自己に係る本人確認情報及び附票本人確認情報の提供状況に係る情報の開示

地方公共団体情報システム機構個人情報保護規程第32条の規定により、自己に係る本人確認情報（以下「機構保存本人確認情報」という。）及び附票本人確認情報（以下「機構保存附票本人確認情報」という。）の提供状況に係る情報（提供先、提供元、提供年月日、利用事由等）について、書面により、その開示を請求することができます。

（注）機構保存本人確認情報の提供状況に係る情報は、平成27年10月5日以降の提供状況から対象となります。それ以前の情報は、お住まいの都道府県へお問い合わせください。
なお、機構保存附票本人確認情報の提供状況に係る情報は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）による住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）等の改正が令和６年５月27日に施行されたことに伴い、令和6年5月27日以降の提供状況から対象となります。

機構保存本人確認情報及び機構保存附票本人確認情報の提供状況に係る情報の開示請求について

機構の個人情報保護規程等に基づく保有個人情報の開示請求として、当機構に対し、機構保存本人確認情報及び機構保存附票本人確認情報の提供状況に係る情報について、書面により、その開示（機構保存本人確認情報及び機構保存附票本人確認情報の提供状況の記録が存在しないときにその旨を知らせることを含む。）を請求することができます。次の事項をご覧の上、開示請求をしてください。