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認証業務情報の開示請求について

電子署名に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(以下「公的個人認証法」という。)第58条の規定により、自己の認証業務情報を開示請求する場合は、住所地市区町村の窓口又は当機構の窓口に、認証業務情報開示請求書を提出してください。

公的個人認証法第59条第1項の規定により、認証業務情報開示請求を受けた日から起算して30日以内に、認証業務情報開示通知書により通知します。即日の開示は行いませんので、あらかじめご了承ください。
該当する認証業務情報が存在しない場合にも、その旨を通知します。認証業務情報開示通知書は、開示請求者が来所し受領する方法又は郵送により交付します。(事前に受領方法をお伺いします。)

30日以内に開示できない場合は、公的個人認証法第59条第2項の規定により、30日が経過する前に、期間内に開示をすることができない理由及び開示の期限を書面で通知します。

住所地市区町村の窓口で開示請求する場合

認証業務情報開示請求の手続及び開示請求の受付時間等の詳細については、住所地市区町村の公的個人認証サービス担当窓口にお問合せください。
市区町村の窓口で認証業務情報開示請求書を受理した場合でも、認証業務情報開示通知は機構から開示請求者に直接行います。

当機構の窓口で開示請求する場合

自己の認証業務情報の開示請求

自己の認証業務情報を開示請求できる者は、本人又はその代理人とされています。
自己の認証業務情報の開示請求の際には、本人であることの確認のために、次の書類のうちいずれかを提示し又は提出してください。(有効期間内のものに限ります。)

本人確認書類(A)
ア:旅券 
イ:以下の免許証、許可証若しくは資格証明書等
運転免許証、運転経歴証明書(平成24年4月1日以後に交付されたものに限る。)、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、宅地建物取引士証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運行管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、検定合格証 
ウ:一時庇護許可書、在留カード、仮滞在許可書、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされている外国人登録証明書 
エ:個人番号カード又は住基カード(基本4情報が記載されているものに限る。) 
オ:官公庁がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真を貼り付けたもの 
カ:開示請求について、開示請求者が本人であること及び当該開示請求が本人の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他機構が適当と認める方法により当該開示請求者に対して文書で照会したその回答書及び機構が適当と認める書類 

※戸籍謄本、住民票の写し等本人以外の者でも取得できる書類は、ここでいう「本人であることの確認」のための書類には該当しません。

代理人による開示請求

代理人による開示請求の場合は、代理人自身の本人確認書類(A-ア~オに限る)に加え、資格を有することを証明する委任状等(B)の提出が必要です。
委任状等(B)の様式は、代理人が当機構へ来所した際に提出いただく認証業務情報開示請求書に記載された請求者の住所へ郵送します。郵送された様式に開示請求者本人が必要事項を記載し、回答書及び委任状を作成します。代理人は後日再度来所のうえ、開示請求者本人の本人確認書類(A)、委任状等(B)と代理人自身の本人確認書類(A-ア~オに限る)を提出してください。


委任状等(B)
ア:開示請求者本人の署名又は記名押印がある委任状
イ:開示請求について、開示請求者が本人であること及び当該開示請求が本人の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他機構が適当と認める方法により当該開示請求者に対して文書で照会したその回答書及び機構が適当と認める書類

認証業務情報開示請求書の御提出について

認証業務情報開示請求の際は、以下の点にご注意ください。

 ・所定の様式(認証業務情報開示請求書(PDF 5KB)pdf)を使用してください。
 ・当機構の認証業務情報開示請求受付の窓口に来所して提出してください。
  郵便、電子メール及びファックスで受け付けることはできません。

認証業務情報開示請求受付の窓口

所在地:〒102-8419 東京都千代田区一番町25番地(全国町村議員会館7階)
最寄駅:地下鉄半蔵門線半蔵門駅
受付時間:午前9時30分から正午までと午後1時から午後5時までです。
  ただし、土日、祝日及び年末年始(12月29日から翌1月3日まで)を除きます。
連絡先:電話番号 03-5214-8000(代表)
     

認証業務情報開示通知書の受領について

認証業務情報の開示請求では、認証業務情報開示手数料(開示料金及び郵送料金)が必要となります。

(1)認証業務情報開示通知書を開示請求者が来所し受領する場合

認証業務情報開示通知書受領の際に、現金によりお支払いください。
・開示料金(印刷物1枚につき20円)
(2)認証業務情報開示通知書を郵送により交付する場合

認証業務情報開示通知書に同封の認証業務情報開示手数料納入通知書に金額が記載されています。
認証業務情報開示手数料納入通知書を受領後に、指定口座にお支払ください。
振込みに要する費用は、開示請求者が負担してください。
・開示料金(印刷物1枚につき20円)
・郵送料金1(開示請求者宛の一般書留郵便(本人限定郵便)料金)
・郵送料金2(領収書の交付を希望する場合のみ。普通郵便料金)
更新日: 2018年7月26日