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住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の16及び第30条の44の8の規定に基づき、本人確認情報及び住民票コードの提供状況を次のとおり公表します。
令和8年8月31日 地方公共団体情報システム機構 理事長 椎橋 章夫
1 報告対象期間 令和7年8月1日から令和8年7月31日まで
2 報告書 (1) 官報(令和8年8月31日付け号外第194号)
(2) 官報(令和8年9月11日付け第1788号_訂正公告) ※ 公表時に誤記があり、訂正を行いました。