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次のとおり、本業務を実施可能な者を公募いたします。
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１ 公募件名
住民基本台帳ネットワークシステム等の機器更改業務 |
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２ 概要及び目的
この公募は、本業務の実施を希望し、応募条件を満たす者の有無を確認する目的で、参加意思表明書等の提出を招請するものである。
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３ 公募に付する事項
別途交付する応募要領等のとおり。
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４ 公募期間
令和8年7月15日（水）から令和8年8月10日（月）まで
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６ 公募参加資格
次の（１）から（14）の全てに該当する者とする。
（１）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和７・８・９年度に「役務の提供等」のＡ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（２）公募期間中において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を行った省庁等の期間についてのみ対象とする。
（３）公募期間中において、地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（５）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（７）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
ア 契約の相手方として不適当な者
（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に事実上参加している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（ウ）役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用しているとき。
（オ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
イ 契約の相手方として不適当な行為をする者
（ア）暴力的な要求行為を行う者
（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者
（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者
（８）一般財団法人日本情報経済社会推進協会又はその指定機関が認定するプライバシーマークの使用を許諾されている者であること。若しくはこれに相当する、個人情報保護体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用している者であること。
（９）一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する認証機関による情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度（JISQ27001）の認証を取得している者であること。若しくはこれに相当する、情報セキュリティ対策に係るマネジメント体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用している者であること。
（１０）品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得している者であること。若しくはこれに相当する品質管理体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用している者であること。
（１１）株主構成、役員（※）の国籍、当機構・官公庁との契約実績及び財務諸表を、応募時に当機構へ提出することができる者であること。
※「登記事項証明書に記載されている役員（監査関係の役員を除く）」及び「執行役員のうち当該業務に係るラインに属する者」（ただし、対象者全員の国籍情報を記載できない場合は、その理由を記載すること。）
（１２）本件業務を実施する全ての従事者 について、氏名、所属・専門性・実績、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、役割、国籍を記載した従事者名簿を、契約相手方として決定した後、契約締結時までに速やかに当機構へ提出することができる者であること。なお、契約締結後の各年度開始後５営業日以内にも提出することとし、それ以外に従事者の変更があった場合は、適宜修正を行い、当機構の承認を得ること。
（１３）従事者から受託者へ本公募仕様書に基づく作業について秘密保持等に関する誓約書を提出させ、受託者から当機構へ誓約書の写しを提出することができる者であること。
（１４）日本国内の大規模システム（全体工数がおおよそ1,000人月程度）の設計・開発・導入の実績を、過去５年間において有する者であること。
７ 応募要領等の交付方法
（１）交付期間
令和8年7月15日（水）から令和8年8月3日（月）まで
（土、日、祝日を除く。）
（２）交付方法
電子メール（以下「メール」という。）による交付
（詳細は、交付希望者にメールで連絡する。）
（３）「６ 公募参加資格」の要件を満たし、応募要領等の交付を希望する者は、令和8年8月3日（月）17時までに、当機構ホームページの「お問い合わせ」の「その他」からの「その他のお問合せ内容入力画面」から次の事項を送信し、交付申込を行うこと。また、当機構から別途送付するメール（受領連絡）を確認すること。
なお、以降の連絡は、原則、ここで届け出た連絡先のみを用いること（複数届出可）。メールは、本件の機密を確保できるものであること。
※ その他のお問合せ内容入力画面
https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml
※ お問合せ先として「住民基本台帳ネットワーク全国センター」を選択すること。
（入力内容）
① 会社名
② 会社名（カナ）
③ 会社住所
④ 会社のホームページアドレス
⑤ 所属
⑥ 担当者名
⑦ 担当者名（カナ）
⑧ 担当者の役職
⑨ 連絡先メールアドレス（担当者が所属する法人が払い出したメールアドレスであること。）
⑩ 連絡先電話番号
⑪ 「住民基本台帳ネットワークシステム等の機器更改業務」の応募要領等の交付を希望する旨
（４）交付申込の受領後、当機構から担当者に受付完了メールを送信する。受領連絡を確認後、次の書類をメールで提出すること。提出書類に不備又は不足がある場合は、応募要領等を交付しない。
① 担当者の名刺（写し）
② 会社概要に関する書類（株主構成、役員（※）の国籍、当機構・官公庁との契約実績、決算書等、経営の安定が分かる書類を含む。）（写し）
※「登記事項証明書に記載されている役員（監査関係の役員を除く）」及び「執行役員のうち当該業務に係るラインに属する者」（ただし、対象者全員の国籍情報を記載できない場合は、その理由を記載すること。）
③ 日本国内の大規模システム（全体工数がおおよそ1,000人月程度）の設計・開発・導入の実績を、過去５年間において有する者であることが分かる書類
④ 国の競争参加資格審査結果通知書（写し）
⑤ 機密保持誓約書（法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印し作成したもの）（写し）
※機密保持誓約書（案）
（５）提出書類の確認ができ次第、当機構から担当者にメールで応募要領等を交付する。
（６）担当者は速やかに（４）の提出書類（①及び⑤については原本）を次の宛先に郵送すること。
〒102-8419 東京都千代田区一番町25 番地（全国町村議員会館内）
地方公共団体情報システム機構
住民基本台帳ネットワークシステム全国センタ－ システム部 宛
８ 参加意思表明書等の提出期限及び方法
（１）提出期限
令和8年8月10日（月）12時（必着）
（２）提出方法
別途交付する応募要領に記載のとおり。
９ 契約者の決定方法
公募の結果、応募者が一者だった場合には、応募内容の審査を行い応募条件に合致していることを確認した上で当該応募者と契約を締結する。また、応募者が複数者あった場合には、改めて一般競争入札（総合評価落札方式）を実施する。
１０ 必要書類の無効等
「６ 公募参加資格」を満たさない者の応募書類等は無効とする。
１１ その他
（１）住民基本台帳ネットワークシステムについては、以下のURLを参照すること。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/daityo/
（２）当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本公募事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針
（３）公募手続及び提出書類に関する質問の締切は、令和8年8月3日（月）17時までとしているので、留意すること。
（４）その他の詳細は、別途交付する応募要領等による。
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