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「オープンデータ取組ガイド」について

 

 近年の行政組織では、行政コストの削減とともに、多種多様化する住民ニーズに対する行政サービスの向上を求められています。その方策の一つとして、行政組織内で保持している情報をコンピュータシステムで活用しやすい形式で公開し、住民や民間企業等とともに活用を図るオープンデータが推進されています。
 そこで、オープンデータに取り組む地方公共団体を推進するため、オープンデータに関する諸課題とその対応例について調査研究を行い、オープンデータ取組ガイド
(以下「本ガイド」という。)として取りまとめました。

 

 本ガイドは、地方公共団体においてオープンデータに係る事務を円滑に進めるための手引きとなり、オープンデータの取組促進に寄与することを目的としております。
 なお、本ガイドと平成27年2月に内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室から公開された「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」及び「オープンデータをはじめよう~地方公共団体のための最初の手引書~」は、相互に補完する関係にあります。
 本ガイドと併せて上記公表文書も活用し、是非ともオープンデータに取り組んでください。

 

「オープンデータ取組ガイド」の一括ダウンロード
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目次・はじめに

 

「オープンデータ取組ガイド」目次・はじめに
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1章 オープンデータの意義について

 

本章では、地方公共団体におけるオープンデータを取り巻く現状やオープンデータ活用の意義について記載しています。

 

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2章 オープンデータの導入を考える

 

本章では、主にオープンデータに導入する際の主な取組の大まかな流れや導入の契機と形態を掲載しています。

 

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3章 オープンデータの導入を企画する

本章では、主にオープンデータを導入するに当たり、特定のテーマに対する企画首長や幹部に説明し、理解を得ることやオープンデータの意義や目的を示した取り組む際の大まかな方針等を定める段階について掲載しています。

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4章 オープンデータを導入する環境を整える

本章では、主に庁内の理解を得るとともにデータを利用する住民や企業、教育・研究機関等との連携を図るため、オープンデータを実施するための庁内調整、現状把握及び外部連携等の環境整備について掲載しています。

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5章 オープンデータの取組を実施する

本章では、オープンデータの公開に向けて、庁内でオープンデータ化するデータの選定や取扱に関する考え方や基準などを検討することなどについて掲載しています。

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6章 オープンデータを利用する

本章では、オープンデータを利用していただけるよう利用者のニーズを把握したり、住民や企業、教育・研究機関等と連携した活動を行うことなどについて掲載しています。

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検討経緯

オープンデータ調査研究事業報告書

オープンデータ取組ガイドを取りまとめた経緯について掲載しています。

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 このページに掲載されている情報の問い合わせ先
研究開発部
電話番号: 03-5214-8002
FAX番号: 03-5214-8080

更新日: 2015年3月26日