「令和２年度自治体クラウド導入団体支援事業」に関する質問と回答

「令和２年度自治体クラウド導入団体支援事業」の事業実施団体の公募に関する質問及びその回答は、こちらに掲載しています。

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質問１： 既存ベンダーで変更がなく自治体クラウドを実施することとなり、
　　　　データ移行経費が発生しなかった場合、助成金の対象となりますか。

回答：
　　公募要領　６　助成の要件（３）ア（ア）において、物理的にデータ移行が全く発生しない
　場合又は既に移行先システムを先行して利用している場合は、該当する構成市区町村の中間
　標準レイアウトによるデータ移行を免除する場合がある。としており、審査対象となります。
　

質問２：公募要領３　提案者　において、代表となる市区町村が提案して
　　　　ください。となっていますが、当町が代表となるわけではなく、
　　　　代表となる団体は既にクラウド化を完了しています。
　　　　今年度、来年度で当町のシステム移行を考えていますが、当町の
　　　　システム移行費が助成対象となりますか。

回答：

　　助成対象となります。
　　必要書類等は代表団体から提出いただくこととなります。
　　また、助成金は代表団体に対して支払われます。

質問３：公募要領　7　助成の対象について、今年度に新システム構築を予定
　　　　しています。リース契約のため、今年度での支払いはリース契約額の
　　　　一部分のみとなります。助成対象経費としてはどのように考えるとよ
　　　　ろしいでしょうか。

回答：
　　助成金の対象は、令和２年度に係る経費のみとなります。
　　ご質問のリース料については、今年度に支払うリース料のみが対象となります。
　　ただし、特別交付税の措置を受けようとしている経費については、助成対象と
　　なりませんので、ご注意ください。

質問４：公募要領　12　スケジュールについて、6月下旬に交付決定の
　　　　予定となっていますが、業者への発注行為はいつの時点から
　　　　可能となるのでしょうか。

回答：
　　中間標準レイアウトによるデータ移行を行うのが、助成対象となる年度（令和２年度）
　であれば、交付決定前に契約して頂いても問題ありません。
　

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