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電子証明書の失効情報等の提供手続き(民間利用)

公的個人認証サービスにより発行された署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書(以下総称して「JPKIの電子証明書」という。)に係る失効情報等を、総務大臣が認定した民間事業者等に提供しています。
失効情報等の提供に関する技術仕様開示やテスト環境利用の手続きについては、下記のとおりです。

手続き概要

民間事業者のシステムでJPKIを利用する場合
  • 民間のサービスでJPKIの電子証明書の失効情報等の提供を受けたい(有効性確認等を利用したい場合)(民間署名検証者)
  • 民間事業者向けのサービスとして、JPKIの電子証明書の有効性確認機能を提供したい場合(プラットフォーム事業者)
  • 民間事業者手続きフロー(平成28年1月21日更新)(PDF)
地方公共団体等のシステムでJPKIを利用する場合

公的個人認証サービス利用希望連絡

JPKIの電子証明書の有効性確認等に関するお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォーム から、お願いいたします。
お問い合わせの際は、会社名、部署名、担当者名、連絡先(電話及びe-mail)、検討中のサービスの概要をお書き添えください。

技術仕様開示

総務省(機構同席)で、検討中のサービスの概要についてヒアリングした後、技術仕様の開示について手続きを行い、技術仕様書及びアクセス権登録申請等に必要な様式等を送付します。

技術仕様開示申請書(Word) (20kbyte)doc

■主な内容
 ・失効情報等を提供するシステムに関する技術仕様
 ・利用者クライアントソフトに関する技術仕様
 ・プロファイル仕様
 ・テスト環境利用申請書
 ・アクセス権登録申請書(テスト環境・本番環境)
 ・テスト用ICカード借用書
 ・届出書
 ・協定書

(参考)

総務大臣認定や公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン等については、総務省のサイトをご確認ください。

総務省>マイナンバー制度とマイナンバーカード>公的個人認証サービスによる電子証明書(民間事業者向け)



更新日: 2019年11月6日
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