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調査研究

地方公共団体が共通的に利用できる情報システム及び新技術の導入並びに新分野へのコンピュータ利用等に関して、研究・開発、調査等を通じて地方公共団体の電子自治体の推進等に資することを目的に実施しております。

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平成26年度調査研究「地方公共団体の情報システム調達における機能要件の表記方法に関する調査研究」

「地方公共団体の情報システム調達における機能要件の表記方法に関する調査研究」として、業務フロー図(BPMN)を用いた機能要件の表記方法について調査研究を行いました。

平成25年度調査研究「地方公共団体の情報システム調達仕様書における非機能要件の標準化に関する調査研究」

「地方公共団体の情報システム調達仕様書における非機能要件の標準化に関する調査研究」として、非機能要求グレード(地方公共団体版)について調査研究を行いました。

平成24年度調査研究「災害に強い地方公共団体の情報システムのあり方に関する調査研究(-行政データ管理とバックアップサイトについて-)」

地方公共団体が被災時において業務を遂行できる体制「災害に強い地方公共団体の情報システムのあり方(-行政データ管理とバックアップサイトについて-)」について調査研究を行いました。

平成23年度調査研究「東日本大震災における地方公共団体情報部門の被災時の取組みと今後の対応のあり方に関する調査研究」

東日本大震災における地方公共団体情報部門の被災時の取組みと今後の対応のあり方について、調査研究を行いました。

平成23年度調査研究「地方公共団体におけるエリア・ワンセグ活用に関する調査研究」

避難所運営における情報伝達手段の一つとして、エリア・ワンセグを活用することについて調査研究を行いました。

平成22年度調査研究「電子自治体推進におけるIPv4アドレスの枯渇への対応に関する調査研究」

IPv6アドレス移行のための緊急対策等について調査研究を行い、報告書(IPv4アドレス在庫枯渇緊急対策ガイド)として取りまとめました。

平成22年度調査研究「国際比較による超高齢社会へのICT活用に関する調査研究」

超高齢社会に優しい電子行政モデルを構築することの調査研究を行いました。

平成21年度調査研究「地方公共団体におけるワンストップサービスの実現に向けた総合窓口システム導入のあり方に関する調査研究」

総合窓口システムについて、地方公共団体における現状や課題等を把握・分析し、導入におけるノウハウ、住民本位のワンストップサービスの実現に向けた課題等を取りまとめました。


更新日: 2015年3月25日