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機構保存本人確認情報の提供状況に係る情報の開示請求について

機構の個人情報保護規程等に基づく保有個人情報の開示請求として、当機構に対し、機構保存本人確認情報の提供状況に係る情報について、書面により、その開示(機構保存本人確認情報の提供状況の記録が存在しないときにその旨を知らせることを含む。)を請求することができます。次の事項をご覧の上、開示請求をしてください。

なお、即日の開示は行いませんので、あらかじめご了承ください。

要領

1  機構保存本人確認情報の提供状況に係る情報の開示請求ができるのは、本人又はその代理人です。

2  開示請求の際には、本人であることの確認のために、次の書類のうちいずれかを提示し、又は提出してください。(有効期間内のものに限ります。)
(1) 個人番号カード
(2) 顔写真付き住民基本台帳カード
(3) 運転免許証
(4) パスポート
(5) その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類で、当機構の最高統括リスク管理責任者が適当と認めるもの(例えば、各種年金証書、戦傷病者手帳、船員手帳、宅地建物取引士証、電気工事士免状、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書等)
※戸籍謄本、住民票の写し等本人以外の者でも取得できる書類は、ここでいう「本人であることの確認のための書類」には該当しません。
 
3  代理人による開示請求の場合は、代理人自身の「本人であることの確認のための書類」に加え、資格を有することを証明する書類を提示し、又は提出してください。(資格を有することを証明する書類は、発行から3カ月以内のものに限ります。)
(1) 未成年者の法定代理人が請求する場合(次のアからウのいずれか)
ア 戸籍謄本
イ 住民票の写し(続柄の記載されたもの)
ウ その他、未成年者の法定代理人の資格を証明するものと当機構の最高統括リスク管理責任者が認める書類
(2) 成年被後見人の法定代理人が請求する場合(次のアからウのいずれか)
ア 後見登記等に関する法律第10条に規定する登記事項証明書
イ 裁判所の選任決定書の写し
ウ その他、成年被後見人の法定代理人の資格を証明するものと当機構の最高統括リスク管理責任者が認める書類
(3) 本人が委任した代理人が請求する場合(次のア及びイ)
ア 委任者本人が自署又は押印した委任状
イ 委任者の「本人であることの確認のための書類」の写し
  代理人が請求する場合は、原則として本人に対し開示を行う旨の説明を行った後、代理人に対して開示を行うものとします。

4  機構保存本人確認情報の提供状況に係る情報の開示請求票は、当機構による所定の様式(以下の様式)を使用してください。
機構保存本人確認情報の提供状況に係る情報の開示請求票  (27kbyte)pdf
閲覧又はプリントする場合には、Adobe社のAdobe Reader(無料)が必要です。
Get AbobeReader 

5  開示請求票は、eメールやファックスで受け付けることはできません。来所又は郵送により、当機構の機構保存本人確認情報提供状況開示請求受付窓口まで提出してください。

6  来所による開示請求の際は、(1)の書類を提出し、(2)の書類を提示してください。 
(1) 機構保存本人確認情報の提供状況に係る情報の開示請求票
(2) 2に掲げる書類(代理人による開示請求の場合は、これに加えて3に掲げる書類)

7  郵送による開示請求の際は、次に掲げる書類等を提出してください。なお、確認のため連絡する場合があります。
(1) 機構保存本人確認情報の提供状況に係る情報の開示請求票
(2) 2に掲げる書類の写し(代理人による本人確認情報の開示請求の場合は、これに加えて3に掲げる書類の写し)
※郵送による開示請求の書類は、以下の宛先にお送りください。

〒102-8419 東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館7階
地方公共団体情報システム機構 機構保存本人確認情報提供状況開示請求受付窓口

8  機構保存本人確認情報の提供状況に係る情報の開示は、書面の交付により行います。情報開示手数料として、開示に係る書面1枚につき10円(両面印刷の場合は、片面を1枚として算定)を受け付けます。情報開示手数料は、郵便切手又は現金(来所による書面の受取の場合に限ります。)でお支払いください。

9  機構保存本人確認情報の提供状況に係る情報の開示は、開示請求票を受理した日から30日以内に行います。即日開示は行いません。

10  開示請求票の受理後、開示に係る書面の枚数等を確認し、後日、次の事項を連絡します。
 (1)情報開示手数料
 (2)郵送による書面の受取の場合は、郵便料金(基本料金、一般書留料金及び本人限定受取料金

11  来所による書面の受取の場合は、10で連絡した情報開示手数料(郵便切手又は現金)及び「本人であることの確認のための書類」をご用意のうえ、あらかじめ確認した日時に受付窓口にお越しください。情報開示手数料と引き換えに開示に係る書面をお渡しします。

12  郵送による書面の受取の場合は、10で連絡した情報開示手数料(郵便切手)及び返信用封筒(請求者の郵便番号、住所、氏名を記入し、10で連絡した額の郵便切手を貼ったもの)を7の宛先にお送りください。返信用封筒により開示に係る書面を郵送します。


対象情報

機構保存本人確認情報に係る情報は、平成27年10月5日以降の分から対象となります。それ以前の情報は、お住まいの都道府県へお問い合わせください。
なお、開示請求のあった日の属する月の提供状況は、月初めから開示請求票を受理した後、当機構において処理を行うまでの日が対象となります。
また、保存期間(行政機関などへ提供があった日から7年間)を経過した場合は、情報が消去されるため、開示できません。



対応窓口

機構保存本人確認情報提供状況開示請求受付窓口


所在地

郵便番号102-8419 東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館7階

最寄り駅

東京メトロ半蔵門線半蔵門駅下車、4番出口より徒歩0分 アクセス(地図)はこちら

連絡先

  • 電話番号:03-5214-3450
  • FAX番号:03-5214-3456

受付時間

受付時間は、午前9時30分から正午まで午後1時から午後5時までです。ただし、土日、祝日及び年末年始(12月29日から翌1月3日まで)を除きます。

更新日: 2017年4月3日