J-LISメールマガジン　第344号　2022年3月22日発行

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○○◆◆ J-LIS メールマガジン 第344 号 2022 年３月22 日発行 ◆◆○○
地方公共団体情報システム機構ホームページ https://www.j-lis.go.jp/
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地方公共団体情報システム機構では、地方公共団体にお知らせしたい内容や番号制
度に関する最新情報等について、電子メールでお知らせする「J-LIS メールマガジン」
を発行しております。
「J-LIS メールマガジン」は、月２回配信しますので是非お読みください。
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― 目 次 ―
◇◇ トップニュース ◇◇
１ 地方自治情報化推進フェアオンライン2021-22 講演等動画をYouTube で公開中！
２ 月刊J-LIS４月号「初めてのマイナンバー業務2022」を発行予定です！ （発行日４月
　１日（金））
３ 月刊J-LIS４月号読者アンケートを実施予定です。（回答受付期間：2022 年４月１日
　（金）～2022 年４月28 日（木）18：00）
４ 自治体基盤クラウドシステム（BCL）の運用開始について
５ 「クラウド型被災者支援システム」について
◇◇ 事業のお知らせ ◇◇
１ 令和４年度教育研修御案内について
２ 「令和３年度リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修」の修了証
　　の発行期限について
３ 職員研修用の情報セキュリティテキストの提供について
４ セミナー動画活用のご案内
５ 職員研修の講師紹介について
６ 機構への職員派遣のご案内
７ デジタル基盤改革支援補助金申請受付中
８ 令和４年度地方支援アドバイザー派遣制度の申込を受付中です。
９ 「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力のお願い
10 解説本『よくわかるLGWAN』第３版を発行しました！
11 マイナンバー利用事務系端末等のOS やウイルス対策ソフトのアップデート対応
12 全国町・字ファイルのご案内
◇◇ サービス利用企業からのお知らせ ◇◇
１ マルウェア「Emotet」が再び急拡大
　危険なメールを受信しない「ホワイト運用」でマルウェア対策を
　（デジタルアーツ株式会社）
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◇◇ トップニュース ◇◇
１ 地方自治情報化推進フェアオンライン2021-22 講演等動画をYouTube で公開中！

当機構主催の地方自治情報化推進フェアオンライン2021-22 の講演等動画を地方公共団
体情報システム機構チャンネル（J-LIS チャンネル）に公開しましたので、是非ご覧くださ
い。
▼公開した動画は以下のとおりです。
・地方自治情報化推進フェアオンライン2021-22 パネルディスカッション
・地方自治情報化推進フェアオンライン2021-22 講演
・地方自治情報化推進フェアオンライン2021-22 トピックスセミナー
・地方自治情報化推進フェアオンライン2021-22 J-LIS セミナー
〇地方公共団体情報システム機構チャンネル（J-LIS チャンネル）
https://www.j-lis.go.jp/spd/ch/jlisch.html
問合せ先：情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto: prd@j-lis.go.jp

２ 月刊J-LIS４月号「初めてのマイナンバー業務2022」を発行予定です！ （発行日４月
　１日（金））

新年度を迎え、この春から初めてマイナンバー業務に携わる方も多いかと思います。本特
集では、マイナンバー業務を新たに担当することになった方に向けて、マイナンバー制度の
概要や留意点をはじめ、市民窓口部門・情報システム部門・企画部門・コロナ関連業務とい
った各部門の業務別の仕事のポイントなどを、担当業務に詳しい現役の自治体職員の方々
にご解説頂きました。ぜひご一読頂き、業務の参考にしてください！
＜月刊J-LIS４月号の主な内容＞
◎巻頭インタビュー
村上文洋氏（株式会社三菱総合研究所デジタル・イノベーション本部ICT・メディア戦略グ
ループ主席研究員）
「まずは〝DX の目的と意義〞を明確に－『自治体DX』をいかにして推進するべきか」
◎特集
初めてのマイナンバー業務2022
・業務解説 ようこそマイナンバー制度の最前線へ──市民窓口部門
・業務解説 マイナンバー業務における縁の下の力持ち── 情報システム部門
・業務解説 マイナンバーカードのグランドデザインを描く──企画部門
・業務解説 ワクチン接種などに関わる情報業務について──新型コロナウイルス感染症対
策業務
・事例紹介 紀の川市（和歌山県）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか
一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様へは、毎号、冊子を無料でお手元に
お届けしています。また、以下の当機構HP から電子版（PDF）のダウンロードも可能です。
電子版掲載ページへのアクセスについては、事前にお送りさせていただいているID・PW が
必要です。
電子版掲載ページ
URL:https://www.j-lis.go.jp/service/magazine/magazine_search/g-j-lis2/index.html
全国の書店やオンラインショップからの購入も可能です。
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html
問合せ先：情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto：prd@j-lis.go.jp

３ 月刊J-LIS４月号読者アンケートを実施予定です。（回答受付期間：2022 年４月１日
　（金）～2022 年４月28 日（木）18：00）

月刊J-LIS４月号に関する読者アンケートを実施予定です。企画や記事内容について、ご
意見・ご感想がございましたら、お聞かせください。
いただいたご意見・ご感想は今後の紙面作成等の参考とさせていただきます。
https://forms.gle/QuEAbNLH1VbaAGTh9
（回答受付期間は2022 年４月１日（金）～2022 年４月28 日（木）18：00 です。
月刊J-LIS４月号目次には上記URL にアクセスできるQR コードを掲載しています。）
３月号アンケートはこちら
URL：https://forms.gle/L5vdGVhT9x26MBhb7
（回答受付期限は2022 年３月31 日（木）18：00 です。月刊J-LIS３月号目次には上記URL
にアクセスできるQR コードを掲載しています。）
読者の皆様からのご回答をお待ちしております。
問合せ先：情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto：prd@j-lis.go.jp

４ 自治体基盤クラウドシステム（BCL）の運用開始について

令和４年１月より「自治体基盤クラウドシステム（以下、「BCL」という。）」の運用を開始
いたしました。
市町村の住民情報データをBCL クラウドに連携することで、コンビニ交付サービス等が
安価にご利用いただけます。さらに、令和４年度から提供予定の「クラウド型被災者支援シ
ステム機能」も一緒に導入することによって、「安く・便利で・安心な」行政サービス基盤
となります。このクラウドシステムへの参加をぜひご検討ください。詳細は、当機構ホーム
ページをご確認ください。
（主な導入メリット）
・自前で証明発行サーバを用意する必要が無く、BCL 内の証明発行機能を１通180 円で利用
可能。
・600 万円台から導入が可能（※）で、５年間の導入・運用経費は町村で約６割～７割減。
・町村及び３万人未満の市のコンビニ交付サービスの運営負担金を減額。
（町村は令和３年度・４年度はBCL 利用団体は無料、３万人未満の市は町村の減額分と同
額を減額）
・大規模災害に備えて住民情報データ（バックアップ）を保管するほか、クラウド型被災者
支援システムの導入により、BCP（業務継続計画）対策を充実することが可能。
※ 令和２年度の「小規模市町村向けクラウド基盤の構築によるマイナンバーカードを
活用した住民票の写し等のコンビニ交付サービスの導入促進に向けた実証事業」（総務
省）の導入経費実績より
問合せ先：研究開発部 Mailto：icss01@j-lis.go.jp
URL：https://www.j-lis.go.jp/rdd/card/bcl/page/

５ 「クラウド型被災者支援システム」について

現在、内閣府にて開発中の「クラウド型被災者支援システム」については、令和４年度か
らJ-LIS にて運用開始予定です。本システムは自治体基盤クラウド(BCL）上で提供される被
災者支援のためのシステムです。BCL とあわせて本システムを導入して頂くことにより、平
時はバックアップデータを利用した住民票・印鑑証明書のコンビニ交付、そして有事の際は
被災者支援のために必要な被災者台帳の基礎を迅速に構築することが可能になることが大
きなメリットです。概要と利用料金等については、HP に掲載していますのでBCL によるコ
ンビニ交付導入・参加と併せて是非ご検討をよろしくお願いします。
問合せ先：研究開発部 Mailto：rddlg@j-lis.go.jp
URL：https://www.j-lis.go.jp/rdd/card/bcl/page/

◇◇ 事業のお知らせ ◇◇
１ 令和４年度教育研修御案内について

J-LIS ホームページでは、令和４年度教育研修御案内の情報を公開しております。
各セミナーの内容及びお申込の詳細つきましては、以下のURL からご確認ください。
https://www.j-lis.go.jp/etd/seminar/guidance/cms_82194019.html
問合せ先：教育研修部 Mailto：kyouzai@j-lis.go.jp

２ 「令和３年度リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修」の修了証
　の発行期限について

「令和３年度リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修」は、令和４
年１月21 日（金）をもって終了いたしました。全国で延べ６６万人を超える受講申込をい
ただき、誠にありがとうございました。
なお、修了証の発行期限は令和４年３月31 日（木）17:00 までのため、必要な方は出力
をお願いいたします。
問合せ先：教育研修部リモートラーニング研修担当 Mailto：elfaq@j-lis.go.jp

３ 職員研修用の情報セキュリティテキストの提供について

OJT 研修のツールとして「地方公共団体向けテキスト」のパワーポイントのデータをファ
イル送信システムで提供しています。
・情報セキュリティテキスト
・新卒者向け情報セキュリティテキスト
・管理職向け情報セキュリティテキスト
各テキストのスライドのノートには、研修の進め方、スライドの目的、講師の話し方、参
考情報等を記載しており、講師経験の少ない方でも活用できるように作成していますので、
是非ご活用ください。
なお、提供するテキストは、全ての地方公共団体でご利用できます。
テキストの提供を希望される団体は、以下のURL をご覧ください。
https://www.j-lis.go.jp/etd/kyouzai/kyouzai3/cms_83028978.html
※ご確認の際には、「J-LIS サービス利用コーナー」又は「地方公共団体限定資料」のユ
ーザID とパスワードが必要です。
問合せ先：教育研修部 Mailto：kyouzai@j-lis.go.jp

４ セミナー動画活用のご案内

令和２年度及び令和元年度に開催したセミナーの動画をJ-LIS ホームページに掲載
しています。職員研修等にご活用ください。
動画は、以下のURL から全ての地方公共団体でご利用できます。
https://www.j-lis.go.jp/etd/kyouzai/cms_8078.html
※動画の視聴には、「J-LIS サービス利用コーナー」もしくは「地方公共団体限定資料」の
ユーザID とパスワードが必要です。
問合せ先：教育研修部 Mailto：kyouzai@j-lis.go.jp

５ 職員研修の講師紹介について

情報化に関する各種研修を支援するため、講師の紹介を行っています。
希望される団体は、教育研修部までお問合せください。
問合せ先：教育研修部 Mailto：kyouzai@j-lis.go.jp

６ 機構への職員派遣のご案内

情報化人材・ICT 人材の育成でお困りではないですか？
ICT 人材の「実務能力」の向上に、ぜひ、当機構への職員派遣をご活用ください。
地方公共団体情報システム機構では、全国の地方公共団体から派遣していただいた多く
の職員が、ICT の専門技術の習得のための研修を受講し実務経験を積みながら、活躍してい
ます。
さらに、国や民間企業からの出向者といった行政や情報システムのスペシャリストも多
数在籍しており、幅広い人脈を築くことができます。
ICT 人材育成の一環として、地方公共団体情報システム機構への、地方公共団体の職員派
遣をぜひご活用ください。
詳細は、以下の当機構HP をご確認ください。
URL：https://www.j-lis.go.jp/about/announce/cms_syokuinhaken202106.html
問合せ先：管理部総務課 職員派遣担当 Mailto：gas@j-lis.go.jp

７ デジタル基盤改革支援補助金申請受付中

令和４年度分のデジタル基盤改革支援補助金（標準化・共通化及びオンライン手続）の申
請を受付しています。
年度末にかけて申請数が増加しております。交付決定に時間を要する場合がありますの
で、余裕を持った申請をお願いします。
当機構のＨＰに手続きの流れや申請様式、Ｑ＆Ａ等を掲載しておりますので、ご参照くだ
さい。
※地方公共団体限定公開です。
申請書類等提出・質問メールアドレス：
情報化支援戦略部 デジタル基盤改革支援補助金
標準化・共通化担当：clstand@j-lis.go.jp
情報化支援戦略部 デジタル基盤改革支援補助金
オンライン手続担当：mnportal@j-lis.go.jp
URL：https://www.j-lis.go.jp/service/limited/digital/hojokin/
※地方公共団体に配布されているユーザＩＤとパスワードの入力が必要です。

８ 令和４年度地方支援アドバイザー派遣制度の申込を受付中です。

当機構では、地方公共団体からの情報システムの導入や情報化計画の策定等に関する相
談や照会に対し、専門家のアドバイスや先進事例でのノウハウの提供が必要な場合に、地方
支援アドバイザーの派遣を行っています。
一般利用団体は、本制度を無料で利用することができますので、ぜひ派遣申込をご検討く
ださい。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、当面の間、原則Web 形式で派遣しま
す。
詳細につきましては、以下のWeb ページをご確認ください。
URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/adviser/adviser_gaiyou.html
※令和２年４月から、「派遣対象課題一覧」をリニューアルしています。
問合せ先：情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto：prd@j-lis.go.jp

９ 「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力のお願い

当機構ホームページ上において、全国の地方公共団体の団体コード、住所及び電話番号を
掲載している「地方公共団体コード住所一覧」及び全国の地方公共団体のWeb サイト及びキ
ャッチフレーズを掲載している「全国自治体マップ検索」のページを現在公開しております。
・地方公共団体コード住所一覧
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/code-address/jititai-code.html
・全国自治体マップ検索
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/map-search/cms_1069.html
ページの掲載情報は当機構のサービス利用者等からの情報提供に基づき、変更の事実を
確認できた場合、その都度更新するよう努めております。掲載情報の変更等がございました
ら、お手数をおかけしますが以下の宛先までご連絡をお願いいたします。
問合せ先：情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:prd@j-lis.go.jp

10 解説本『よくわかるLGWAN』第３版を発行しました！

新任職員の方にもお勧めのテキストです。
・よくわかるLGWAN ～自治体職員・民間事業者のための総合行政ネットワーク入門～
（『よくわかるLGWAN』は、令和２年３月に地方公共団体向けLGWAN ポータルサイ
トを刷新したことから、令和２年11 月１日に第３版を発行しました。ぜひお買
い求めください。）
・よくわかるJPKI ～自治体職員のための公的個人認証サービス入門～
詳細は下記URL をご参照ください。（定価：1 冊500 円）
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/j-lis_separatevolume.html
問合せ先：情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto：prd@j-lis.go.jp

11 マイナンバー利用事務系端末等のOS やウイルス対策ソフトのアップデート対応

現在LGWAN 接続系の端末等について、OS やウイルス対策ソフトのアップデートを行う場
合、「自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム」という仕組みがあります。これはJLIS
がLGWAN-ASP として運用しています。
4 月からこのプラットフォームが、マイナンバー系でも利用することが可能となります。
LGWAN 接続系とは別に配信サーバ等の設置が必要ですが、手作業での手間やアップデートの
適用忘れもなくなります。他にも機能を拡充しますので、利用するメリットは大きいです。
機能が拡充しても利用料金を据え置いていますので、是非ご利用ください。
（機能拡充）
・マイナンバー利用事務系で端末等のOS やウイルス対策ソフトのアップデートに対応
・Microsoft 365 のライセンス認証への対応で常に最新のWord やExcel が利用可能
・LGWAN との接続回線帯域の増強でWindows の大型アップデートにも対応
問合せ先：情報化支援戦略部 リスク管理課 Mailto：lasc@j-lis.go.jp

12 全国町・字ファイルのご案内

京都市は通り名と公称地名を併用する場合があります。全国町・字ファイルにはそれを識
別するためのフラグがあり、通り名と公称地名を把握することができます。
提供をご希望の場合は、次の連絡先までお問い合わせください。
問合せ先：情報処理部 Mailto：machi@j-lis.go.jp
URL：https://www.j-lis.go.jp/ipd/machiaza/cms_11034.html

◇◇ サービス利用企業からのお知らせ ◇◇
１ マルウェア「Emotet」が再び急拡大
　危険なメールを受信しない「ホワイト運用」でマルウェア対策を
　（デジタルアーツ株式会社）

過去最悪のマルウェアとも称された「Emotet」が活動を再開し、多くの自治体から感染
被害の報告が相次いでいます。
Emotet 感染はいずれもメールを起点としています。
危険なメールは開かないことが重要ですが、そうはいっても難しい面もあります。
デジタルアーツは、危険なメールを受信しない「ホワイト運用」を提供しており、Emotet
対策が可能です。
今一度、皆様のご関係の組織でEmotet 対策ができているかご確認ください。
▼デジタルアーツでは「Emotet 対策」など、さまざまなテーマのセミナーを実施してい
ます。ぜひご覧ください！
https://www.daj.jp/bs/events/?type=all

・問合せ先：デジタルアーツ株式会社 マーケティング部 広報担当
　　　　　　Mailto：press@daj.co.jp
　　　　　　TEL：03-5220-1670
　　　　　　URL: https://www.daj.jp/
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☆★☆ J-LIS メールマガジンの配信に関するお願い！！ ★☆★
当機構で発行しております「J-LIS メールマガジン」の送付先アドレス変更が発生
する団体がございましたら、以下の担当までご連絡ください。
団体名：
現メールアドレス：
新メールアドレス：
連絡先：情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto：prd@j-lis.go.jp
（宛先にメーリングリストアドレス（＊＊＊＠ml.j-lis.go.jp）が含まれていない
ことを送信前にご確認ください。）
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＜J-LIS のサービスや事業に関するご意見、ご要望、お問合せ等＞
メールアドレス Mailto：prd@j-lis.go.jp
発行：地方公共団体情報システム機構 情報化支援戦略部
東京都千代田区一番町25 番地 TEL:03-5214-8004
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