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現在位置:ホームの中の研究開発の中の個人番号カード利活用(コンビニ交付)促進事業の中の条例利用(ICカード標準システム)





条例利用(ICカード標準システム)

 
 ICカード標準システムは、平成29年4月1日より、個人番号カードAP搭載システムに統合されました。
 
現在、関連資料の統合作業を行っておりますので、完了までの間、地域住民向け領域へのアプリケーション搭載を希望される場合は、こちらのページから資料提供申込を行ってください。
 拡張利用領域へのアプリケーション搭載を希望される場合は、個人番号カードアプリケーション搭載システムのページより資料提供申込を行ってください。

マイナンバーカードの条例利用サービスの推進のツールとして、地方公共団体情報システム機構が、希望する市区町村に対して無償でICカード標準システムのソフトウェアを提供しています。(ソフトウェアの提供は無償で提供しておりますが、サーバ機器やミドルウェア等の調達及びシステムのセットアップ作業については、市区町村にて準備をお願いいたします。) 市区町村では、ICカード標準システムを導入することにより、マイナンバーカードを利用した住民サービスを安価かつ容易に提供することができます。(ICカード標準システムは、住基カードにおいても引き続き条例利用サービスを提供することが可能です。)

ICカード標準システムのポイント

イメージ
 

1. マイナンバーカードのICチップの空き領域(地域住民向け領域)を活用し、さまざまな
  サービス(広域交付サービス(窓口交付サービス含む)、図書館サービス、印鑑
  登録証サービス等)の利用を実現するシステムです。
2. 提供するサービスは、複数の市区町村による共同利用にも対応しています。
3. 他市区町村から転入した自市区町村の住民のマイナンバーカードについても、
  多目的利用が可能です。

 

ICカード標準システム利用団体の事例について

システム導入事例について

ICカード標準システムの導入を検討されている方へ

 

導入検討の手引き

関連資料及びソフトウェアの提供を希望する方へ

 

関連資料及びソフトウェアの提供について

 このページに掲載されている情報の問い合わせ先
研究開発部 ICカード標準システム担当
電話番号: 03-5214-8002
FAX番号: 03-5214-8080

更新日: 2017年4月1日