J-LISメールマガジン　第350号　2022年6月20日発行

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　○○◆◆　J-LISメールマガジン　　第350号　2022年６月20日発行　◆◆○○
　　　地方公共団体情報システム機構ホームページ　https://www.j-lis.go.jp/
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　地方公共団体情報システム機構では、地方公共団体にお知らせしたい内容や番号制
度に関する最新情報等について、電子メールでお知らせする「J-LISメールマガジン」
を発行しております。
　「J-LISメールマガジン」は、月２回配信しますので是非お読みください。
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―　目　次　―
◆◆トップニュース◆◆
１　地方自治情報化推進フェア（2022年度）の開催予定について
２　月刊J-LIS７月号「デジタル田園都市国家構想～地域課題解決に向けた
　　デジタル実装の取り組み～」を発行予定です
３　月刊J-LIS６月号読者アンケートを実施中です
（回答期限：2022年６月30日（木）18：00）

◇◇事業のお知らせ◇◇
１　令和４年度動画研修について
２　デジタル人材育成研修支援事業について
３　情報化アシスト研修支援事業について
４　職員研修用の情報セキュリティテキストの提供について
５　職員研修の講師紹介について
６　デジタル基盤改革支援補助金申請受付中
７　機構への職員派遣のご案内
８　「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力の
お願い
９　解説本『よくわかるLGWAN』第３版　発売中！

◇◇その他◇◇
１　全国町・字ファイルのご案内

◇◇　総務省からの情報提供　◇◇
１　「IPv6対応ガイドライン」公表のお知らせ（総務省データ通信課）

◇◇　サービス利用企業からの情報提供　◇◇
１　６/28開催　行政DX実現セミナーのご案内
２　クラウドストレージサービスをより安心して利用できるCFKeeperを提供
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◆◆トップニュース◆◆
１　地方自治情報化推進フェア（2022年度）の開催予定について

今年度の地方自治情報化推進フェアは、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期した上で、
2022年11月１日（火）
2022年11月２日（水）
【幕張メッセ】
にて開催を予定しています。

今後の講演や展示の企画等をご案内するホームページを開設しました。
フェア案内ページ
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/fair/fair2022_j-lis.html
（上記URLはシグネチャへのリンク掲載等にご利用ください。）

フェア案内ページには、フェアのご案内資料（fair_20220610.pdf）を掲載しております。
※ご自由に頒布いただけます。
（今後の感染拡大の状況等によっては、変更の可能性がございますので、
ご承知おき願います。）

問合せ先：情報化支援戦略部　推進フェア担当　Mailto：[email protected]
TEL：03-5214-8004


２　月刊J-LIS７月号「デジタル田園都市国家構想～地域課題解決に向けたデジタル実装の
　　取り組み～」を発行予定です

地方からデジタルの実装を進めることで、人口の偏差の緩和とデジタル化・地域活性化を
同時に実現しようとする「デジタル田園都市国家構想」。
我が国のデジタル化と地方創生のこれからの姿を、最新の事例から考えます。

　＜月刊J-LIS　７号の主な内容＞
◎巻頭インタビュー
平井伸治（鳥取県知事）
「すべての人々の人生をより豊かにすることにこそ、デジタル化の本質はある」

◎マンガで知るマイナンバー
第３話は「マイナポータル　税のややこしい手続きをらくらくに編」です。
ぜひご覧ください！
　
◎取り組み事例の紹介
・伊那市（長野県）
　　：新産業技術の活用で進める「住み続けられる」地域づくり
～ドローン物流、交通MaaS、ケーブルテレビ活用～
・つくば市（茨城県）
　　：先端的サービスの社会実装を進め、社会課題の克服に挑戦
～つくばスーパーサイエンスシティ構想～
・長崎大学大学院
：遠隔医療支援システムの構築　～離島・へき地に医療を届ける仕組みづくり～
・国立研究開発法人情報通信研究機構
　　：次世代デジタル基盤の整備　～ Beyond5G/6G はどんな未来図を描くのか～
　ほか

　一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様へは、毎号、冊子を無料で
お手元にお届けしています。また、以下の当機構HPから電子版（PDF）のダウンロード
も可能です。電子版掲載ページへのアクセスについては、事前にお送りさせて
いただいているユーザIDとパスワードが必要です。

電子版掲載ページ
URL：https://www.j-lis.go.jp/service/magazine/magazine_search/g-j-lis2/index.html

全国の書店やオンラインショップからの購入も可能です。
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html

問合せ先：情報化支援戦略部　広報・地方支援担当　Mailto：[email protected]　


３　月刊J-LIS６月号読者アンケートを実施中です
（回答期限：2022年６月30日（木）18：00）

月刊J-LIS６月号に関する読者アンケートを実施中です。
企画や記事内容について、ご意見・ご感想がございましたら、お聞かせください。
いただいたご意見・ご感想は今後の紙面作成等の参考とさせていただきます。
URL：https://forms.gle/aC8qMHU1Ek7DBchb7

（月刊J-LIS６月号目次には上記URLにアクセスできるQRコードを掲載しています。）

読者の皆様からのご回答をお待ちしております。

問合せ先：情報化支援戦略部　広報・地方支援担当　Mailto：[email protected]


◇◇事業のお知らせ◇◇

１　令和４年度動画研修について

令和４年度動画研修の申込受付を６月20日（月）から開始しております。
情報システムに関する専門知識や業務システムの仕組み、最近のトピックス等幅広い
セミナーをご用意しております。
受講者数及び受講コースの上限はございませんので、庁舎内のみならず議会議員の皆様、
議会事務局、教育委員会並びに一部事務組合等、多くの皆様のお申込みをお待ちしており
ます。

詳細につきましては、以下のURLをご確認ください。
URL：https://www.j-lis.go.jp/dougaannai/
問合せ先：教育研修部　Mailto：[email protected]

２　デジタル人材育成研修支援事業について

　市区町村職員を対象に都道府県等が取りまとめ開催するデジタル人材育成のための研修
について、研修内容のアドバイス、講師の手配及び研修に要する経費負担等を当機構が
支援します。

　対象団体：全都道府県
　対 象 者：都道府県及び管内市区町村職員
　募集期限：令和４年７月１日（金）

本事業実施要領は、４月22日付けで郵送していますのでご確認ください。

問合せ先：教育研修部　Mailto：[email protected]


３　情報化アシスト研修支援事業について

一般利用団体が自ら企画・開催する研修について、研修内容のアドバイス、講師の手配
及び研修に要する経費負担等を当機構が支援します。

対象団体
（１）一般利用団体のうち、令和２年度・令和３年度において、教育研修セミナー
（トピックスセミナーを除く）及び情報化アシスト研修支援事業を活用して
いない団体。
（２）都道府県については、（１）の対象団体を参考にした一定の基準に見合った団体。

募集期限：令和４年７月１日（金）

対象となる団体には、本事業の実施要領を５月16日付けで郵送していますので
ご確認ください。

問合せ先：教育研修部　Mailto：[email protected]

４　職員研修用の情報セキュリティテキストの提供について

地方公共団体が庁内で情報セキュリティ研修を行う際に使用する研修用テキストを
ファイル送信サービスにより提供しています。
　・管理職向け情報セキュリティテキスト【令和４年３月更新】
　・情報セキュリティテキスト　　　　　【令和４年３月更新】
　・新卒者向け情報セキュリティテキスト【令和４年３月更新】
　
　各テキストのスライドのノートには、研修の進め方、スライドの目的、講師の話し方、
参考情報等を記載しており、講師経験の少ない方でも活用できるように作成しています
ので、是非ご活用ください。
　なお、提供するテキストは、全ての地方公共団体が利用できます。
　テキストの提供を希望される団体は、以下のURLをご確認ください。

URL：https://www.j-lis.go.jp/etd/kyouzai/kyouzai3/cms_83028978.html
※ご確認の際には、「J-LISサービス利用コーナー」又は「地方公共団体限定資料」の
ユーザIDとパスワードが必要です。

問合せ先：教育研修部　Mailto：[email protected]

５　職員研修の講師紹介について

情報化に関する各種研修を支援するため、講師の紹介を行っています。
希望される団体は、教育研修部までお問合せください。

問合せ先：教育研修部　Mailto：[email protected]


６　デジタル基盤改革支援補助金申請受付中

令和４年度分のデジタル基盤改革支援補助金（標準化・共通化及びオンライン手続）の
申請を受付しています。
申請数が増加しています。交付決定に時間を要する場合がありますので、余裕を持った
申請をお願いします。

当機構のHPに手続きの流れや申請様式、Q&A等を掲載しておりますので、ご参照くだ
さい。
※「地方公共団体限定資料」ページで公開しております。

URL：https://www.j-lis.go.jp/service/limited/digital/hojokin/
※地方公共団体に配布されているユーザIDとパスワードの入力が必要になります。

問合せ先：情報化支援戦略部　デジタル基盤改革支援補助金
標準化・共通化担当　Mailto：[email protected]
オンライン手続担当　Mailto：[email protected]


７　機構への職員派遣のご案内

情報化人材・ICT人材の育成でお困りではないですか？
ICT人材の「実務能力」の向上に、ぜひ、当機構への職員派遣をご活用ください。

地方公共団体情報システム機構では、全国の地方公共団体から派遣していただいた多く
の職員が、ICTの専門技術の習得のための研修を受講し実務経験を積みながら、活躍して
います。
さらに、国や民間企業からの出向者といった行政や情報システムのスペシャリストも多
数在籍しており、幅広い人脈を築くことができます。

ICT人材育成の一環として、地方公共団体情報システム機構への、地方公共団体の職員派
遣をぜひご活用ください。
詳細は、以下の当機構HPをご確認ください。

URL：https://www.j-lis.go.jp/about/announce/cms_syokuinhaken202106.html

問合せ先：管理部総務課　職員派遣担当　Mailto：[email protected]


８ 「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力のお願い

当機構HP上において、全国の地方公共団体の団体コード、住所及び電話番号を掲載して
いる「地方公共団体コード住所一覧」及び全国の地方公共団体のWebサイト及びキャッチ
フレーズを掲載している「全国自治体マップ検索」のページを現在公開しております。

・地方公共団体コード住所一覧
URL: https://www.j-lis.go.jp/spd/code-address/jititai-code.html
・全国自治体マップ検索
URL: https://www.j-lis.go.jp/spd/map-search/cms_1069.html

　ページの掲載情報は当機構のサービス利用者等からの情報提供に基づき、変更の事実を
確認できた場合、その都度更新するよう努めております。掲載情報の変更等がございま
したら、お手数をおかけしますが以下の宛先までご連絡をお願いいたします。

問合せ先：情報化支援戦略部 広報・地方支援担当　Mailto:[email protected]


９　解説本『よくわかるLGWAN』第３版　発売中！

・よくわかるLGWAN ～自治体職員・民間事業者のための総合行政ネットワーク入門～
（『よくわかるLGWAN』は、令和２年３月に地方公共団体向けLGWANポータルサイトを刷新
したことから、令和２年11月１日に第３版を発行しました。ぜひお買い求めください。）
・よくわかるJPKI ～自治体職員のための公的個人認証サービス入門～
　
詳細は下記URLをご参照ください。（定価：１冊500円）
URL: https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/j-lis_separatevolume.html
　
問合せ先：情報化支援戦略部　広報・地方支援担当　Mailto：[email protected]


◇◇その他◇◇
１　全国町・字ファイルのご案内

当機構では11桁のコードで町・字・丁目までの地名を体系化した
「全国町・字ファイル」を有償で提供しています。
漢字コードは、ホスト用はJIS・JIPS(E)・KEIS・JEF・IBMが選択できます。
サーバ用は、シフトJIS・EUC・UTF-8・UTF-16から選択できます。
提供をご希望の場合は、次の連絡先までお問い合わせください。

URL：https://www.j-lis.go.jp/ipd/machiaza/cms_11034.html
問合せ先：情報処理部 Mailto:[email protected]


◇◇　総務省からの情報提供　◇◇

１　「IPv6対応ガイドライン」公表のお知らせ（総務省データ通信課）

総務省では、本年５月、地方公共団体、中小企業、教育機関等における情報システムの
IPv6対応を促進するための「IPv6対応ガイドライン」を公表しました。
※「IPv6」とは、“インターネット上の住所”に相当するIPアドレスのうち、現在広く
用いられている「IPv4」アドレスの後継規格となります。

約340澗（１澗＝１兆×１兆×１兆）個のアドレスを持つIPv6への対応は、多くの機器が
ネットワークにつながるIoT社会を迎える中でますます重要性を増しており、本ガイド
ラインのモデルケース、技術的課題、留意点等は、その検討に役立つと考えております。
また、初学者向けのレクチャー動画も公開しております。
ぜひHPをご覧いただき、ご活用いただければ幸いです。
URL： https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ipv6/index.html


問合せ先：総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課
Mailto：i[email protected]
TEL：03-5253-5853

◇◇　サービス利用企業からの情報提供　◇◇

１　６/28開催　行政DX実現セミナーのご案内

地方自治体においては、防災・防犯・福祉・教育・労働・交通・文化芸術など、多様
な情報を誰もが利用しやすい「アクセシビリティの向上」が課題ではないでしょうか。

先般可決・成立した「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」
では、障害者が様々な情報をスムーズに取得して十分な意思疎通ができる社会を目指す
ものとして、障害者でない人と同じ情報を時間差なく取得できるようにすること等が
求められています。

本セミナーでは、Webexを活用することで誰もがスムーズに情報の取得・利用ができる
「住民サービスのアクセシビリティ向上」をテーマに簡単なデモも交えてご紹介いたし
ます。

URL：https://onl.tw/CNuQmm1
問合せ先：シスコシステムズ合同会社 喜友名
Mailto：[email protected]


２　クラウドストレージサービスをより安心して利用できるCFKeeperを提供

　弊社は、クラウドストレージサービスを利用する際にローカルストレージ上に残る
一時ファイルを暗号化＋封印により、不正プログラムによるファイル持ち出しを制限
できます。DX推進におけるペーパーレス化やテレワークでのクラウドストレージ
サービスを推進するためのセキュリティ対策サービスです。

クラウドストレージサービスの既存機能への影響はなく、外部との共有なども従来通り
可能。職員への負担も小さいセキュリティ対策を実現できます。
何かお困り事がございましたら、お気軽にご相談ください。

URL：https://sciencepark.co.jp/cfkeeper_case1/
問合せ先：サイエンスパーク株式会社 セキュリティビジネス営業課
Mailto：[email protected]
TEL：046-255-2544


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　　発行：地方公共団体情報システム機構　情報化支援戦略部
　　　　　東京都千代田区一番町25番地　TEL:03-5214-8004
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