企画競争公告
次のとおり、企画競争を行いますので公告いたします。
公告日 令和７年８月27日
地方公共団体情報システム機構
理事長 椎橋 章夫
本人確認情報処理事業等の運営に係るサイバーリスク保険契約
（１）概要
地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）が実施する事業のうち「本人確認情報処理事業」及び「本人確認情報処理事業関連事業」を対象とするサイバーリスク保険の加入に向けた調達を行うものである。
（２）事業概要
別途交付する企画競争説明書及び仕様書のとおり。
なお、本件では、企画競争説明会を実施しない。
（３）契約期間
１年間を基本とする（提案の内容によっては、複数年度とする場合がある）。
7,000,000円
次の（１）から（11）の全てに該当する者とする。
（１）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和７・８・９年度に「役務の提供等」のＣ等級以上に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
（２）企画競争期間中において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を行った省庁等の期間についてのみ対象とする。
（３）企画競争期間中において、当機構から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（４）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
（５）民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（７）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
ア 契約の相手方として不適当な者
（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に事実上参加している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（ウ）役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用しているとき。
（オ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
イ 契約の相手方として不適当な行為をする者
（ア）暴力的な要求行為を行う者
（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者
（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者
（８）国の省庁等との損害保険契約の契約締結実績がある者
（９）日本損害保険協会の会員会社である者
（10）直近のソルベンシー・マージン比率（*1）が200％を超えている者
（11）全国各地に本店・支店・営業所等の営業拠点や損害サービス拠点を有し、また24時間体制での事故連絡の受理が可能な者
*1 ソルベンシー・マージン比率：保険会社の健全性を示す指標。通常予測できないリスクが発生した際の保険会社の支払余力。
（１）交付期間
令和７年９月１日（月）から令和７年９月19日（金）まで
10時から17時の間（土、日、祝日を除く。）
（２）交付方法
電子メール（以下「メール」という。）による交付
（詳細は、交付希望者にメールで連絡する。）
（３）企画競争説明書の交付を希望する者は、令和７年９月17日（水）12時までに、機構ホームページの「お問合せ」の「その他のお問合せ内容入力画面」から次の事項を送信し、機構から送付するメール（受領連絡）を確認すること。
メールは、本件の機密を確保できるものであること。
①「お問合せ項目又は部門」欄については、「住民基本台帳ネットワーク全国センター」を選択すること。
②「お問合せ内容」欄については、「『本人確認情報処理事業等の運営に係るサイバーリスク保険の加入』の企画競争説明書交付希望」と入力すること。
③「氏名、氏名カナ、メールアドレス、団体/組織名・部署名、電話番号」欄については、各項目の内容を入力すること。なお、メールアドレスは、本件の機密を確保できるものとする。また、原則として、以降の連絡はここで届け出た連絡先のみを用いて行う。
（４）受領連絡を確認後、次の書類の写しをメールで提出すること。提出書類に不備又は不足がある場合は、企画競争説明書を交付しない。なお、エの機密保持誓約書の原本は、別途郵送すること。
ア 担当者の名刺の画像
イ 会社概要に関する書類（決算書等、経営の安定が分かる書類を含む。）１部
ウ 国の競争参加資格審査結果通知書（写し） １部
エ 機密保持誓約書（法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印し作成したもの） １部
※機密保持誓約書
企画競争結果は、当機構のホームページに公表する。また、採用された者以外についても、企画競争者名及び提案金額等を公開する場合がある。
（１）当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本企画競争事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針
（２）企画競争説明書等、配付書類に関する質問の締切は、令和７年９月24日（水）12時までとし、質問の回答は企画競争説明書等の交付を受けた全ての事業者宛てに、メールで回答することとしているので、留意すること。
また、採用された者以外の者は、機密保持誓約書に則り、速やかに企画競争説明書等（複写物を含む。）を郵送により返却又は廃棄すること。なお、廃棄した場合には、廃棄したことをメールで報告すること（細断・溶解等の廃棄方法、廃棄日時等）。
（３）その他の詳細は、別途交付する企画競争説明書による。
地方公共団体情報システム機構
〒102-8419
東京都千代田区一番町25番地
（全国町村議員会館内）
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