「公的個人認証サービスシステムにおける一部機器・ソフトウェアの保守業務」に係る公募公告

公　募　公　告

本業務の実施可能な事業者を以下のとおり公募します。

公告日　令和5年11月8日

地方公共団体情報システム機構
理事長　椎橋　章夫

1　件名

　公的個人認証サービスシステムにおける一部機器・ソフトウェアの保守業務

2　公募に付する事項

　別途交付する応募要領のとおり。

3　契約形態

　請負契約

4　公募参加資格

　次の（1）から（11）の全てに該当する者とする。

（1）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和4・5・6年度に「役務の提供等」のA等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（2）公募期間中において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を行った省庁等の期間についてのみ対象とする。
（3）公募期間中において、地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（5）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（6）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（7）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
　ア　契約の相手方として不適当な者
（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に事実上参加している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（ウ）役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
（オ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
　イ　契約の相手方として不適当な行為をする者
（ア）暴力的な要求行為を行う者
（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
（エ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者
（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者
（8）調達仕様書に基づく作業を実施する部門を対象として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する認証機関による情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度（JISQ27001:2014）の認証を取得している者であること。若しくはこれに相当する情報セキュリティ対策に係るマネジメント体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用している者であること。
（9）株主構成、役員（※）の国籍、当機構・官公庁・地方公共団体との契約実績及び財務諸表を、受託時に当機構へ提出することができる者であること。
※ 登記事項証明書に記載されている役員（監査関係の役員を除く）及び執行役員のうち当該業務に係るラインに属する者（ただし、対象者全員の国籍情報を記載できない場合は、その理由を記載すること。）
（10）調達仕様書に基づく作業を実施する全ての従事者の氏名、所属会社、所属部署、役割、専門性（保有資格、担当業務の経験年数）、実績及び国籍を記載した従事者名簿を、受託後、契約締結前までに速やかに当機構へ提出することができる者であること。なお、契約締結後の各年度開始後5営業日以内に提出することとし、以降従事者の変更があった場合は、適宜修正を行ったものを提出し、当機構の承認を得ること。
（11）従事者から受託事業者へ調達仕様書に基づく作業について秘密保持等に関する誓約書を提出させ、受託事業者から当機構へ誓約書の写しを提出することができる者であること。

5　応募要領等の交付

 応募要領等は電子メール（以下「メール」という。）又はインターネットファイル交換システム経由で交付する。

（1）交付申込受付期間

 令和5年11月8日（水）から令和5年11月20日（月）17時まで

（2）交付申込方法

ア　問い合わせフォームから連絡

 応募要領等の交付を希望する者は、機構ホームぺージの問合せフォームから以下のとおり連絡すること。

「お問合せ項目又は部門」の選択

 個人番号センター公的個人認証部

「お問合せ内容」に記載する事項

 ・「公的個人認証サービスシステムにおける一部機器の保守業務」に係る公募説明資料交付希望である旨
 ・ 法人名、住所、連絡先（電話番号及びメールアドレス）
 ・ 担当者の所属、氏名

 交付申込の受領後、記載内容を確認次第、当機構担当から受付完了メールを送信する。
 なお、初回以降の連絡は、原則としてここで届け出た連絡先のみを用いるため、届け出るメールアドレスは、本件の機密を確保できるものであること。

イ　必要書類の提出

 受付完了メール受領後、次の書類をメールで提出すること。
 提出書類に不備又は不足がある場合は、応募要領等を交付しない。

 ① 会社概要に関する書類（会社パンフレット等）
 ② 国の競争参加資格審査結果通知書（写し）
 ③ 機密保持誓約書（法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印し作成したもの）　※

ウ　応募要領等の電子交付

 提出書類の確認ができ次第、当機構から担当者にメール又はインターネットファイル交換システム経由で応募要領等を交付する。

6　参加申込書等の提出期限及び方法

（1）提出期限

 令和5年11月20日（月）17時必着

（2）提出方法

 別途交付する応募要領に記載のとおり。

7　契約者の決定方法

 公募の結果、応募者が1者だった場合には、応募内容の審査を行い応募条件に合致していることを確認したうえで当該応募者と契約を締結する。また、応募者が複数者あった場合には、改めて一般競争入札を実施する。

8　必要書類の無効等

 本公告に示した公募参加資格のない者の参加申込書等は無効とする。