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失効情報を提供している民間事業者について

          総務大臣認定事業者のうち、以下の事業者について、失効情報の提供を実施しています。
プラットフォーム事業者のサービスを利用している事業者についてはプラットフォーム事業者(★)と併記しています。
(事業者名のリンクにより提供サービスの概要を確認することができます。) 
 
民間事業者名
 日本デジタル配信 株式会社(★)
 一般社団法人 ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構(★)
  └群馬県下医療機関(8法人)
 エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社(★)
 GMOグローバルサイン株式会社(★)
  ├GMOクリック証券株式会社
  ├株式会社グッドスターグループ
  └共同印刷株式会社
 株式会社 エヌ・ティ・ティデータ(★)
  ├株式会社 エスクロー・エージェント・ジャパン
  ├日本郵便 株式会社
  ├株式会社DMM.com証券
  ├カブドットコム証券株式会社
  └マネックス証券株式会社
 サイバートラスト 株式会社(★)
  ├株式会社シーイーシー
  ├大日本印刷株式会社
  ├株式会社ジャパンネット銀行
  ├株式会社TRUSTDOCK
  └株式会社ネクスウェイ
 株式会社 システムコンサルタント(★)
 株式会社 野村総合研究所(★)
  └野村證券株式会社
 凸版印刷 株式会社(★)
  └株式会社 三菱UFJ銀行 
 株式会社サイバーリンクス(★) 
 公益社団法人 日本医師会(★) 

民間事業者の皆様からのお問合せ窓口

(参考)

総務大臣認定や公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン等については、総務省のサイトをご確認ください。

総務省>マイナンバー制度とマイナンバーカード>公的個人認証サービスによる電子証明書(民間事業者向け)

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更新日: 2018年10月10日