被災者支援システムを導入又は導入検討している地方公共団体に講師を派遣して説明会を実施します。
令和6年度の申込みの受付を5月27日(月曜日)から開始します。
※ 説明対象はローカル版(オンプレミス版)となります。クラウド版システムの説明は含まれません。
プログラム(予定)
1.講演「危機管理と情報システム(仮称)」(2時間30分程度)
(概要)
大規模災害発生時には地方公共団体の全ての職員が災害対応業務に携わる可能性があることを踏まえ、危機管理・災害対策部門の職員や実際に被災者支援システムを操作する職員に限らず、幅広い部門・役職の職員を対象に、震災の実体験を踏まえた住民のための危機管理対応及び情報化の重要性について講演します。
2.被災者支援システム操作研修(質疑応答含む)(3時間程度)
(概要)
被災者支援システムのデモ環境(被災者支援システム全国サポートセンターが用意しているデモサイト)を使用して、操作説明を行うとともに、実際の操作を学んでいただきます。
※1の講演には幅広い部門・役職の職員に多数参加していただき、2の操作研修には、危機管理・災害対策部門の職員や実際に被災者支援システムを操作する職員に人数を絞って参加していただくといった対応も可能です。
原則として、地方公共団体の職員を対象とします。
被災者支援システム全国サポートセンターから派遣します。
2025年3月31日(月曜日)まで
※期間中であっても、都合により派遣できない場合があります。
2025年2月28日(金曜日)まで
※申込みが多数である場合には、申込期限の到来前に申込みを締め切る可能性があります。
説明会開催希望日の1か月前までにお申込みください。
「講師派遣申込書(46kbyte)」に記入し、申込み先にご連絡ください。
※複数の地方公共団体が共同で開催することも可能です。参加者が著しく少人数となる場合には、複数団体での共同開催についてご検討いただきますようお願いします。
申込み先:地方公共団体情報システム機構 ICTイノベーションセンター 研究開発部 被災者支援システム担当
電話番号:03-5214-8002
講師派遣に係る旅費は、当機構が負担いたします。
・説明会の開催場所、説明用パソコン(デモサイトへの接続)などは申込団体において準備及び費用負担をお願いします。また、プロジェクタ、スクリーン等は必要に応じてご準備ください。
・説明会用の資料は、事前に電子データをメールにて送付しますので、必要部数の印刷をお願いします。
・公共交通が不便な地域での講師の移動、昼食の手配等について、個別に相談させていただく場合があります。ご協力いただきますようお願いします。
・講演会場における感染予防対策については、団体側で適切に講じていただくようお願いします。
・状況によっては派遣の時期について個別にご相談させていただく場合があるほか、現地派遣を見合わせる場合があります。
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