デジタル人材育成研修支援事業

　デジタル・ガバメントの実現や地域の情報化等を進める地方公共団体職員の人材育成に資するため、市町村職員を対象に都道府県が取りまとめ開催する研修について、研修内容のアドバイス、講師の手配及び研修に要する経費負担等を当機構が支援します。


〇令和６年度支援団体実績(７団体)
兵庫県、静岡県、新潟県、福岡県、鳥取県、愛知県、京都府

〇令和５年度支援団体実績(11団体)
石川県、鳥取県、徳島県、富山県、福岡県、愛知県、茨城県、宮崎県、京都府、静岡県、青森県

〇令和４年度支援団体実績(11団体)
茨城県、千葉県、富山県、静岡県、愛知県、兵庫県、島根県、岡山県、香川県、福岡県、長崎県

〇令和３年度支援団体実績(11団体)
秋田県、茨城県、千葉県、富山県、岐阜県、静岡県、愛知県、鳥取県、島根県、福岡県、鹿児島県

お知らせ（6月30日更新）

実施概要

　デジタル・ガバメントの実現や地域の情報化等を進める地方公共団体職員の人材育成に資するため、市町村職員を対象に都道府県が取りまとめ開催するデジタル人材育成に係る研修について、当機構が支援を行います。

実施方法

1 支援対象となる研修の実施形態

・講師の現地派遣による研修
・都道府県主催のWeb会議システムによる研修　

２支援内容

３ 支援予定団体数

　10団体程度とします。

４ 支援対象期間

　令和７年８月１日から令和８年１月３０日

５ 研修期間

６ 受講定員

　１回当たりおおむね50人以上とする。

７ 申請団体側での対応

・研修の企画
・「デジタル人材育成研修支援希望調書」（様式１）の提出
・「デジタル人材育成研修支援について（依頼）」（様式２）の提出
・講師と研修内容の打合せ
・研修会場の手配（庁内の会議室、自治体の施設、民間施設等）
・受講者募集及び招集
・市町村への研修開催案内
・テキストの印刷
・研修に必要な備品（講義に使用するパソコン、プロジェクター、スクリーン、マイク、指し棒、ホワイトボード等）の準備
・研修当日の受付
・「デジタル人材育成研修支援について（報告）」（様式３）の提出
・アンケートの実施（様式４）
・アンケートの集計
・アンケートの集計結果（様式５）の提出

募集方法

1 研修テーマ

　デジタル人材育成に係る情報化対策に関連した研修とします。

　〇研修内容（例）
　　・自治体における情報化対策について
　　 （1）最近の情報化事故事例（20分）
　　 （2）情報化の意識向上（30分）
　　 （3）自治体におけるインシデント事故対応（50分）

2 対象団体及び対象者

　
　都道府県職員及び当該都道府県内の市区町村職員

3 募集期間

　令和７年５月7日から10月31日まで
　※支援対象となる団体には、別途ご案内をお送りいたします。
　※支援予定団体数に達した場合は、10月31日より前に募集を締め切らせていただきますので、ご了承ください。

4 募集要件

　　
　都道府県が管内市区町村の職員を対象として実施し、デジタル人材育成に係る情報化対策関連の知識の修得等を目的とした研修であること。
　ただし、講演会や説明会及びパネルディスカッション等の研修会の開催、国家資格取得等の資格試験対策のための講習会又は研修会の開催並びにハードウェア及びソフトウェアの操作を目的とした研修、その他実機を用いて行う研修は除くこと。

5 募集に当たっての留意点

　
・研修実施日及び時間帯は、平日の勤務時間内で研修を開催すること。
・研修開催の時期は、希望調書を提出する日からおおむね２～３か月後又はそれ以降を目途に研修日時を設定し、支援対象期間内に開催すること。
・１団体の申請につき、派遣できる講師は１名とする。
・希望調書を提出する時点で、開催予定日、具体的なセミナー内容等、必要事項が記載されていない場合は申請受付の対象外とする。
・講師の選定については事務局が行うこととし、申請前に団体で既に特定の講師を選定した上での申請は受け付けない。
・希望調書の提出後、５営業日以内に事務局から受領確認メールを送信する。（５営業日以内に受領確認メールが届かない場合はお問合せください。）
・支援希望団体は、希望調書に記載の受講定員を大幅に下回る実施とならないよう努めること。

支援団体の決定方法

　
　原則として先着順で支援団体を決定する。

申込から実施報告までの流れ

　申請から研修後の実施報告までの流れは、以下のとおり。

1 申請

　
　支援を希望される団体は、募集期間中に「デジタル人材育成研修支援希望調書 」（様式１）を教育研修部まで電子メールでご提出ください。

2 決定の連絡

　
　支援内容の調整を行い、決定次第、電子メール又は電話で連絡します。
　なお、支援ができない場合も、その旨電子メール又は電話で連絡します。

3 研修講師の選定

　
　「デジタル人材育成研修支援希望調書 」（様式１）の提出後、講師の選定を行います。

　

4 研修講師の決定

　
　研修講師決定後、教育研修部から研修支援依頼団体に連絡します。

　

5 研修支援依頼文書の送付

　
　支援決定の連絡後、「デジタル人材育成研修支援について（依頼）」（様式２）を教育研修部までご提出ください。

　

6 講師との打合せ、研修テキストの作成、会場の手配

　
　依頼文書送付後、研修支援依頼団体は、直接講師と研修内容の詳細な打合せ等を行ってください。
　また、講師からテキスト原稿の提供を受け、研修支援依頼団体が必要部数を印刷してください。
　会場の手配、備品の準備等は研修支援依頼団体が行ってください。
　

7 事務局との打合せ

　
　研修当日までに、準備等について必要があれば事務局と打合せを行います。　

　

8 研修後の実施報告

　
　研修実施後は、以下に記載の提出物を教育研修部までご提出ください。
　なお、研修実施報告書につきましては、研修終了日を含め10日以内（土曜日・日曜日、休日を除く。）に教育研修部までご提出ください。
　
【提出書類】
　〇研修支援決定までに提出する書類
　　・デジタル人材育成研修支援希望調書（様式１）
　　・デジタル人材育成研修支援について（依頼）（様式２）
　〇研修終了後に提出する書類
　　・デジタル人材育成研修支援について（報告）（様式３）
　　・研修テキスト
　　・「受講団体名」及び「受講団体別の受講者数」を記載した一覧表（※受講者名及び部局名は掲載不要）
　　・研修風景写真（４枚～５枚）
　　・アンケート用紙様式（様式４）
　　・アンケート集計結果（様式５）　　
　　

様式のダウンロード

・デジタル人材育成研修支援事業希望調書（様式１）
・デジタル人材育成研修支援事業について（依頼）（様式２）
・デジタル人材育成研修支援事業について（報告）（様式３）
・アンケート用紙（様式４）
・アンケート集計表（様式５）
・アンケート集計手順