失効情報を提供している民間事業者について
総務大臣認定事業者のうち、以下の事業者について、失効情報の提供を実施しています。
プラットフォーム事業者のサービスを利用している事業者についてはプラットフォーム事業者（★）と併記しています。
（事業者名のリンクにより提供サービスの概要を確認することができます。）
プラットフォーム事業者のサービスを利用している事業者についてはプラットフォーム事業者（★）と併記しています。
（事業者名のリンクにより提供サービスの概要を確認することができます。）
| 民間事業者名 |
| 日本デジタル配信 株式会社（★） |
| 一般社団法人 ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構（★） └群馬県下医療機関（８法人） |
| エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社（★） |
| GMOグローバルサイン株式会社（★） ├GMOクリック証券株式会社 ├株式会社グッドスターグループ └共同印刷株式会社 |
| 株式会社 エヌ・ティ・ティデータ（★） ├株式会社 エスクロー・エージェント・ジャパン ├日本郵便 株式会社 ├株式会社DMM.com証券 ├カブドットコム証券株式会社 └マネックス証券株式会社 |
| サイバートラスト 株式会社（★） ├株式会社シーイーシー ├大日本印刷株式会社 ├株式会社ジャパンネット銀行 ├株式会社TRUSTDOCK └株式会社ネクスウェイ |
| 株式会社 システムコンサルタント（★） |
| 株式会社 野村総合研究所（★） └野村證券株式会社 |
| 凸版印刷 株式会社（★） └株式会社 三菱UFJ銀行 |
| 株式会社サイバーリンクス（★） |
| 公益社団法人 日本医師会（★） |
民間事業者の皆様からのお問合せ窓口
（参考）
総務大臣認定や公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン等については、総務省のサイトをご確認ください。
総務省＞マイナンバー制度とマイナンバーカード＞公的個人認証サービスによる電子証明書（民間事業者向け）
※PDFの書類（
）をご覧になるためにはAdobeReaderが必要です。
総務省＞マイナンバー制度とマイナンバーカード＞公的個人認証サービスによる電子証明書（民間事業者向け）
※PDFの書類（）をご覧になるためにはAdobeReaderが必要です。更新日： 2018年7月20日
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