本文へジャンプ
文字サイズ
背景切り替え
現在位置:ホーム の中の教育研修 の中のデジタル人材育成研修支援事業

デジタル人材育成研修支援事業

 デジタル・ガバメントの実現や地域の情報化等を進める地方公共団体職員の人材育成に資するため、市町村職員を対象に都道府県が取りまとめ開催する研修について、研修内容のアドバイス、講師の手配及び研修に要する経費負担等を当機構が支援します。

〇令和4年度支援団体実績(11団体)
茨城県、千葉県、富山県、静岡県、愛知県、兵庫県、島根県、岡山県、香川県、福岡県、長崎県

〇令和3年度支援団体実績(11団体)
秋田県、茨城県、千葉県、富山県、岐阜県、静岡県、愛知県、鳥取県、島根県、福岡県、鹿児島県

〇令和2年度支援団体実績(12団体)
島根県、秋田県、岐阜県、茨城県、鳥取県、静岡県、大阪府、鹿児島県、福岡県、千葉県、奈良県、長野県


令和4年度事業は終了いたしました。令和5年度については、令和5年4月以降にご案内します。

このサービスは都道府県及び支援対象都道府県管内の市区町村対象としております。

実施概要

 デジタル・ガバメントの実現や地域の情報化等を進める地方公共団体職員の人材育成に資するため、市町村職員を対象に都道府県が取りまとめ開催するデジタル人材育成に係る研修について、当機構が支援を行います。

実施方法

1 支援対象となる研修の実施形態

・講師の現地派遣による研修
・都道府県主催のWeb会議システムによる研修 
※新型コロナウイルス感染拡大防止策として、緊急事態宣言が発令された場合、又はまん延防止等重点措置が適用された場合、原則講師の現地派遣を見合わせます。 


2支援内容


・研修内容のアドバイス
・講師の手配
・研修に要する経費負担(会議費(講師昼食代に限る)、講師旅費、講師謝礼、原稿料)

3 支援予定団体数

 8団体程度とします。

4 支援対象期間

 令和4年8月1日から令和5年1月31日

5 研修期間



 連続する2日間を上限とする。なお、当該2日間において複数回同じ内容の研修を行っても構わない(1時間30分の研修を2コマなど)。

6 受講定員

 1回当たりおおむね50人以上とする。

7 申請団体側での対応


・研修の企画
・「デジタル人材育成研修支援希望調書」(様式1)の提出
・「デジタル人材育成研修支援について(依頼)」(様式2)の提出
・講師と研修内容の打合せ
・研修会場の手配(庁内の会議室、自治体の施設、民間施設等)
・受講者募集及び招集
・市町村への研修開催案内
・テキストの印刷
・研修に必要な備品(講義に使用するパソコン、プロジェクター、スクリーン、マイク、指し棒、ホワイトボード等)の準備
・研修当日の受付
・「デジタル人材育成研修支援について(報告)」(様式3)の提出
・アンケートの実施(様式4)
・アンケートの集計
・アンケートの集計結果(様式5)の提出

募集方法

1 研修テーマ


 デジタル人材育成に係る情報セキュリティ対策に関連した研修とします。

 〇研修内容(例)
  ・自治体における情報セキュリティ対策について
   (1)最近の情報セキュリティ事故事例(20分)
   (2)情報セキュリティの意識向上(30分)
   (3)自治体におけるインシデント事故対応(50分)

2 対象団体及び対象者

 
 都道府県職員及び当該都道府県内の市区町村職員

3 募集期間

 令和4年5月9日(月)10時から令和4年7月1日(金)17時まで
 なお、 支援予定団体数に達した場合は募集を締め切ります。

4 募集要件

  
 都道府県が管内市区町村の職員を対象として実施し、デジタル人材育成に係る情報セキュリティ対策関連の知識の修得等
を目的とした研修であること。
 ただし、講演会や説明会及びパネルディスカッション等
の研修会の開催、国家資格取得等の資格試験対策のための講習会又は研修会の開催並びにハードウェア及びソフトウェアの操作を目的とした研修、その他実機を用いて行う研修は除くこと。

5 募集に当たっての留意点

 
・研修実施日及び時間帯は、平日の勤務時間内で研修を開催すること。
・研修開催の時期は、希望調書を提出する日からおおむね2~3か月後又はそれ以降を目途に研修日時を設定し、支援対象期間内に開催すること。


支援団体の決定方法

 
 原則として先着順で支援団体を決定する。

申込から実施報告までの流れ


 申請から研修後の実施報告までの流れは、以下のとおり。

1 申請

 支援を希望される団体は、募集期間中に「デジタル人材育成研修支援希望調書 」(様式1)を教育研修部まで電子メールでご提出ください。

2 決定の連絡

 支援内容の調整を行い、決定次第、電子メール又は電話で連絡します。
 なお、支援ができない場合も、その旨電子メール又は電話で連絡します。

3 研修講師の選定

 「デジタル人材育成研修支援希望調書 」(様式1)の提出後、講師の選定を行います。
 

4 研修講師の決定

 研修講師決定後、教育研修部から研修支援依頼団体に連絡します。
 

5 研修支援依頼文書の送付

 支援決定の連絡後、「デジタル人材育成研修支援について(依頼)」(様式2)を教育研修部までご提出ください。

 

6 講師との打合せ、研修テキストの作成、会場の手配

 依頼文書送付後、研修支援依頼団体は、直接講師と研修内容の詳細な打合せ等を行ってください。
 また、講師からテキスト原稿の提供を受け、研修支援依頼団体が必要部数を印刷してください。
 会場の手配、備品の準備等は研修支援依頼団体が行ってください。

 
 

7 事務局との打合せ

 研修当日までに、準備等について必要があれば事務局と打合せを行います。 

 

8 研修後の実施報告

 研修実施後は、以下に記載の提出物を教育研修部までご提出ください。
 なお、研修実施報告書につきましては、研修終了日を含め10日以内(土曜日・日曜日、休日を除く。)に教育研修部までご提出ください。
 【提出書類】
 〇研修支援決定までに提出する書類
  ・デジタル人材育成研修支援希望調書(様式1)
  ・デジタル人材育成研修支援について(依頼)(様式2)
 〇研修終了後に提出する書類
  ・デジタル人材育成研修支援について(報告)(様式3)
  ・研修テキスト
  ・「受講団体名」及び「受講団体別の受講者数」を記載した一覧表
(※受講者名及び部局名は掲載不要)
  ・研修風景写真(4枚~5枚)
  ・アンケート用紙様式(様式4)
  ・アンケート集計結果(様式5)
  
  

様式のダウンロード

デジタル人材育成研修支援希望調書(様式1)doc
デジタル人材育成研修支援について(依頼)(様式2)
doc
デジタル人材育成研修支援について(報告)(様式3)doc

アンケート用紙(様式4)xls
アンケート集計表(様式5)xls
アンケート集計手順
pdf
  
  


このページに掲載されている情報の
問い合わせ先
教育研修部
電話番号: 03-5214-8006
FAX番号: 03-3263-9912
更新日: 2022年4月22日
前のページに戻る


TOPへ
戻る

J-LIS 地方公共団体情報システム機構

地方公共団体情報システム機構

大切にしますプライバシー

〒102-8419 
東京都千代田区一番町25番地
(全国町村議員会館内)