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J-LISメールマガジン 第313号 2020年11月16日発行

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 ○○◆◆ J-LISメールマガジン  第313号 2020年11月16日発行 ◆◆○○
   地方公共団体情報システム機構ホームページ 
https://www.j-lis.go.jp/
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 地方公共団体情報システム機構では、地方公共団体にお知らせしたい内容や番号制
度に関する最新情報等について、電子メールでお知らせする「J-LISメールマガジン」
を発行しております。
 「J-LISメールマガジン」は、月2回配信しますので是非お読みください。
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◇◇ 目 次 ◇◇
トップニュース
1 【地方自治情報化推進フェア2020】オンライン開催のお知らせ!
2 「月刊J-LIS」2020年度読者アンケート調査へのご協力のお願い 
3 解説本『よくわかるLGWAN』第3版を発行しました!

事業のお知らせ
1 令和2年度教育研修「動画配信」及び「ライブ研修」の空き状況のご案内について
2 情報セキュリティ対策等研修支援事業の募集期間の延長について
3 情報化アシスト研修支援事業の募集期間の延長について
4 職員研修用の情報セキュリティテキストの提供について
5 セミナー動画活用のご案内について
6 職員研修の講師紹介について
7 被災者支援システム説明会の申込受付を開始しました
  (現在Web会議形式での開催のみ受付中です)
8 自治体クラウド推進セミナーのお知らせについて
9 令和2年度コンビニ交付関連説明会への講師派遣募集のお知らせについて
  (Web会議形式)
10 全国町・字ファイルのご案内について
11 月刊J-LIS 11月号「始めてみよう テレワーク」を発行しました
12 月刊J-LIS 11月号読者アンケートを実施しています(期限:11月30日(月))
13 令和2年度地方支援アドバイザー派遣制度のご案内について
14 「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力のお願い

サービス利用企業からの情報提供
1 【自治体向けプラン始めました】ジョブカンでバックオフィス業務をシンプルにしませんか。
   (株式会社Donuts ジョブカン)
2 地方公共団体職員様向け「公共ICTフォーラムWebセミナーVol.4」のご案内
  (株式会社内田洋行)
3 【開催日迫る!】ウェブセミナー「テレワークとβモデルに備える情報漏洩対策」のご案内
  (株式会社DataClasys(データクレシス))
4 自治体様のセキュリティ運用をサポート!サイバーリスク情報提供サービス「Dアラート」
  (デジタルアーツ株式会社)
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◇◇ トップニュース ◇◇

1 【地方自治情報化推進フェア2020】オンライン開催のお知らせ!

【地方自治情報化推進フェア2020】を、オンラインで開催いたします!
【開催日】
 ・プレイベント(主催者セミナー・ディスカッションの先行開催)
  令和3年1月12日(火)・13日(水)
 ・本開催(講演会、セミナー、情報システム展示会の開催)
  令和3年1月27日(水)~2月19日(金)
 詳細につきましては、以下のURLをご確認下さい。
 
URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/fair/fair2020_j-lis.html
 問合せ先:情報化支援戦略部 地方自治情報化推進フェア担当
 Mailto:
prd@j-lis.go.jp


2 「月刊J-LIS」2020年度読者アンケート調査へのご協力のお願い

当機構が毎月発行している自治体ICT専門誌「月刊J-LIS」の紙面内容充実や改善のた
 め、2020年度の読者アンケートを実施しております。

 今後掲載を希望する記事や取組、記事の感想やご意見等ございましたら以下のURLより
 ご回答の程お願いいたします。皆様からお寄せ頂いた意見は、来年度以降の企画編集の
 参考とさせていただきます。

 アンケートの回答期限は12月16日(水)です。読者の皆様からのご意見・ご感想をお待
ちしております。

 ・URL:https://forms.gle/9SQ1S9T7FGoWbzwGA

  ※上記URLからのご回答が難しい場合は、回答様式を送付いたしますので、以下問い
   合わせ先までご連絡ください。

  問合わせ先:情報課支援戦略部 広報・地方支援担当 mailto:seeing@j-lis.go.jp
   (メールの宛先にメーリングリストアドレス(***@ml.j-lis.go.jp)が含まれて
    いないことを送信前にご確認ください。)


3 解説本『よくわかるLGWAN』第3版を発行しました!

  新任職員の方にもお勧めのテキストです。
 ・よくわかるLGWAN ~自治体職員・民間事業者のための総合行政ネットワーク入門~
  (『よくわかるLGWAN』は、令和2年3月に地方公共団体向けLGWANポータルサイトを刷新
  したことから、令和2年11月1日に第3版を発行しました。ぜひお買い求めください。)
 ・よくわかるJPKI ~自治体職員のための公的個人認証サービス入門~
 
 詳細は下記URLをご参照ください。(定価:1冊500円)
 
https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/j-lis_separatevolume.html
 問合せ先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:prd@j-lis.go.jp


◆◆ 事業のお知らせ ◆◆

1 令和2年度教育研修「動画配信」及び「ライブ研修」の空き状況のご案内について

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今年度のセミナーについては、集合開催に替え、事前
に収録した「動画配信」又は「ライブ研修」(Web会議システムを利用して双方向で実施する研修)
で実施しています。
以下のセミナーは、定員に余裕がございますので、お早めにお申し込みください。
情報セキュリティ対策セミナーは、「自治体を巡る情報セキュリティの脅威と情報セキュリティポリシー
ガイドライン」と題して、立命館大学の上原教授が講義を行いますので、是非御受講ください。
-------------------------------------------------------------------------------------
開催初日30日前までのお申込みは、1団体1名まで受け付けていますが、29日前からはこの制限がなくなり
ます。定員に空きがある場合は、定員に達するまで申し込みができます。
 
コード    セミナー名         実施期間          配信方法
S354  情報セキュリティ対策セミナー   12/18-1/7            動画
-------------------------------------------------------------------------------------
 
URL:https://www.j-lis.go.jp/etd/seminar/guidance/cms_82194019.html
 ※申込みには「J-LISサービス利用コーナー」のIDとパスワードが必要です。
 
 問合せ先:教育研修部 Mailto:
kyouzai@j-lis.go.jp


2 情報セキュリティ対策等研修支援事業の募集期間の延長について

 情報セキュリティ対策等研修支援事業の募集期間を延長し、申請受付しております。
市区町村職員を対象に都道府県等が取りまとめ開催する情報セキュリティ対策等の研修に
ついて、研修内容のアドバイス、講師の手配及び研修に要する経費負担等を当機構が支援
します。事業のご活用をご検討ください。

 対象団体:全都道府県
 対 象 者:都道府県及び管内市区町村職員
 募集期限:令和2年12月25日(金)
支援対象期間:令和2年8月3日(月)~令和3年2月26日(金)
募集団体数:15団体
申請団体(申請順):現在10団体(島根県、秋田県、岐阜県、茨城県、鳥取県、静岡県、
大阪府、福岡県、鹿児島県、千葉県)

 本事業実施要領は、6月5日付けで送付していますので、ご確認ください。

 問合せ先:教育研修部 Mailto:kyouzai@j-lis.go.jp


3 情報化アシスト研修支援事業の募集期間の延長について
 
情報化アシスト研修支援事業の募集期間を延長し、申請受付しております。
 一般利用団体が自ら企画・開催する研修について、研修内容のアドバイス、講師の手配及び
研修に要する経費負担等を当機構が支援します。事業のご活用をご検討ください。

対象団体
(1)一般利用団体のうち、平成30年度・令和元年度の2ヶ年度において、集合研修(トピ
ックスセミナーを除く)及び情報化アシスト研修支援事業を活用していない団体。
(2)都道府県については、上記(1)の対象団体を参考にした一定の基準に見合った団体。

募集期限:令和2年12月25日(金)
支援対象期間:令和2年8月3日(月)~令和3年2月26日(金)
募集団体数:10団体
申請団体(申請順):現在7団体(いの町、防府市、大崎市、鳥取県、大船渡市、黒潮町、
武蔵野市)

対象となる団体には、本事業の実施要領を6月12日付けで送付していますのでご確認くだ
さい。

問合せ先:教育研修部 Mailto:kyouzai@j-lis.go.jp


4 職員研修用の情報セキュリティテキストの提供について

 OJT研修のツールとして「地方公共団体向けテキスト」のパワーポイントのデータをCDで
提供いたします。
 ・管理職向け情報セキュリティテキスト【新規作成】
 ・情報セキュリティテキスト     【内容更新】
 ・新卒者向け情報セキュリティテキスト【内容更新】
 
 各テキストのスライドのノートには、研修の進め方、スライドの目的、講師の話し方、参考情報
等を記載しており、講師経験の少ない方でも活用できるように作成していますので、是非ご活用
ください。
 なお、提供するテキストは、全ての地方公共団体が利用できます。
 テキストの提供を希望される団体は、以下のURLをご確認ください。

 https://www.j-lis.go.jp/etd/kyouzai/kyouzai3/cms_83028978.html
 ※ご確認の際には、「J-LISサービス利用コーナー」又は「地方公共団体限定資料」のユー
  ザIDとパスワードが必要です。

 問合せ先:教育研修部 Mailto:kyouzai@j-lis.go.jp


5 セミナー動画活用のご案内について
 
 以下のセミナーの動画及びテキストをJ-LISホームページに掲載しています。新型コロナ
ウイルスの影響により、集合して研修を行うことが困難な状況でもあるため、職員研修等
にご活用ください。

 新規に掲載した動画及びテキスト
 ○令和元年度情報セキュリティ対策セミナー
 また、過去に開催したセミナーの動画及びテキストも掲載しています。
 ○平成30年度新任情報化担当者セミナー    
 ○平成29年度情報セキュリティ最新動向セミナー
 ○平成28年度システム運用管理セミナー

 掲載している動画及びテキストは、以下のURLから全ての地方公共団体が利用できます。

 https://www.j-lis.go.jp/etd/kyouzai/cms_8078.html
 ※動画の視聴には、「J-LISサービス利用コーナー」もしくは「地方公共団体限定資料」
  のユーザIDとパスワードが必要です。
 ※希望される団体には、動画を収録したDVDを郵送いたします。

 問合せ先:教育研修部 Mailto:kyouzai@j-lis.go.jp


6 職員研修の講師紹介について

 情報化に関する各種研修を支援するため、講師の紹介を行っています。
 希望される団体は、教育研修部までお問合せください。

 問合せ先:教育研修部 Mailto:kyouzai@j-lis.go.jp


7 被災者支援システム説明会の申込受付を開始しました
  (現在Web会議形式での開催のみ受付中です)

 被災者支援システムを導入又は導入を検討している地方公共団体に対して説明会を実施します。
 現在、講師の現地派遣を取りやめ、Web会議形式での開催をご案内しております。
 詳細は、当機構HPをご確認ください。

 URL: https://www.j-lis.go.jp/rdd/hisaisyasiensys/cms_93106698.html

 問合せ先:研究開発部 Mailto:rddlg@j-lis.go.jp


8 自治体クラウド推進セミナーのお知らせについて

 本セミナーでは、市町村における自治体クラウド導入推進について、総務省による講演及び
 自治体クラウド導入事例の紹介を予定しております。
 令和2年度自治体クラウド推進セミナーは、1月の開催を予定しております。
 
 日時:令和3年1月頃(予定)

 URL:https://www.j-lis.go.jp/rdd/jititaicloud/cloudseminar/r2_cloud_seminar.html

 問合せ先:研究開発部 mailto:rddlg@j-lis.go.jp
 

9 令和2年度コンビニ交付関連説明会への講師派遣募集のお知らせについて
  (Web会議形式)

 都道府県をはじめとする地方公共団体が独自で企画される説明会等において、機構からWeb
 会議形式で講師を派遣し、コンビニ交付サービスの概要等の各種関連情報を御紹介いたします。
 詳細は、当機構HPをご確認ください。

 URL: https://www.j-lis.go.jp/rdd/card/seminar/cms_9020108.html

 問合せ先:研究開発部 Mailto:icss01@j-lis.go.jp
 

10 全国町・字ファイルのご案内について

当機構では11桁のコードで町・字・丁目までの地名を体系化した「全国町・字ファイル」を
 有償で提供しています。
 11桁のコードを用いて字・丁目までの地名を特定できます。
提供をご希望の場合は、次の連絡先までお問合わせください。

URL:https://www.j-lis.go.jp/ipd/machiaza/cms_11034.html

 問合せ先:情報処理部 Mailto:machi@j-lis.go.jp 


11 月刊J-LIS 11月号「始めてみよう テレワーク」を発行しました

 11月号の特集は、「始めてみよう テレワーク」です。
 日本社会全体で「新しい日常」に即した働き方へのシフトが加速している中、地方公共
 団体においてもテレワーク導入は検討すべき課題となっています。本特集では、事例や
 解説を通じて地方公共団体がテレワーク導入時に考慮すべきポイント等について紹介し
 ています。ぜひご一読ください。
 <月刊J-LIS 11月号の主な内容>
 ◎巻頭対談
  LGWAN環境でも安心・安全にテレワークを実現
  「自治体テレワークシステム」提供に向けて
  独立行政法人情報処理推進機構(IPA)理事長    富田 達夫氏
  地方公共団体情報システム機構(J-LIS)理事長   吉本 和彦
 ◎特集記事
 ・”外注任せ”のままではセキュリティは崩壊する
  ― 自立的・自律的なシステム構築・運用で本当の安全を取り戻せ
  独立行政法人情報処理推進機構(IPA)サイバー技術研究室長   登 大遊氏
 ・国も進めるハンコレスの取り組み ― 利用頻度の高いものからの改革
  内閣府規制改革推進室参事官   吉岡 正嗣氏
                                    ほか
 一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様へは、毎号、冊子を無料でお
 手元にお届けしています。また全国の書店やオンラインショップからの購入も可能
 です。

 URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html

 問合せ先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:prd@j-lis.go.jp


12 月刊J-LIS 11月号読者アンケートを実施しています(期限:11月30日(月))

 月刊J-LIS 11月号に関する読者アンケートを実施しています。
 企画や記事内容について、ご意見・ご感想がございましたら、お聞かせください。
 なお、ご回答いただいた方の中から抽選で3名の方に、「月刊J-LIS」のバックナンバー
 (お好きな号を3種類)をお贈りします。
 
 いただいたご意見・ご感想は今後の紙面作成等の参考とさせていただきます。
 URL:
https://forms.gle/HcncufLtmrMdjjuo6
 (月刊J-LIS 11月号目次には上記URLにアクセスできるQRコードを掲載しています。)
 読者の皆様からのご回答をお待ちしております。

 問合せ先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:prd@j-lis.go.jp


13 令和2年度地方支援アドバイザー派遣制度のご案内について

 当機構では、地方公共団体からの情報システムの導入や情報化計画の策定等に関する相談や
 照会に対し、専門家のアドバイスや先進事例でのノウハウの提供が必要な場合に、地方支援
 アドバイザーの派遣を行っています。
 一般利用団体であれば、本制度を無料でご利用可能ですのでご検討ください。
 なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、当面の間、原則Web形式での派遣となり
 ます。
 詳細につきましては、以下のURLをご確認ください。

 URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/adviser/adviser_gaiyou.html

 ※令和2年4月より、「派遣対象課題一覧」をリニューアルしています。
 問合せ先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:
prd@j-lis.go.jp


14 「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力のお願い

 当機構ホームページ上において、全国の地方公共団体の団体コード、住所及び電話番号を掲載
 している「地方公共団体コード住所一覧」及び全国の地方公共団体のWebサイト及びキャッチ
 フレーズを掲載している「全国自治体マップ検索」のページを現在公開しております。
 ・地方公共団体コード住所一覧
  
https://www.j-lis.go.jp/spd/code-address/jititai-code.html
 
 ・全国自治体マップ検索
  
https://www.j-lis.go.jp/spd/map-search/cms_1069.html
 ページの掲載情報は当機構のサービス利用者等からの情報提供に基づき、変更の事実を確認
 できた場合、その都度更新するよう努めております。掲載情報の変更等がございましたら、
 お手数をおかけしますが以下の宛先までご連絡をお願いいたします。

 問合せ先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:prd@j-lis.go.jp


◇◇ サービス利用企業からの情報提供 ◇◇

1 【自治体向けプラン始めました】ジョブカンでバックオフィス業務をシンプルにしませんか。
   (株式会社Donuts ジョブカン)

  ジョブカンでは自治体向けプランを開始いたしました。
 
   ジョブカンとは勤怠管理や給与計算、経費精算、申請承認業務(ワークフロー)などのバック
  オフィス業務を手助けするシステムです。
   まずは弊社の自治体担当に貴所の状況をお気軽にご相談ください。
 
   状況に応じて初期費用無料+自治体の皆様限定価格にて貴所にあったサービス/使い方を
  ご提案させていただきます。
   ジョブカンは自治体で発生する業務を効率化/見える化することで皆様の街を改革することを
  応援します。
 
   詳しくは弊社自治体担当者までご連絡ください。
   お待ちしております。
 
   問合せ先:
   株式会社Donuts ジョブカン渉外室 小﨑・宮崎
   Email:
jobcan-gov@donuts.ne.jp
   Mobile:070-1301-9046
   URL:
https://jobcan.ne.jp/
 

2 地方公共団体職員様向け「公共ICTフォーラムWebセミナーVol.4」のご案内
  (株式会社内田洋行)

  〇地方公共団体職員様向け「公共ICTフォーラムWebセミナーVol.4 ~自治体情報セキュリティ
   対策のこれから~」のご案内

  「公共ICT フォーラムWeb セミナー」は、ウィズコロナ時代の地方自治情報化をテーマに
  継続開催しているオンラインセミナーです。今回は自治体の情報セキュリティ対策、そして
   安全・安心なネットワークについて、実績ある企業からご提案するセミナーを開催します。

  〇2020年11月18日(水) 15:00~16:00
  「新たな地方公共団体情報セキュリティポリシーガイドラインに基づくセキュリティ強化!」
   株式会社内田洋行
   株式会社プロット

  お申込み: ウェブサイトからお申込みください。
  後日ご登録いただいたメールアドレスに視聴URLをお送りします。
  
https://www.uchida.co.jp/public_forum/

  問合せ先:
  株式会社内田洋行  「公共ICTフォーラムWebセミナー」事務局(担当:豊田)
  TEL:03-5634-6397 Mailto:
ucd_pblc@uchida.co.jp
  URL:https://www.uchida.co.jp/public_forum/


3 【開催日迫る!】ウェブセミナー「テレワークとβモデルに備える情報漏洩対策」のご案内
  (株式会社DataClasys(データクレシス))

  総務省による「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の
  見直し案(βモデル)、新型コロナ対策としてのテレワーク推進などが求められる一方で、
  巧妙化するサイバー攻撃、関係者の不注意や不正行為による情報漏洩など、様々なリスクへの
  対応が必要です。ゼロトラストセキュリティの様な新しい考え方にも注目が集まっています。

  弊社のファイル暗号化ソリューション「DataClasys」は、情報漏洩の根本対策としてあらゆる
  脅威に対応でき、多くの自治体様に導入させていただいております。

  本セミナーでは、テレワークやβモデルで考慮するべき情報漏洩リスクの対策、運用案を
  実例を交えながらご紹介いたします。

  ●開催日時
   第一回 11月19日(木) 13時~14時
   第二回 11月26日(木) 13時~14時

  ●視聴方法
   Zoomによるオンライン視聴

  ●詳細
   
URL:https://www.dataclasys.com/announcement/a20201102-1/

   問合せ先:
   株式会社DataClasys セミナー担当
   TEL:03-3861-2348  Mailto:
product@dataclasys.co.jp


4 自治体様のセキュリティ運用をサポート!サイバーリスク情報提供サービス「Dアラート」
  (デジタルアーツ株式会社)

    テレワークの急速な普及で、サイバー攻撃は前年比約3倍にまで急増しています。
  大切な住民情報にいつ攻撃の魔の手が及ぶかわからず、被害に遭わないためにはセキュリティ
  製品でしっかりと対策を取っていただくことが重要です。

  デジタルアーツの「i-FILTER」と「m-FILTER」は、サイバー攻撃など「未知の脅威」にも
  対応したWebとメールのセキュリティ製品です。
  お客様が不正なWebサイトへアクセスしたり、不正なメールを受信した際、アラートで
  お知らせする「Dアラート」というサービスも付帯しており、いち早く被害有無の確認や
  運用方法の見直しなどを行うことで、セキュリティ対策を適切に管理していただくことが
  可能です。

  URL:https://www.daj.jp/bs/d-alert/archive/

  問合せ先:デジタルアーツ株式会社 マーケティング部 広報担当
  
press@daj.co.jp
  03-5220-1670
  URL:
https://www.daj.jp/
   

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☆★☆ J-LISメールマガジンの配信に関するお願い!! ★☆★
 当機構で発行しております「J-LISメールマガジン」の送付先アドレス変更が発生
 する団体がございましたら、以下の担当までご連絡ください。
   団体名:
   現メールアドレス:
   新メールアドレス:
 連絡先:情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:
prd@j-lis.go.jp
 (宛先にメーリングリストアドレス(***@ml.j-lis.go.jp)が含まれていない
  ことを送信前にご確認ください。)
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<J-LISのサービスや事業に関するご意見、ご要望、お問合せ等>
  メールアドレス Mailto:
prd@j-lis.go.jp
  発行:地方公共団体情報システム機構 情報化支援戦略部
     東京都千代田区一番町25番地 TEL:03-5214-8004
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このページに掲載されている情報の
問い合わせ先
情報化支援戦略部
電話番号: 03-5214-8004
更新日: 2020年11月16日
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