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自治体基盤クラウドシステム（BCL）

自治体基盤クラウドシステム（以下「BCL」という。）は、市町村の庁舎内等に設置された住民情報システムの連携用データをBCP（業務継続計画）対策用に保管すると共に、連携データから必要な情報を取り出し、コンビニ交付サービス等の行政サービスが利用できるクラウドサービスです。
※クラウド型被災者支援システムについても以下に記載しています。

BCLシステム構成図

BCLのポイント


＜安価に手軽にコンビニ交付サービスが利用できる＞・BCL内に証明発行機能を設けており、自前で証明発行サーバを用意せずにコンビニ交付サービスを導入可能となっています。その証明発行機能の利用料は１通180円の従量課金で、特に小規模市町村に導入しやすい価格設定となっています。・コンビニ交付サービスの運営負担金は、３万人未満の市及び町村について減額があります。＜便利に使える＞・データ連携については、国の標準インタフェース仕様に準拠しています。・コンビニ交付サービスは住民票の写し及び印鑑登録証明書、各種税証明書のが交付可能となっております。・証明発行に係る法改正対応の際、市町村側システム改修及び工程試験の実施は原則不要となります。＜安心して使える＞・近年頻発する自然災害等に備えたBCP（業務継続計画）対策として自治体基盤クラウド上にバックアップとしての保管が可能となります。・BCLは、大規模自然災害にも強い仕組みを備えており、安心して御利用いただけます。・令和４年度からはクラウド型被災者支援機能も提供予定です。

導入検討の手引き

自治体基盤クラウドシステム概要

自治体基盤クラウドシステム導入検討の手引き

クラウド型被災者支援システムについて

クラウド型被災者支援システムはBCL上でコンビニ交付と一体となったクラウドサービスです。

　【概要資料】クラウド型被災者支援システムについて

■ 以下の内閣府防災HPにも説明会の資料・動画等が掲載されております。
　クラウド型被災者支援システムについて（内閣府ウェブサイト）

■ クラウド型被災者支援システムの利用申込受付開始について
　【事務連絡】クラウド型被災者支援システムの利用申込受付について
　【別紙】クラウド型被災者支援システム利用促進のための特別措置について

■ クラウド型被災者支援システムに関する説明会等について
　クラウド型被災者支援システムに関する説明会等をご希望の団体様は、以下に記載のお問合せ先にご連絡ください。

■ クラウド型被災者支援システムに関するお問合せについて
　以下に記載のアドレスにてお問合せください。
　※既にBOS（業務運用システム）アカウント払出済みの団体様につきましては、BOSのお問合せ機能をご利用ください。

　連絡先：rddlg@j-lis.go.jp

資料提供を希望される方へ



市区町村がBCLやクラウド型被災者支援システムへ参加する際に確認が必要なドキュメントを公開しております。以下のリンクより資料提供申込書をダウンロードし、お申し込みください。資料の提供について ※すでにコンビニ交付の資料提供申込済の場合、新たに資料提供申込を行う必要は　ありません。BOS（業務運用システム）から資料をダウンロードいただけます。