「公的個人認証サービスシステムの機器・ソフトウェア等の賃貸借及び保守等に係る業務」に係る入札公告

次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式）を行いますので公告いたします。

公告日　令和8年6月24日

地方公共団体情報システム機構
理事長　椎橋　章夫

1　入札件名

　公的個人認証サービスシステムの機器・ソフトウェア等の賃貸借及び保守等に係る業務

2　入札に付する事項

　別途交付する入札説明書のとおり。
　なお、本件では、入札説明会を実施しない。

3　入札参加資格

　次の（1）から（14）の全てに該当する者とする。

（1）国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和07・08・09年度に「物品の販売」及び「役務の提供等」のA等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

（2）入札公告の日から開札の日までの間において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を行った省庁等の期間についてのみ対象とする。

（3）入札公告の日から開札の日までの間において、地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）から指名停止措置が講じられている者ではないこと。

（4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（5）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（6）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

（7）以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
ア　契約の相手方として不適当な者

イ　契約の相手方として不適当な行為をする者

（8）一般財団法人日本情報経済社会推進協会又はその指定機関が認定するプライバシーマークの使用を許諾されている者であること。若しくはこれに相当する、個人情報保護体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用している者であること。

（9）一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する認証機関による情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度（JIS Q 27001:2023）の認証を取得している者であること。若しくはこれに相当する、情報セキュリティ対策に係るマネジメント体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用している者であること。

（10）品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001:2015の認証を取得している者であること。若しくはこれに相当する品質管理体制を構築し、適切なコントロール（管理策）を整備・運用している者であること。

（11）株主構成、役員（※）の国籍、当機構・官公庁との契約実績及び財務諸表を、応札時に当機構へ提出することができる者であること。
※「登記事項証明書に記載されている役員（監査関係の役員を除く）」及び「執行役員のうち当該業務に係るラインに属する者」（ただし、対象者全員の国籍情報を記載できない場合は、その理由を記載すること。）

（12）本件業務を実施する全ての従事者について、氏名、所属・専門性・実績、電話番号、メールアドレス、役割、国籍を記載した従事者名簿を、落札後、契約締結時までに速やかに当機構へ提出することができる者であること。なお、契約締結後の各年度開始後5営業日以内にも提出することとし、それ以外に従事者の変更があった場合は、適宜修正を行い、当機構の承認を得ること。

（13）従事者から受託者へ本調達仕様書に基づく作業について秘密保持等に関する誓約書を提出させ、受託者から当機構へ誓約書の写しを提出することができる者であること。

（14）本事業は、当機構において別途調達が予定されている、次の調達案件の各落札事業者の調達状況により、スケジュールへの重大な影響が発生する可能性がある。当該調達案件において落札者がない場合、受託者は契約期間を含むスケジュールについて当機構との協議に応じること。この点について了承できること。
・個人番号カード管理システムの機器・ソフトウェア等の賃貸借及び保守等に係る業務

4　入札説明書の交付方法

（1）交付期間
令和8年6月24日（水）から令和8年7月22日（水）まで
原則、10時から17時の間（土、日、祝日を除く。）

（2）交付方法
電子メール（以下「メール」という。）による交付
（詳細は、交付希望者にメールで連絡する。）

（3）入札説明書の交付を希望する者は、令和8年7月22日（水）17時までに、当機構ホームページの「お問い合わせ」の「その他のお問合せ内容入力画面」から次の事項を送信し、交付申込を行うこと。
また、当機構から別途送付するメール（受領連絡）を確認すること。
なお、以降の連絡は、原則、ここで届け出た連絡先のみを用いること（複数届出可）。メールは、本件の機密を確保できるものであること。
※「お問合せ項目又は部門」欄については、「個人番号センター公的個人認証部」を選択すること。

【「お問合せ内容」に記載する事項】
①会社名
②会社名（カナ）
③会社住所
④会社のホームページアドレス
⑤所属
⑥担当者名
⑦担当者名（カナ）
⑧担当者の役職
⑨連絡先メールアドレス（担当者が所属する法人が払い出したメールアドレスであること。）
⑩連絡先電話番号
⑪「公的個人認証サービスシステムの機器・ソフトウェア等の賃貸借及び保守等に係る業務」の入札説明書の交付を希望する旨

（4）交付申込の受領後、当機構から担当者に受付完了メールを送信する。受領連絡を確認後、次の書類をメールで提出すること。提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書を交付しない。

（5）提出書類の確認ができ次第、当機構から担当者にメールで入札説明書を交付する。

5　入札及び開札並びに落札について

（1）入札書類の提出期間

（2）開札日

（3）落札者等通知の予定時期

6　入札情報の公開について

　落札結果は、当機構のホームページに公表する。また、落札者以外についても、入札者名及び入札金額等を公開する場合がある。

7　その他

（1）当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。
地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針

（2）入札保証金は、徴収しない。

（3）その他の詳細は、別途交付する入札説明書による。

（4）本入札に係る契約締結は、令和8年度補正予算に当該経費が盛り込まれるとともに同予算が成立することを条件とする。