デジタル・ガバメントの実現や地域の情報化等を進める地方公共団体職員の人材育成に資するため、市町村職員を対象に都道府県が取りまとめ開催する研修について、研修内容のアドバイス、講師の手配及び研修に要する経費負担等を当機構が支援します。
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お知らせ(6月30日更新)
募集期間を延長いたしました。 |
実施概要デジタル・ガバメントの実現や地域の情報化等を進める地方公共団体職員の人材育成に資するため、市町村職員を対象に都道府県が取りまとめ開催するデジタル人材育成に係る研修について、当機構が支援を行います。 |
実施方法 |
1 支援対象となる研修の実施形態
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・講師の現地派遣による研修 2支援内容・研修内容のアドバイス ・講師の手配 ・研修に要する経費負担(会議費(講師昼食代に限る)、講師旅費、講師謝礼、原稿料) |
3 支援予定団体数 |
10団体程度とします。 |
4 支援対象期間 |
令和7年8月1日から令和8年1月30日 |
5 研修期間
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6 受講定員 |
1回当たりおおむね50人以上とする。 |
7 申請団体側での対応・研修の企画 |
募集方法 |
1 研修テーマ デジタル人材育成に係る情報化対策に関連した研修とします。 2 対象団体及び対象者 3 募集期間 |
令和7年5月7日から10月31日まで |
4 募集要件 |
5 募集に当たっての留意点 支援団体の決定方法 |
申込から実施報告までの流れ
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1 申請 |
2 決定の連絡 |
3 研修講師の選定 4 研修講師の決定 5 研修支援依頼文書の送付 6 講師との打合せ、研修テキストの作成、会場の手配 7 事務局との打合せ 8 研修後の実施報告 様式のダウンロード・デジタル人材育成研修支援事業希望調書(様式1) |
このページに掲載されている情報の 問い合わせ先 教育研修部
電話番号: 03-5214-8006 |