J-LISメールマガジン　第299号　2020年4月28日発行

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　○○◆◆　J-LISメールマガジン　　第299号　2020年４月28日発行　◆◆○○
　　　地方公共団体情報システム機構ホームページ　https://www.j-lis.go.jp/
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　地方公共団体情報システム機構では、地方公共団体にお知らせしたい内容や番号制
度に関する最新情報等について、電子メールでお知らせする「J-LISメールマガジン」
を発行しております。
　「J-LISメールマガジン」は、週１回程度配信しますので是非お読みください。
　　※なお、次回2020年５月以降は月２回の配信となります。
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◇◇　目　次　◇◇

トップニュース
１　月刊J-LIS　５月号「新型コロナウイルス感染拡大を受けてーテレワーク、電子決裁」を
発行します

事業のお知らせ
１　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた集合研修の対応について
２　令和２年度集合研修の受講申込開始日について
３　地方公共団体向け情報セキュリティテキストの新規作成・更新について
４　セミナー動画閲覧のご案内
５　地方公共団体が主催する研修に講師を紹介します
６　総務省より公表された「総務省の主な経済対策」におけるJ-LISの取り組みについて
７　「令和２年度自治体クラウド導入団体支援事業」の事業実施団体を公募しています
８　全国町・字ファイルのご案内
９　月刊J-LIS　４月号読者アンケートを実施しています（期限：４月30日（木））
10　LGWAN／JPKIの解説本を販売しています
11　令和２年度地方支援アドバイザー派遣制度のご案内
12 「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力の
 　お願い

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◇◇　トップニュース　◇◇

１　月刊J-LIS　５月号「新型コロナウイルス感染拡大を受けてーテレワーク、電子決裁」を
発行します

　５月号の特集は、「新型コロナウイルス感染拡大を受けてーテレワーク、電子決裁」です。
　新型コロナウイルス感染拡大を受け急速に普及するテレワークについて、導入に役立つ
ノウハウや事例、電子決裁等の関連するデジタルサービス等を多数紹介しています。ぜひ
ご一読ください。

　＜月刊J-LIS　５月号の主な内容＞
　◎感染しない！広げない！自治体業務に役立つデジタルサービス

　◎ＧＭＯインターネットグループに聞くテレワーク導入の秘訣　

　◎いま主流のＷｅｂ会議システムを知る

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか

　一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様へは、毎号、冊子を無料でお
　手元にお届けしています。また全国の書店やオンラインショップからの購入も可能
　です。

　URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html

　問合せ先：情報化支援戦略部　地方支援担当　Mailto：prd@j-lis.go.jp　

◆◆　事業のお知らせ　◆◆
１　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた集合研修の対応について

　令和２年度に開催を予定している集合研修については、４月６日（月）から順次Web上で
受講申し込みの受付を開始しています。ただし、５月～６月開催予定の以下のセミナーに
ついては、集合して研修を行うことが困難な状況であるため、動画を配信して実施いたし
ます。また、一部のセミナーについては、日程を変更して実施する予定です。
なお、動画を配信して実施するセミナーも、通常の受講申込を行なっていただき、受講決
定後、該当者の皆様に教育研修部からメールで受講方法を連絡いたします。

（動画を配信して実施するセミナー）
○S121　新任情報化管理職セミナー（大阪開催）　5月21日（木）～5月22日（金）
○S711　ネットワーク基礎セミナー（東京開催）　5月21日（木）～5月22日（金）
 ○S122　新任情報化管理職セミナー（東京開催）　5月28日（木）～5月29日（金）
○S712　ネットワーク基礎セミナー（東京開催）　6月 4日（木）～6月  5日（金）
　〇S112　新任情報化担当者セミナー（東京開催）　6月25日（木）～6月26日（金）

（日程の変更が確定したセミナー）
○S111　新任情報化担当者セミナー（東京開催）
変更後：9月 3日（木）～9月 4日（金）
変更前：5月14日（木）～5月15日（金）

（日程を変更して実施する予定のセミナー）
○S341　初級ICT-BCP策定セミナー（大阪開催）　5月29日（金）
開催日程が確定しましたらメールマガジン等でお知らせいたします。

問合せ先：教育研修部　Mailto：kyouzai@j-lis.go.jp

２　令和２年度集合研修の受講申込開始日について

　　集合研修は、以下の日程で受講申込を開始します。
（1）ＢＰＲセミナー　　　　　　　　　　　　　　  5月 11日（月）10：00～
 （2）情報化研修企画セミナー　　　　　　　　　　  5月 12日（火）10：00～
 （3）情報化研修講師育成セミナー　　　　　　　　  5月 13日（水）10：00～
 （4）情報化政策セミナー　　　　　　　　　　　　  5月 18日（月）10：00～
 （5）情報セキュリティ対策セミナー　　　　　　　  5月 19日（火）10：00～
 （6）ネットワーク応用セミナー　　　　　　　　　  5月 20日（水）10：00～
 （7）管理者のためのステークホルダーマネジメントセミナー
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5月 25日（月）10：00～
 （8）ＡＩ・ＲＰＡ導入セミナー　　　　　　　　　 5月 26日（火）10：00～
 （9）プロジェクト管理セミナー　　　　　　　　　 5月 27日（水）10：00～

　各セミナーの内容及びお申込の詳細つきましては、以下のURLからご確認下さい。
　https://www.j-lis.go.jp/etd/seminar/guidance/cms_82194019.html
　
　問合せ先：教育研修部　Mailto：kyouzai@j-lis.go.jp

３　地方公共団体向け情報セキュリティテキストの新規作成・更新について

　地方公共団体における情報セキュリティ向上のため、OJT研修のツールとして「地
　方公共団体向けテキスト」のパワーポイントデータをCDで提供しています。

　以下のテキストは新規作成、更新を行いましたので、庁内研修等にお役立てください。

　・管理職向け情報セキュリティテキスト【新規】
　・情報セキュリティテキスト　　　　　【更新】
　・新卒者向け情報セキュリティテキスト【更新】
　
　講師経験の少ない方でも研修を行えるように、各スライドのノートには、研修の進
　め方、スライドの目的、講師の話し方、参考情報等を記載しており、新規採用職員
　研修や庁内情報セキュリティ研修等で好評を得ております。

　提供するテキストは、全ての地方公共団体がご利用できます。
　テキストの提供を希望される団体は、以下のURLをご確認ください。

　https://www.j-lis.go.jp/etd/kyouzai/kyouzai3/cms_83028978.html
　※ご確認の際には、「J-LISサービス利用コーナー」もしくは「地方公共団体限定
　　資料」のユーザIDとパスワードが必要です。

　問合せ先：教育研修部　Mailto：kyouzai@j-lis.go.jp

４　セミナー動画閲覧のご案内

　令和元年度に開催した以下のセミナーの動画及びテキストをJ-LISホームページに
掲載しました。新型コロナウイルスの感染拡大により、集合して研修を行うことが困難
な状況であるため、動画による庁内研修等にお役立てください。

　新規に掲載した動画及びテキスト
　○令和元年度情報セキュリティ対策セミナー

　また、過去に開催したセミナーの動画及びテキストも掲載しています。
　○平成30年度新任情報化担当者セミナー　　　　
　○平成29年度情報セキュリティ最新動向セミナー
○平成28年度システム運用管理セミナー

　掲載している動画及びテキストは、以下のURLから全地方公共団体が利用できます。
　https://www.j-lis.go.jp/etd/kyouzai/cms_8078.html

　※動画の視聴には、「J-LISサービス利用コーナー」もしくは「地方公共団体限定資料」の
ユーザIDとパスワードが必要です。
　※希望される団体には、動画を収録したDVDを郵送いたします。

　問合せ先：教育研修部　Mailto：kyouzai@j-lis.go.jp

５　地方公共団体が主催する研修に講師を紹介します

　地方公共団体の情報化に関する各種研修を支援するため、講師の紹介を行っています。
　J-LISの集合研修等を担当している講師の紹介を希望される団体は、教育研修部までお問
合せください。

　問合せ先：教育研修部　Mailto：kyouzai@j-lis.go.jp

６　総務省より公表された「総務省の主な経済対策」におけるJ-LISの取り組みについて

　令和2年4月7日に総務省より公表された「総務省の主な経済対策」でマイナンバーカード
を活用した住民票の写し等のコンビニ交付の推進について補正予算(案)が公表されました。
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000134.html

　コンビニ交付は、対面を必要とせず遠隔地にて証明書を取得することができ、密集の軽減を
含め感染症の拡大防止を期待できるサービスです。
　J-LISでは、昨年度より高知県３町（大豊町、土佐町、仁淀川町）で試行を行っている小規模
自治体向けクラウド基盤をベースとして、より多くの市町村が参加できるよう証明発行サーバ
機能等の環境を整備いたします。
URL: https://www.j-lis.go.jp/about/announce/information20190614.html

　今後の予定としては、令和２年10月までにサービスを開始する先行実施団体（２０団体程度）の
参加申込みの受付を令和２年６月から行う予定であり、その後、５０団体程度を追加で募集する
予定です。本事業の詳細については、近日中に公表いたします。
　なお、参加される場合に市町村に御負担いただく経費は、おおよそ次のとおりです。
① 証明発行サーバ（住民票の写し、印鑑登録証明書のみ）の初期構築費用(平均1,600　万円)⇒無料
② クラウド基盤のサービス利用料(月額５万円前後)⇒初年度無料　
③ クラウド基盤へ連携用データを送るための市町村側の既存住基システムの改修費用⇒J-LISが一部助成　※１
④ コンビニ交付参加に必要な費用　※２
　大変有利な条件となっておりますので、現在、コンビニ交付サービスを提供していない市町村に
おかれましては、この機会に参加をご検討頂くとともに、参加される場合は、必要な予算措置を
お願いいたします。

　　※１　③の費用（既存住基システムから指定のレイアウトでデータを取り出し、証明発行サ
ーバに渡す費用等）の一部をJ-LISが助成する予定です。また、助成を上回る支出については、
コンビニ交付の地方財政措置を活用することが可能となる見込みです。助成金額等の詳細に
つきましては、別途ご案内いたします。
　　※２　コンビニ交付参加に必要な費用は、運営負担金、委託手数料、LGWAN回線費用及び
試験に係る旅費等があります。おおよその目安となる金額等は、「コンビニ交付導入検討の手
引き」を参照ください。
URL: https://www.j-lis.go.jp/rdd/card/convinikoufu/cms_93099520.html

問合せ先：研究開発部　Mailto：icss01@j-lis.go.jp

７　「令和２年度自治体クラウド導入団体支援事業」の事業実施団体を公募しています

自治体クラウド導入に係る地方公共団体の取組を促進するため、基幹系の情報システムのクラウド化
・共同化に取り組む市区町村（政令指定都市を除く。）を対象に、クラウド化・共同化にかかる費用
の一部を助成する「自治体クラウド導入団体支援事業」を実施します。
詳細は公募要領をご覧ください。

提案希望の連絡期限：令和２年５月８日（金）17時
提案書等のメール提出期限：令和２年５月29日（金）17時

URL: https://www.j-lis.go.jp/rdd/jititaicloud/model_kobo/R2_cloud_model.html

問合せ先：研究開発部　Mailto：rddlg@j-lis.go.jp

８　全国町・字ファイルのご案内

　当機構では11桁のコードで町・字・丁目までの地名を体系化した「全国町・字ファイル」を
有償で提供しています。
　全国町・字ファイルは地方公共団体の住民情報システム、税務情報システム、福祉関係シス
テム等に広く活用されております。

　URL:https://www.j-lis.go.jp/ipd/machiaza/cms_11034.html

　提供をご希望の場合は、次の連絡先までお問い合わせください。

　問合せ先：情報処理部　Mailto：machi@j-lis.go.jp

９　月刊J-LIS2020年４月号読者アンケートを実施しています（期限：４月３０日（木））

　月刊J-LIS2020年４月号に関する読者アンケートを実施しています。
　企画や記事内容について、ご意見・ご感想がございましたら、お聞かせください。
　なお、ご回答頂いた方の中から抽選で３名の方に、月刊J-LISバックナンバー（お好きな
号を３種類）をお贈りします。
　
　頂いたご意見・ご感想は今後の紙面作成等の参考とさせていただきます。

　URL：https://forms.gle/ZNgnSMspgsLtJhmp7
　（月刊J-LIS ４月号目次には上記URLにアクセスできるQRコードを掲載しています。）

　読者の皆様からのご回答をお待ちしております。

　問合せ先：情報化支援戦略部　地方支援担当　Mailto：prd@j-lis.go.jp

10　LGWAN／JPKIの解説本を販売しています

　新任職員の方にもお勧めのテキストです。

　・よくわかるLGWAN ～自治体職員のための総合行政ネットワーク入門～
　　（LGWANは、平成31年4月よりリニューアルしております。それに対応した第２版を販売中
です。ぜひお買い求めください。）
　・よくわかるJPKI ～自治体職員のための公的個人認証サービス入門～
　
　詳細は下記URLをご参照ください。（定価：1冊500円）
　https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/j-lis_separatevolume.html

　問合せ先：情報化支援戦略部　地方支援担当　Mailto：prd@j-lis.go.jp

11　令和２年度地方支援アドバイザー派遣制度のご案内

　当機構では、地方公共団体からの情報システムの導入や情報化計画の策定等に関する相談や
照会に対し、専門家のアドバイスや先進事例でのノウハウの提供が必要な場合に、地方支援
アドバイザーの派遣を行っています。
　一般利用団体であれば、本制度を無料でご利用可能ですのでご検討ください。

　詳細につきましては、以下のホームページをご確認ください。
　URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/adviser/adviser_gaiyou.html

　※令和２年４月より、「派遣対象課題一覧」をリニューアルしています。
　※新型コロナウイルス感染拡大を受け、当面の間はWeb会議を用いた派遣を行います。

　問合せ先：情報化支援戦略部　地方支援担当　Mailto：prd@j-lis.go.jp

12 「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力のお願い

　当機構ホームページ上において、全国の地方公共団体の団体コード、住所及び電話番号を掲載
している「地方公共団体コード住所一覧」及び全国の地方公共団体のWebサイト及びキャッチ
フレーズを掲載している「全国自治体マップ検索」のページを現在公開しております。

　・地方公共団体コード住所一覧
　　https://www.j-lis.go.jp/spd/code-address/jititai-code.html
　
　・全国自治体マップ検索
　　https://www.j-lis.go.jp/spd/map-search/cms_1069.html

　ページの掲載情報は当機構のサービス利用者等からの情報提供に基づき、変更の事実を確認
できた場合、その都度更新するよう努めております。掲載情報の変更等がございましたら、
お手数をおかけしますが以下の宛先までご連絡をお願いいたします。

　問合せ先：情報化支援戦略部　地方支援担当　Mailto:prd@j-lis.go.jp

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　当機構で発行しております「J-LISメールマガジン」の送付先アドレス変更が発生
　する団体がございましたら、以下の担当までご連絡ください。

　　　団体名：
　　　現メールアドレス：
　　　新メールアドレス：

　連絡先：情報化支援戦略部　地方支援担当　Mailto：prd@j-lis.go.jp
　（宛先にメーリングリストアドレス（＊＊＊＠ml.j-lis.go.jp）が含まれていない
　　ことを送信前にご確認ください。）

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　　メールアドレス　Mailto：prd@j-lis.go.jp
　　発行：地方公共団体情報システム機構　情報化支援戦略部
　　　　　東京都千代田区一番町25番地　TEL:03-5214-8004
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