情報セキュリティ対策等研修支援事業

　デジタル・ガバメントの実現や、地域の情報化等を進める地方公共団体職員の人材育成に資するため、市町村職員を対象に都道府県が取りまとめ開催する情報セキュリティ対策等の研修について、研修内容のアドバイス、講師の手配及び研修に要する経費負担等を当機構が支援します。

平成30年度支援団体実績（16団体）
富山県、奈良県、北海道、秋田県、愛知県、福岡県、岐阜県、茨城県、愛媛県、鹿児島県、静岡県、長野県
栃木県、千葉県、山梨県、神奈川県

平成29年度支援団体実績（13団体）
富山県、長崎県、北海道、栃木県、大阪府、奈良県、愛知県、島根県、秋田県、茨城県、岐阜県、新潟県、鹿児島県

平成28年度支援団体実績（16団体）
富山県、愛媛県、鹿児島県、栃木県、福岡県、徳島県、兵庫県、大阪府、新潟県、和歌山県、奈良県、宮崎県
秋田県、長野県、岐阜県、福島県

※平成28年度事業名「個人番号制度関連研修支援」

実施概要

　デジタル・ガバメントの実現や地域の情報化等を進める地方公共団体職員の人材育成に資するため、市町村職員を対象に都道府県等が取りまとめ開催する情報セキュリティ対策等の研修について、当機構が支援を行います。

実施方法

1 支援内容

・研修内容のアドバイス
・講師の手配
・研修に要する経費負担（会議費（講師昼食代に限る）、講師旅費、講師謝礼、原稿料）

2 支援予定団体数

　20団体程度とします。

3 支援対象期間

　平成31年7月1日から平成32年2月14日

4 研修期間

5 受講定員

　1回あたりおおむね50人以上とします。

6 申請団体側での対応

・研修の企画
・「情報セキュリティ対策等研修支援希望調書」（様式１）の提出
・「情報セキュリティ対策等研修支援について（依頼）」（様式２）の提出
・講師と研修内容の打合せ
・研修会場の手配（庁内の会議室、自治体の施設、民間施設等）
・受講者募集及び招集
・市町村への研修開催案内
・テキストの印刷
・研修に必要な備品（講義に使用するパソコン、プロジェクター、スクリーン、マイク、指し棒、ホワイトボード等）の準備
・研修当日の受付
・「情報セキュリティ対策等研修支援について（報告）」（様式３）の提出
・アンケートの実施（様式４）
・アンケートの集計
・アンケートの集計結果（様式５）の提出

募集方法

1 研修テーマ

情報セキュリティ対策(個人情報保護、マイナンバー制度等を含む)に関連した研修とします。

　○研修内容（例）
　　・自治体における情報セキュリティ対策について
　　　（1）最近の情報セキュリティ事故事例（20分）
　　　（2）情報セキュリティの意識向上（30分）
　　　（3）自治体におけるインシデント事故対応（50分）

　　・特定個人情報の取り扱いに関する安全管理措置について
　　　（1）インシデント事例の紹介（20分）
　　　（2）安全管理措置の必要性（20分）
　　　（3）自治体に求められる安全管理措置とは（60分）

2 対象団体及び対象者

　都道府県職員及び当該都道府県内の市区町村職員

3 募集期間

　平成31年４月22日～平成31年６月14日

4 募集要件

・都道府県等が管内市区町村の職員を対象として実施し、情報セキュリティ対策関連の知識の修得等を目的とした研修であること。ただし、講演会や説明会及びパネルディスカッション等の研修会の開催、国家資格取得等の資格試験対策のための講習会又は研修会の開催並びにハードウェア及びソフトウェアの操作を目的とした研修、その他実機を用いて行う研修は除くこと。

5 募集に当たっての留意点

・研修実施日及び時間帯は、平日の勤務時間内で研修を開催すること。
・研修開催の時期は、希望調書を提出する日からおおむね２～３か月後又はそれ以降を目途に研修日時を設定し、支援対象期間内に開催すること。

支援団体の決定方法

　原則として先着順で支援団体を決定します。

申込から実施報告までの流れ

　申請から研修後の実施報告までの流れは、以下のとおりです。

1 申請

　支援を希望される団体は、募集期間中に「情報セキュリティ対策等研修支援希望調書 」（様式１）を教育研修部まで電子メールでご提出ください。

2 決定の連絡

　支援内容の調整を行い、決定次第電子メール又はお電話にてご連絡します。
　なお、支援ができない場合も、その旨電子メール又はお電話にてご連絡します。

3 研修講師の選定

　「情報セキュリティ対策等研修支援希望調書 」（様式１）を提出後、講師の選定を行います。

4 研修講師の決定

　研修講師決定後、事務局から研修支援依頼団体へ連絡します。

5 研修支援依頼文書の送付

　支援決定の連絡後、「情報セキュリティ対策等研修支援について（依頼）」（様式２）を教育研修部まで郵送でご提出ください。

6 講師との打合せ、研修テキストの作成、会場の手配

　依頼文書送付後、研修支援依頼団体は、直接講師と研修内容の詳細な打合せ等を行ってください。
　また、講師からテキスト原稿の提供を受け、研修支援依頼団体が必要部数を印刷してください。
　会場の手配、備品の準備等は研修支援依頼団体が行ってください。

7 事務局との打合せ

　研修当日までに、準備等について必要があれば事務局と打合せを行います。