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被災者支援システム説明会への講師派遣について

被災者支援システムを導入又は導入検討している地方公共団体に講師を派遣して説明会を実施します。


令和4年度の申込みの受付を5月10日(火曜日)から開始します

※ 原則としてWeb会議形式での開催となります。使用するシステムは団体側で準備し主催者となり、講師を招待してください。使用するweb会議システム名を申込書の「使用するシステム名」欄にご記入ください。
※ 説明対象はオンプレミス版となります。令和4年度稼働予定のクラウド版システムの説明は含まれません。


説明会の内容

プログラム(予定)

1.講演「危機管理と情報システム(仮称)」(2時間30分程度)
(概要)
 大規模災害発生時には地方公共団体の全ての職員が災害対応業務に携わる可能性があることを踏まえ、危機管理・災害対策部門の職員や実際に被災者支援システムを操作する職員に限らず、幅広い部門・役職の職員を対象に、震災の実体験を踏まえた住民のための危機管理対応及び情報化の重要性について講演します。

2.被災者支援システム操作研修(質疑応答含む)(3時間程度)
(概要)
 被災者支援システムのデモ環境(被災者支援システム全国サポートセンターが用意しているデモサイト)を使用して、操作説明を行うとともに、実際の操作を学んでいただきます。

※1の講演には幅広い部門・役職の職員に多数参加していただき、2の操作研修には、危機管理・災害対策部門の職員や実際に被災者支援システムを操作する職員に人数を絞って参加していただくといった対応も可能です。


対象者

原則として、地方公共団体の職員を対象とします。

講師

被災者支援システム全国サポートセンターから派遣します。

講師派遣の期間

2023年3月31日(金曜日)まで
※期間中であっても、都合により派遣できない場合があります。

申込期限

2023年2月28日(火曜日)まで
※申込みが多数である場合には、申込期限の到来前に申込みを締め切る可能性があります。

説明会開催希望日の1か月前までにお申込みください。

申込方法

講師派遣申込書(46kbyte)doc」に記入し、申込み先にご連絡ください。

※複数の地方公共団体が共同で開催することも可能です。参加者が著しく少人数となる場合には、複数団体での共同開催についてご検討いただきますようお願いします。

申込み先:地方公共団体情報システム機構 研究開発部 被災者支援システム担当
     電話番号:03-5214-8002

経費負担

講師派遣に係る旅費は、当機構が負担いたします。

その他

・説明会の開催場所、説明用パソコン(デモサイトへの接続)、Web会議システムなどは申込団体において準備及び費用負担をお願いします。また、プロジェクタ、スクリーン等は必要に応じてご準備ください。
・説明会用の資料は、事前に電子データをメールにて送付しますので、必要部数の印刷をお願いします。
・公共交通が不便な地域での講師の移動、昼食の手配等について、個別に相談させていただく場合があります。ご協力いただきますようお願いします。
講演会場における感染予防対策については、団体側で適切に講じていただくようお願いします。
状況によっては派遣の時期について個別にご相談させていただく場合があるほか、現地派遣を見合わせる場合があります。

Web会議形式の場合、講師側との事前の接続テストの実施をお願いします。

このページに掲載されている情報の
問い合わせ先
研究開発部 被災者支援システム担当
下記お問合せフォームよりお問い合せください。
更新日: 2021年5月10日
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