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被災者支援システム説明会への講師派遣について

被災者支援システムを導入している地方公共団体又は導入を検討している地方公共団体に当機構が講師を派遣して説明会を実施します。

説明会の内容

講師を現地に派遣し、講演及び被災者支援システムの操作研修を実施します。
説明会は次のプログラムにより実施します。

プログラム(予定)

1.講演「危機管理と情報システム(仮称)」
(概要)
 大規模災害発生時には地方公共団体の全ての職員が災害対応業務に携わる可能性があることを踏まえ、危機管理・災害対策部門の職員や実際に被災者支援システムを操作する職員に限らず、幅広い部門・役職の職員を対象に、震災の実体験を踏まえた住民のための危機管理対応及び情報化の重要性について講演します。

2.被災者支援システム操作研修(質疑応答含む)(3時間程度)
(概要)
 被災者支援システムのデモ環境(被災者支援システム全国サポートセンターが用意しているデモサイト)を使用して、操作説明を行うとともに、実際の操作を学んでいただきます。

※1の講演には幅広い部門・役職の職員に多数参加していただき、2の操作研修には、危機管理・災害対策部門の職員や実際に被災者支援システムを操作する職員に人数を絞って参加していただくといった対応も可能です。


対象者

原則として、地方公共団体の職員を対象とします。

講師

被災者支援システム全国サポートセンターから派遣します。

講師派遣の期間

2020年1月31日(金曜日)まで
※この期間中であっても、都合により派遣できない場合があります。

申込期限

2019年12月10日(火曜日)まで
※申込みが多数である場合には、申込期限の到来前に申込みを締め切る可能性があります。

説明会開催希望日の1か月前までにお申込みください。

申込方法

講師派遣申込書(46kbyte)doc」に記入し、申込み先にご連絡ください。

※複数の地方公共団体が共同で開催することも可能です。参加者が著しく少人数となる場合には、複数団体での共同開催についてご検討いただきますようお願いします。

申込み先:地方公共団体情報システム機構 研究開発部 被災者支援システム担当
     電話番号:03-5214-8002

経費負担

講師派遣に係る旅費は、当機構が負担いたします。

その他

説明会の開催場所、説明用パソコン(デモサイトへの接続)などは申込団体において準備及び費用負担をお願いします。また、プロジェクタ、スクリーン等は必要に応じてご準備ください。
説明会用の資料は、事前に電子データをメールにて送付しますので、必要部数の印刷をお願いします。
遠隔地で説明会を開催する場合には、現地での講師の移動等について、個別に相談させていただく場合がありますので、ご協力いただきますようお願いします。

このページに掲載されている情報の
問い合わせ先
研究開発部 被災者支援システム担当
電話番号: 03-5214-8002
FAX番号: 03-5214-8080
更新日: 2019年5月7日
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