

（４）交付方法
　　交付希望者は、当機構からのメールの返信に際し、次の書類を提出すること。提出書類に不備又は不足がある場合は、交付しない。

（５）交付手段
　　メールとする。

５　意見書について

（１）提出期限
　　令和７年９月８日（月）17:00必着。

（２）様式
　　意見書様式（調達仕様書（案）の交付時に交付）

（３）意見書の記載について
　　以下のア及びイについて、意見書に記載すること。なお、「アのみ記載」、「イのみ記載・添付」のような形も可とする。