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地域住民向け領域の利用について（旧ICカード標準システム）

平成29年4月よりICカード標準システムは、マイナンバーカードアプリケーション搭載システムへ機能が統合されました。

マイナンバーカードの条例利用サービスの推進のツールとして、地方公共団体情報システム機構が、希望する市区町村に対して無償でマイナンバーカードアプリケーション搭載システム（旧ICカード標準システム）（以下「カードAP搭載システム」という。）のソフトウェアを提供しています。（ソフトウェアの提供は無償で提供しておりますが、サーバ機器やミドルウェア等の調達及びシステムのセットアップ作業については、市区町村にて準備をお願いいたします。）市区町村では、カードAP搭載システムを使用してマイナンバーカードの地域住民向け領域へカードAPの搭載をすることにより、それを利用して住民サービスを安価かつ容易に提供することができます。（カードAP搭載システムは、住基カードにおいても引き続き条例利用サービスを提供することが可能です。）

拡張利用領域の利用についてはこちらをご確認ください

カードAP搭載システムのポイント（地域住民向け領域の場合）

1.　マイナンバーカードのICチップの空き領域（地域住民向け領域）を活用し、さまざまな
　　サービス（広域交付サービス（窓口交付サービス含む）、図書館サービス、印鑑
　　登録証サービス等）の利用を実現するシステムです。
2.　提供するサービスは、複数の市区町村による共同利用にも対応しています。
3.　他市区町村から転入した自市区町村の住民のマイナンバーカードについても、
　　多目的利用が可能です。
4.　地域住民向け領域へ搭載されたカードAPは、引越しを行うと削除されますので、
　　自市区町村内の住民を対象としたサービス提供に適しています。