本人確認情報及び附票本人確認情報の開示請求について

1 本人確認情報等を開示請求できる方は、本人又はその法定代理人等（3（1）から（3）に該当する方）です。

2 本人が開示請求をする場合は、次の本人確認のための書類のうちいずれかを準備してください。
(1) 個人番号カード
(2) 運転免許証
(3) パスポート
(4) その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類で、当機構の代表者が適当と認めるもの（例えば、各種年金証書、戦傷病者手帳、船員手帳、宅地建物取引士証、電気工事士免状、一時庇護許可書、仮滞在許可書等）

※書類は有効期間内のものに限ります。また、本籍地情報がある場合は、塗りつぶした状態で提出してください。
※戸籍謄本、住民票の写し等本人以外の者でも取得できる書類は、ここでいう「本人であることの確認のための書類」には該当しません。
※郵送による請求の場合は、写しを提出してください。なお、個人番号カードにあっては、表面のみの写しとしてください。
※国外転出者の方が開示請求をされる場合は、事前に提出物についてご確認のご相談をください。

3 法定代理人等が開示請求をする場合は、法定代理人等自身の本人確認のための書類（2(1)から（4）のいずれか）に加え、資格を有することを証明する以下の書類を準備してください。
(1) 未成年者の法定代理人が請求する場合（次のアからウのうちいずれか）
ア　戸籍謄本
イ　住民票の写し（続柄の記載されたもの）
ウ　その他、未成年者の法定代理人の資格を証明するものと当機構の代表者が認める書類
(2) 成年被後見人の法定代理人が請求する場合（次のア、イのいずれか）
ア　後見登記等に関する法律第10条に規定する登記事項証明書
イ　その他、成年被後見人の法定代理人の資格を証明するものと当機構の代表者が認める書類
(3) 保佐人及び補助人が請求する場合
　　当該請求の代理権を有していると認められる登記事項証明書の代理行為目録

※　資格を有することを証明する書類は、発行から３か月以内のものに限ります。
※　郵送による請求の場合は、写しを提出してください。

4 本人確認情報等開示請求書は、当機構による次の様式を使用してください。
本人確認情報開示請求書 （24kbyte）
附票本人確認情報開示請求書 （25kbyte）
閲覧又はプリントする場合には、Adobe社のAdobe Reader（無料）が必要です。


5 本人確認情報等開示請求書は、eメールやファックスで受け付けることはできません。来所又は郵送により、当機構の本人確認情報開示請求受付窓口まで提出してください。法定代理人等が請求する場合は、原則として本人に対し開示を行う旨の説明を行った後、法定代理人等に対して開示を行うものとします。

6 本人確認情報等の開示請求の際は、情報開示手数料として、1件（本人確認情報等の結果１通）につき20円が必要です。来所の場合は現金又は郵便切手で、郵送の場合は郵便切手でお支払いください。

7 来所による本人確認情報等の開示請求の際は、次に掲げる書類等を提出してください。
(1) 本人確認情報等開示請求書
(2) 2に掲げる書類（法定代理人等による本人確認情報等の開示請求の場合は、これに加えて3に掲げる書類）
(3) 6に掲げる情報開示手数料（現金又は郵便切手）
(4) 本人確認情報等の結果の郵送を希望する場合は、返送用封筒（請求者の郵便番号、住所、氏名を記入し、所要の切手（◆）を貼ったもの）
◆本人に受取りいただくため、郵便料金は、本人限定受取（基本料金＋一般書留料金＋本人限定受取料金）で郵送できる切手を貼ってください。

8 郵送による本人確認情報等の開示請求の際は、次に掲げる書類等を提出してください。なお、確認のため連絡する場合があります。
(1) 本人確認情報等開示請求書
(2) 2に掲げる書類の写し（法定代理人等による本人確認情報等の開示請求の場合は、これに加えて3に掲げる書類）
(3) 6に掲げる情報開示手数料（郵便切手）
(4) 本人確認情報等の結果の郵送を希望する場合は、返信用封筒（請求者の郵便番号、住所、氏名を記入し、所要の切手（◆）を貼ったもの）
(5) 本人確認情報等開示請求書の写し等について、本人確認情報等の結果とは別に返送を希望する場合は、その郵送に要する封筒（請求者の郵便番号、住所、氏名を記入し、所要の切手（◆）を貼ったもの）
◆本人に受取りいただくため、郵便料金は、本人限定受取（基本料金＋一般書留料金＋本人限定受取料金）で郵送できる切手を貼ってください。

※郵送による開示請求の書類は、以下の宛先にお送りください。

〒102-8419　東京都千代田区一番町25全国町村議員会館7階
地方公共団体情報システム機構　本人確認情報開示請求受付窓口

9 機構保存本人確認情報等の結果の開示は、開示請求書を受理した日から原則30日以内に書面の交付により行います。事務処理上30日以内に開示が困難な場合は、この期間を延長することもあります。

10 来所による書面の受取を希望する場合、当機構は、開示の結果が準備でき次第、開示請求者に来訪日時のご相談の連絡をします。開示請求者は、開示請求書の写し（請求者の控え用）及び本人確認のための書類をご用意の上、あらかじめ確認した日時に受付窓口にお越しください。開示の結果に係る書面をお渡しします。

11 郵送による書面の受取を希望する場合、当機構は、開示の結果が準備でき次第、準備いただいた返信用封筒に開示の結果に係る書面を封入して、本人限定受取で郵送します。