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機構保存本人確認情報及び機構保存附票本人確認情報の提供状況に係る情報の開示請求について

機構の個人情報保護規程等に基づく保有個人情報の開示請求として、当機構に対し、機構保存本人確認情報及び機構保存附票本人確認情報の提供状況に係る情報（以下「機構保存本人確認情報等」という。）について、書面により、その開示（機構保存本人確認情報等の記録が存在しないときにその旨を知らせることを含む。）を請求することができます。以下をご覧の上、開示請求をしてください。

開示請求を受理後、原則、30日以内に書面により、機構保存本人確認情報等の結果を本人に開示します。事務処理上30日以内に開示が困難な場合は、この期間を延長することもあります。

要領

1 機構保存本人確認情報等の開示請求ができる方は、本人又はその代理人等（３(1)から(4)に該当する方）です。

2 本人が開示請求をする場合は、次の本人確認のための書類のうちいずれかを準備してください。
(1) 個人番号カード
(2) 運転免許
(3)パスポート
(4) その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類で、当機構の最高統括リスク管理責任者が適当と認めるもの（例えば、各種年金証書、戦傷病者手帳、船員手帳、宅地建物取引士証、電気工事士免状、一時庇護許可書、仮滞在許可書等）

※　書類は有効期間内のものに限ります。また、本籍地情報がある場合は、塗りつぶした状態で提出してください。
※　戸籍謄本、住民票の写し等本人以外の者でも取得できる書類は、ここでいう「本人確認のための書類」には該当しません。
※　郵送による請求の場合は、写しを提出してください。なお、個人番号カードにあっては、表面のみの写しとしてください。
※　国外転出者の方が開示請求をされる場合は、事前に提出物についてご確認のご相談をください。

3 代理人等が開示請求をする場合は、代理人等自身の本人確認のための書類（２(１)から(4)のうちいずれか）に加え、資格を有することを証明する以下の書類を準備してください。
(1) 未成年者の法定代理人が請求する場合（次のアからウのいずれか）
ア　戸籍謄本
イ　住民票の写し（続柄の記載されたもの）
ウ　当機構の最高統括リスク管理責任者が認める未成年者の法定代理人の資格を証明する書類
(2) 成年被後見人の法定代理人が請求する場合（次のアからウのいずれか）
ア　後見登記等に関する法律第10条に規定する登記事項証明書
イ　裁判所の選任決定書の写し
ウ　当機構の最高統括リスク管理責任者が認める成年被後見人の法定代理人の資格を証明する書類
(3) 保佐人又は補助人が請求する場合
当該請求の代理権を有していると認められる登記事項証明書の代理行為目録
(4) 本人が委任した代理人が請求する場合
委任者本人が自署又は押印した委任状

※　資格を有することを証明する書類は、発行から３か月以内のものに限ります。
※　郵送による請求の場合は、３(4)については原本を、３(4)以外は写しを提出してください。

4 機構保存本人確認情報等の開示請求票は、当機構による次の様式を使用してください。
機構保存本人確認情報の提供状況に係る情報の開示請求票（25kbyte）

機構保存附票本人確認情報の提供状況に係る情報の開示請求票（26kbyte）

閲覧又はプリントする場合には、Adobe社のAdobe Reader（無料）が必要です。

5 機構保存本人確認情報等の開示請求票は、eメールやファックスで受け付けることはできません。来所又は郵送により、当機構の本人確認情報開示請求受付窓口まで提出してください。代理人等が請求する場合は、原則として本人に対し開示を行う旨の説明を行った後、代理人等に対して開示を行うものとします。

6 来所による開示請求の際は、次に掲げる書類等を提出してください。
(1) 機構保存本人確認情報等の開示請求票（4に掲げる様式）
(2) 2に掲げる書類（代理人等による開示請求の場合は、これに加えて3に掲げる書類）

7 郵送による開示請求の際は、次に掲げる書類等を提出してください。なお、確認のため連絡する場合があります。
(1) 機構保存本人確認情報等の開示請求票（4に掲げる様式）
(2) 2に掲げる書類の写し（代理人等による開示請求の場合は、これに加えて3に掲げる書類）

※郵送による開示請求の書類は、以下の宛先にお送りください。

〒102-8419　東京都千代田区一番町25番地　全国町村議員会館7階
地方公共団体情報システム機構　本人確認情報開示請求受付窓口

8 機構保存本人確認情報等の結果の開示は、開示請求票を受理した日から原則30日以内に書面の交付により行います。事務処理上30日以内に開示が困難な場合は、この期間を延長することもあります。

9 開示請求票の受理後、当機構は、開示の結果が準備でき次第、開示請求者に次の事項を連絡します。
(1)情報開示手数料：開示に係る書面１枚につき10円
※両面印刷の場合は、片面を１枚として算定
※来所の場合は現金又は郵便切手で、郵送の場合は郵便切手でお支払いください。
(2)郵送による書面の受取を希望する場合は、返送用封筒（請求者の郵便番号、住所、氏名を記入し、所要の切手（◆）を貼ったもの）
◆本人に受取りいただくため、郵便料金は、本人限定受取（基本料金＋一般書留料金＋本人限定受取料金）で郵送できる切手を貼ってください。

10 来所による書面の受取を希望する場合、開示請求者は、9で連絡した情報開示手数料（現金又は郵便切手）、開示請求票の写し（請求者の控え用）及び本人確認のための書類をご用意の上、あらかじめ確認した日時に受付窓口にお越しください。情報開示手数料と引き換えに開示の結果に係る書面をお渡しします。

11 郵送による書面の受取を希望する場合、開示請求者は、9で連絡した情報開示手数料（郵便切手）及び返信用封筒（請求者の郵便番号、住所、氏名を記入し、9でご連絡した額の郵便切手を貼ったもの）を7に掲げる宛先にお送りください。当機構は、返信用封筒に開示の結果に係る書面を封入して、本人限定受取で郵送します。

対象情報

機構保存本人確認情報に係る開示情報は、平成27年10月5日以降の分から対象となります。それ以前の情報は、お住まいの都道府県へお問い合わせください。
機構保存附票本人確認情報に係る開示情報は、令和6年5月27日以降の分から対象となります。
なお、開示請求のあった日の属する月の提供状況は、月初めから開示請求票を受理した後、当機構において処理を行うまでの日が対象となります。