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過年度事業(自治体クラウド)

 

※こちらの事業は令和2年度で終了しております。

自治体クラウドとは、「地方公共団体が情報システムを庁舎内で保有・管理することに代えて、外部のデータセンターで保有・管理し、通信回線を経由して利用できるようにする取組。複数の地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、経費の削減及び住民サービスの向上等を図るもの。(「経済財政運営と改革の基本方針~脱デフレ・経済再生~」(平成25年6月14日閣議決定)24頁脚注より)」です。

 

「地方公共団体におけるクラウド導入の取組(令和元年度改訂版)」について

令和元年度改訂版を公開しています。
本書は、自治体クラウド導入取組促進の一環として、自治体クラウド導入事例等をまとめたものです。



自治体クラウドセミナーについて

自治体クラウドセミナーを開催しておりました。



自治体クラウド支援アドバイザーの派遣について

自治体クラウドに取り組もうとする団体に対して、当機構が自治体クラウド支援アドバイザーを派遣して、自治体クラウドの導入に関する技術的な支援等を実施しておりました。



自治体クラウド開発実証に係る標準仕様書について

自治体クラウド開発実証に係る標準仕様書は、自治体クラウド開発実証事業に係る標準仕様として定めるものであるとともに、 開発実証事業での取組成果を踏まえて、今後地方公共団体が自治体クラウドの導入を検討する際に参考となる内容についても合わせて記述したものです。

このページに掲載されている情報の
問い合わせ先
研究開発部 中間標準レイアウト仕様担当
電話番号: 03-5214-8002
FAX番号: 03-5214-8080
更新日: 2021年4月13日
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