個人情報保護基本方針
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制定 平成26年4月1日
改正 令和2年3月31日
改正 令和4年3月31日
改正 令和4年9月30日
改正 令和6年9月9日
地方公共団体情報システム機構
理事長 椎橋 章夫
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第1 基本方針
地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）は、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）等の規定による事務及びその他の地方公共団体の行政事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与することを目的としている。目的達成のために実施する全業務の個人情報への不正アクセス並びに個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、従業者が遵守すべき行動基準として本方針を定め、その遵守の徹底を図り、JIS（産業標準化法（昭和24年法律第185号）第17条第1項に定める日本産業規格をいう。）Q15001（個人情報保護マネジメントシステム－要求事項）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、適切に運用する。
第2 機構の取組み
- 従業者は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の関連する規範を遵守する。
- 個人情報保護マネジメントシステムの実施及び運用に関する責任体制を整備し、維持する。
- 従業者に対して、個人情報保護に関する教育を定期的に実施する。
- 内部監査責任者を選任し、定期的に個人情報保護の取組状況を監査する。
- 個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、その改善に努める。
第3 個人情報の取扱い
- 個人情報の取得又は利用は、事業の範囲内で行うことを明確に定め、個人情報の提供もその目的に限定し、適切に取り扱うための措置を講ずる。
- 個人情報への不正アクセス並びに個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対して、必要かつ適切な安全対策及び予防・是正措置を確実に実施する。
- 本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請及び苦情や相談に対して遅滞なく対応する。
- 個人情報の取扱いの全部又は一部を受託する場合には、個人情報を保護するための適切な措置を講ずる。
- 個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合には、十分な個人情報保護対策を実施している者を選定し、適切な措置を講ずる。
第4 安全管理のために講ずる措置
1. 組織的安全管理措置
(1) 個人情報の取扱いに関する責任者を設置する。
(2) 漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合の責任者への報告体制を整備する。
2. 人的安全管理措置
(1) 従業者に、個人情報の適正な取扱いを周知徹底する。
(2) 個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規程に記載する。
3. 物理的安全管理措置
(1) 個人情報を取り扱う区域において、従業者等の入退室管理を実施する。
(2) 個人情報を削除する場合又は個人情報が記録された機器等を廃棄する場合は、復元不可能な手段により行う。
4. 技術的安全管理措置
(1) アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報の範囲を限定する。
(2) 個人情報を取り扱う情報システムの使用に伴う個人情報の漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用する。
個人情報の取扱いについて
当機構における個人情報の取扱いについて説明します。
事業者の氏名又は名称
個人情報保護管理者
地方公共団体情報システム機構 副理事長（最高統括リスク管理責任者）
個人情報の利用目的
当機構は、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）の規定による事務において個人情報を利用するほか、次の目的のために利用いたします。
お客様に関する個人情報
当機構が主催するフェア、講演会、セミナー等の参加者、来場者及び講師の方に対する当該イベントに係る各種連絡（運営業務）並びにお問合せ・相談内容の確認及び回答
業務の受託等に伴いお預かりする個人情報
お客様から受託したネットワークの運営管理業務、情報処理業務等の円滑な履行
採用活動関連の個人情報
役職員（一部家族を含む。）の個人情報
その他
ご本人に事前に明示し同意いただいた又は通知し若しくは公表した利用目的
なお、上記「お客様に関する個人情報」及び「役職員（一部家族を含む。）の個人情報」の個人情報のうち、特定個人情報については、次の目的のために利用いたします。
- 社会保障に関する事務（健康保険・厚生年金・雇用保険等に係る届出等）
- 税に関する事務（源泉徴収票・給与支払報告書の作成、支払調書の作成等）
当機構の個人情報の取扱いに関する苦情、相談等の問合せ先
問合せ・相談窓口
地方公共団体情報システム機構 管理部 総務課
- 郵便番号：102-8419
- 住所：東京都千代田区一番町25番地（全国町村議員会館7階）
- 電話番号：03-5214-8000
- Fax番号：03-5214-8055
交通
受付時間
午前9時30分から12時まで、午後1時から5時まで（土日及び祝日、年末年始を除く。）
個人情報の開示等の諸手続について
- 住民基本台帳法第30条の32第1項の規定に基づく「自己の本人確認情報の開示」のご請求については、本人確認情報の開示請求についてをご覧ください。
- 「機構保存本人確認情報の提供状況に係る情報の開示」のご請求については、機構保存本人確認情報の提供状況に係る情報の開示請求についてをご覧ください。
- 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第58条の規定に基づく「自己の認証業務情報の開示」のご請求については、認証業務情報の開示請求についてをご覧ください。
- 上記以外の個人情報の開示等のご請求についての手続は、問合せ・相談窓口にお問い合わせください。
※業務の受託等に伴いお預かりする個人情報については開示対象個人情報ではありません。
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