J-LISメールマガジン　第312号　2020年11月2日発行

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　○○◆◆　J-LISメールマガジン　　第312号　2020年11月2日発行　◆◆○○
　　　地方公共団体情報システム機構ホームページ　https://www.j-lis.go.jp/
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　地方公共団体情報システム機構では、地方公共団体にお知らせしたい内容や番号制
度に関する最新情報等について、電子メールでお知らせする「J-LISメールマガジン」
を発行しております。
　「J-LISメールマガジン」は、月２回配信しますので是非お読みください。
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◇◇　目　次　◇◇
トップニュース
１　【地方自治情報化推進フェア2020】オンライン開催のお知らせ！
２　【自治体テレワーク推進実証実験の公募について】のお知らせについて
３　月刊J-LIS　11月号「始めてみよう　テレワーク」を発行しました
４　月刊J-LIS　11月号読者アンケートを実施しています（期限：11月30日（月））
５　解説本『よくわかるLGWAN』第3版を発行しました！

事業のお知らせ
１　令和２年度教育研修「動画配信」及び「ライブ研修」の空き状況のご案内について
２　令和２年度リモートラーニングによる情報セキュリティ研修のオフライン教材の提供に
ついて
３　情報セキュリティ対策等研修支援事業の募集期間の延長について
４　情報化アシスト研修支援事業の募集期間の延長について
５　職員研修用の情報セキュリティテキストの提供について
６　セミナー動画活用のご案内について
７　職員研修の講師紹介について
８　被災者支援システム説明会の申込受付を開始しました
　　（現在Web会議形式での開催のみ受付中です）
９　自治体クラウド支援アドバイザーによる講演（Webセミナー）の開始について
10　令和２年度コンビニ交付関連説明会への講師派遣募集のお知らせについて
　　（Web会議形式）
11　　自治体クラウド推進セミナー延期のお知らせについて
12　令和２年度地方支援アドバイザー派遣制度のご案内について
13 「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力のお願い

サービス利用企業からの情報提供
１　JIPDECとTowFive　自治体防災メールなりすまし対策状況調査結果公表（一般財団法人
    日本情報経済社会推進協会（JIPDEC））
２　次期自治体強靭化への対策など、自治体様に必要なセキュリティ対策を解説する
　　セミナー動画を公開中！（デジタルアーツ株式会社）
３　ウェブセミナー「テレワークとβモデルに備える情報漏洩対策」のご案内
　　（株式会社DataClasys）

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◇◇　トップニュース　◇◇

１　【地方自治情報化推進フェア2020】オンライン開催のお知らせ！

 【地方自治情報化推進フェア2020】を、オンラインで開催いたします！

 【開催日】
 　・プレイベント（主催者セミナー・ディスカッションの先行開催）
 　　令和３年１月12日（火）・13日（水）

 　・本開催（講演会、セミナー、情報システム展示会の開催）
 　　令和３年１月27日（水）～２月19日（金）

　詳細につきましては、以下のURLをご確認下さい。
　URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/fair/fair2020_j-lis.html

　問合せ先：情報化支援戦略部　地方自治情報化推進フェア担当
　Mailto：prd@j-lis.go.jp

２　【自治体テレワーク推進実証実験の公募について】のお知らせについて

【自治体テレワーク推進実証実験】の公募を実施中です。
　当機構では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共同で、自治体職員が自宅のＰＣ
から自治体庁内にあるLGWAN接続系のＰＣへのリモートアクセスを可能とする機能を提供し、
自治体におけるテレワークの実証実験「自治体テレワーク推進実証実験」を行います。この
実験に参加し、テレワーク利活用を希望される自治体を公募しています。
　令和２年10月15日に総合行政ネットワーク全国センターから都道府県経由で公募の通知を
LGWANメールにて送付しておりますので、内容をご確認の上、ぜひご応募ください。

　【応募の締切】令和２年11月11日17時
　
　公募内容の詳細につきましては、以下のURL（LGWAN）の掲載ファイルをご確認下さい。
（※必ずLGWAN接続系端末から接続してください。なお、自治体からのみアクセス可能です。）
　URL:https://portal.lgwan.jp/www/contents/1602578836251/index.html

　また、概要につきましては、以下のURL（インターネット）からも確認することができます。　
　URL:https://www.j-lis.go.jp/lgwan/news/lgwan-koubo_telework.html

問合せ先：総合行政ネットワーク全国センター　開発担当
Mailto：lgwan-info@j-lis.go.jp

３　　月刊J-LIS　11月号「始めてみよう　テレワーク」を発行しました

　11月号の特集は、「始めてみよう　テレワーク」です。
　日本社会全体で「新しい日常」に即した働き方へのシフトが加速している中、地方公共
　団体においてもテレワーク導入は検討すべき課題となっています。本特集では、事例や
　解説を通じて地方公共団体がテレワーク導入時に考慮すべきポイント等について紹介し
　ています。ぜひご一読ください。

　＜月刊J-LIS　11月号の主な内容＞
　◎巻頭対談
　　LGWAN環境でも安心・安全にテレワークを実現
　　「自治体テレワークシステム」提供に向けて

　　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）理事長　　　　富田　達夫氏
　　地方公共団体情報システム機構（J-LIS）理事長　　　吉本　和彦

　◎特集記事
　・”外注任せ”のままではセキュリティは崩壊する
　　― 自立的・自律的なシステム構築・運用で本当の安全を取り戻せ
　　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室長　　　登　大遊氏

　・国も進めるハンコレスの取り組み ― 利用頻度の高いものからの改革
　　内閣府規制改革推進室参事官　　　吉岡　正嗣氏

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか

　一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様へは、毎号、冊子を無料でお
　手元にお届けしています。また全国の書店やオンラインショップからの購入も可能
　です。

　URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html

　問合せ先：情報化支援戦略部　広報・地方支援担当　Mailto：prd@j-lis.go.jp　

４　月刊J-LIS　11月号読者アンケートを実施しています（期限：11月30日（月））

月刊J-LIS　11月号に関する読者アンケートを実施しています。
企画や記事内容について、ご意見・ご感想がございましたら、お聞かせください。
なお、ご回答いただいた方の中から抽選で３名の方に、「月刊J-LIS」のバックナンバー
（お好きな号を３種類）をお贈りします。
　
いただいたご意見・ご感想は今後の紙面作成等の参考とさせていただきます。

URL：https://forms.gle/HcncufLtmrMdjjuo6
（月刊J-LIS 11月号目次には上記URLにアクセスできるQRコードを掲載しています。）

　読者の皆様からのご回答をお待ちしております。

　問合せ先：情報化支援戦略部　広報・地方支援担当　Mailto：prd@j-lis.go.jp

５　解説本『よくわかるLGWAN』第3版を発行しました！

新任職員の方にもお勧めのテキストです。

　・よくわかるLGWAN ～自治体職員・民間事業者のための総合行政ネットワーク入門～
　　（『よくわかるLGWAN』は、令和2年3月に地方公共団体向けLGWANポータルサイトを刷新
　　したことから、令和2年11月1日に第3版を発行しました。ぜひお買い求めください。）

　・よくわかるJPKI ～自治体職員のための公的個人認証サービス入門～
　
　詳細は下記URLをご参照ください。（定価：1冊500円）
　https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/j-lis_separatevolume.html

　問合せ先：情報化支援戦略部　広報・地方支援担当　Mailto：prd@j-lis.go.jp

◆◆　事業のお知らせ　◆◆

１　令和２年度教育研修「動画配信」及び「ライブ研修」の空き状況のご案内について

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今年度のセミナーについては、集合開催に替え、事前
に収録した「動画配信」又は「ライブ研修」（Web会議システムを利用して双方向で実施する研修）
で実施しています。
以下のセミナーは、定員に余裕がございますので、お早めにお申し込みください。
情報セキュリティ対策セミナーは、「自治体を巡る情報セキュリティの脅威と情報セキュリティ
ポリシーガイドライン」と題して、立命館大学の上原教授が講義を行いますので、是非御受講ください。
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●の表示のセミナーは、現在お申込みの人数に1団体ごとの制限はございません。

コード　　　　セミナー名　　　　　　　　　実施期間　　　　　　　 　　配信方法
●S353　情報セキュリティ対策セミナー　　　11/13-30　　　 　　　　　　  動画
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○の表示のセミナーは、開催初日30日前までのお申込みは、1団体1名まで受け付けていますが、29日前からは
この制限がなくなりますので、定員に空きがある場合は、定員に達するまで申し込みができます。
　
コード　　　　セミナー名　　　　　　　　　実施期間　　　　　　　 　　配信方法
○S354　情報セキュリティ対策セミナー　　　12/18-1/7　　　 　　　　　   動画
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　URL:https://www.j-lis.go.jp/etd/seminar/guidance/cms_82194019.html
　※申込みには「J-LISサービス利用コーナー」のIDとパスワードが必要です。
　
　問合せ先：教育研修部　Mailto：kyouzai@j-lis.go.jp

２　令和２年度リモートラーニングによる情報セキュリティ研修のオフライン教材の提供に
ついて

　庁内のネットワーク環境等により、リモートラーニングがインターネット経由で受講できない
団体向けにオフライン教材としてCD-ROMを提供しています。

　11月６日（金）が申込締切となりますので、提供をご希望の団体は、お早めにお申込みください。
　詳細につきましては、以下のURLをご確認下さい。
　URL:https://www.j-lis.go.jp/page.jsp?id=33478

　問合せ先：教育研修部リモートラーニング研修担当
　Mailto：elfaq@j-lis.go.jp

３　情報セキュリティ対策等研修支援事業の募集期間の延長について

　情報セキュリティ対策等研修支援事業の募集期間を延長し、申請受付しております。
市区町村職員を対象に都道府県等が取りまとめ開催する情報セキュリティ対策等の研修に
ついて、研修内容のアドバイス、講師の手配及び研修に要する経費負担等を当機構が支援
します。事業のご活用をご検討ください。

　対象団体：全都道府県
　対 象 者：都道府県及び管内市区町村職員
　募集期限：令和２年12月25日（金）
支援対象期間：令和２年８月３日（月）～令和３年２月26日（金）
募集団体数：15団体
申請団体（申請順）：現在10団体（島根県、秋田県、岐阜県、茨城県、鳥取県、静岡県、
大阪府、福岡県、鹿児島県、千葉県）

　本事業実施要領は、6月5日付けで送付していますので、ご確認ください。

　問合せ先：教育研修部　Mailto：kyouzai@j-lis.go.jp

４　情報化アシスト研修支援事業の募集期間の延長について
　
情報化アシスト研修支援事業の募集期間を延長し、申請受付しております。
　一般利用団体が自ら企画・開催する研修について、研修内容のアドバイス、講師の手配及び
研修に要する経費負担等を当機構が支援します。事業のご活用をご検討ください。

対象団体
（1）一般利用団体のうち、平成30年度・令和元年度の２ヶ年度において、集合研修（トピ
ックスセミナーを除く）及び情報化アシスト研修支援事業を活用していない団体。
（2）都道府県については、上記（1）の対象団体を参考にした一定の基準に見合った団体。

募集期限：令和２年12月25日（金）
支援対象期間：令和２年８月３日（月）～令和３年２月26日（金）
募集団体数：10団体
申請団体（申請順）：現在７団体（いの町、防府市、大崎市、鳥取県、大船渡市、黒潮町、
武蔵野市）

対象となる団体には、本事業の実施要領を6月12日付けで送付していますのでご確認くだ
さい。

問合せ先：教育研修部　Mailto：kyouzai@j-lis.go.jp

５　職員研修用の情報セキュリティテキストの提供について

　OJT研修のツールとして「地方公共団体向けテキスト」のパワーポイントのデータをCDで
提供いたします。
　・管理職向け情報セキュリティテキスト【新規作成】
　・情報セキュリティテキスト　　　　　【内容更新】
　・新卒者向け情報セキュリティテキスト【内容更新】
　
　各テキストのスライドのノートには、研修の進め方、スライドの目的、講師の話し方、参考情報
等を記載しており、講師経験の少ない方でも活用できるように作成していますので、是非ご活用
ください。
　なお、提供するテキストは、全ての地方公共団体が利用できます。
　テキストの提供を希望される団体は、以下のURLをご確認ください。

　https://www.j-lis.go.jp/etd/kyouzai/kyouzai3/cms_83028978.html
　※ご確認の際には、「J-LISサービス利用コーナー」又は「地方公共団体限定資料」のユー
　　ザIDとパスワードが必要です。

　問合せ先：教育研修部　Mailto：kyouzai@j-lis.go.jp

６　セミナー動画活用のご案内について
　
　以下のセミナーの動画及びテキストをJ-LISホームページに掲載しています。新型コロナ
ウイルスの影響により、集合して研修を行うことが困難な状況でもあるため、職員研修等
にご活用ください。

　新規に掲載した動画及びテキスト
　○令和元年度情報セキュリティ対策セミナー
　また、過去に開催したセミナーの動画及びテキストも掲載しています。
　○平成30年度新任情報化担当者セミナー　　　　
　○平成29年度情報セキュリティ最新動向セミナー
　○平成28年度システム運用管理セミナー

　掲載している動画及びテキストは、以下のURLから全ての地方公共団体が利用できます。

　https://www.j-lis.go.jp/etd/kyouzai/cms_8078.html
　※動画の視聴には、「J-LISサービス利用コーナー」もしくは「地方公共団体限定資料」
　　のユーザIDとパスワードが必要です。
　※希望される団体には、動画を収録したDVDを郵送いたします。

　問合せ先：教育研修部　Mailto：kyouzai@j-lis.go.jp

７　職員研修の講師紹介について

　情報化に関する各種研修を支援するため、講師の紹介を行っています。
　希望される団体は、教育研修部までお問合せください。

　問合せ先：教育研修部　Mailto：kyouzai@j-lis.go.jp

８　被災者支援システム説明会の申込受付を開始しました
　　（現在Web会議形式での開催のみ受付中です）

　被災者支援システムを導入又は導入を検討している地方公共団体に対して説明会を実施します。
　現在、講師の現地派遣を取りやめ、Web会議形式での開催をご案内しております。
　詳細は、当機構HPをご確認ください。

　URL: https://www.j-lis.go.jp/rdd/hisaisyasiensys/cms_93106698.html

　問合せ先：研究開発部　Mailto：rddlg@j-lis.go.jp

９　自治体クラウド支援アドバイザーによる講演（Webセミナー）の開始について

　自治体クラウドをこれから導入あるいは検討する団体に対して、当機構が自治体クラウド支援
　アドバイザーを派遣して、自治体クラウドの導入に関する技術的な支援等を実施します。
　今年度、これまで見合わせておりました支援アドバイザーによる講演（Webセミナー）に係る
　申し込みを、令和２年９月25日（金）から開始いたしました。
　これにより、代表団体が主催する講演（Webセミナー）会に対し、支援アドバイザーを講師と
　して招請（ネットワーク参加）することができます。
　また、併せて、Web会議形式での支援も、引き続き行っております。
　詳細は、当機構HPをご確認ください。
　
URL：https://www.j-lis.go.jp/rdd/jititaicloud/cloud_adviser/adviser_haken.html

　問合せ先：研究開発部　Mailto：rddlg@j-lis.go.jp

10　令和２年度コンビニ交付関連説明会への講師派遣募集のお知らせについて
　　（Web会議形式）

　都道府県をはじめとする地方公共団体が独自で企画される説明会等において、機構からWeb
　会議形式で講師を派遣し、コンビニ交付サービスの概要等の各種関連情報を御紹介いたします。
　詳細は、当機構HPをご確認ください。

　URL: https://www.j-lis.go.jp/rdd/card/seminar/cms_9020108.html

　問合せ先：研究開発部　Mailto：icss01@j-lis.go.jp

11　自治体クラウド推進セミナー延期のお知らせについて

本セミナーでは、市町村における自治体クラウド導入推進について、総務省による講演及び自治体クラウド
導入事例の紹介を予定しております。
令和２年度自治体クラウド推進セミナー（第１回）は、11月を予定しておりましたが延期になりました。
詳細については、決まりしだい随時お知らせいたします。

日時：令和３年１月頃（予定）

URL:https://www.j-lis.go.jp/rdd/jititaicloud/cloudseminar/r2_cloud_seminar.html

問合せ先：研究開発部　mailto：rddlg@j-lis.go.jp

12　令和２年度地方支援アドバイザー派遣制度のご案内について

　当機構では、地方公共団体からの情報システムの導入や情報化計画の策定等に関する相談や
　照会に対し、専門家のアドバイスや先進事例でのノウハウの提供が必要な場合に、地方支援
　アドバイザーの派遣を行っています。
　一般利用団体であれば、本制度を無料でご利用可能ですのでご検討ください。
　なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、当面の間、原則Web形式での派遣となり
　ます。
　詳細につきましては、以下のURLをご確認ください。

　URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/adviser/adviser_gaiyou.html

　※令和２年４月より、「派遣対象課題一覧」をリニューアルしています。

　問合せ先：情報化支援戦略部　広報・地方支援担当　Mailto：prd@j-lis.go.jp

13 「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力のお願い

当機構ホームページ上において、全国の地方公共団体の団体コード、住所及び電話番号を掲載
している「地方公共団体コード住所一覧」及び全国の地方公共団体のWebサイト及びキャッチ
フレーズを掲載している「全国自治体マップ検索」のページを現在公開しております。

　・地方公共団体コード住所一覧
　　https://www.j-lis.go.jp/spd/code-address/jititai-code.html
　
　・全国自治体マップ検索
　　https://www.j-lis.go.jp/spd/map-search/cms_1069.html

ページの掲載情報は当機構のサービス利用者等からの情報提供に基づき、変更の事実を確認
できた場合、その都度更新するよう努めております。掲載情報の変更等がございましたら、
お手数をおかけしますが以下の宛先までご連絡をお願いいたします。

問合せ先：情報化支援戦略部　広報・地方支援担当　Mailto:prd@j-lis.go.jp

◇◇　サービス利用企業からの情報提供　◇◇

１　JIPDECとTowFive　自治体防災メールなりすまし対策状況調査結果公表（一般財団法人
   日本情報経済社会推進協会（JIPDEC））

　JIPDECとTwoFiveは自治体が配信する防災メールのなりすまし対策（SPF、DMARC設置）状況
  を調査し、結果を公表しました（調査対象は 防災メール配信アドレスが確認できた1,026
  自治体）。

  【調査結果のポイント】
   ・防災メール発信を行っている自治体は全体の62.8％
   ・なりすましメールと判断されないためにはSPFとDMARCを両方設定する必要があるが、
     SPFは90％設定済みに対し、DMARC設定済みは14.2％に留まる
   ・SPFもDMARCも両方設定できている自治体はどの都道府県も50％未満
 　・防災メールのなりすまし対策の強化が急務
 
   詳細結果をJIPDEC Webサイトで公表しています。
   情報が掲載されているURL：https://www.jipdec.or.jp/topics/news/20201020.html

 問合わせ先：
 JIPDEC広報室
 問い合わせフォーム https://www.jipdec.or.jp/jipdec_inquiry.html

２　次期自治体強靭化への対策など、自治体様に必要なセキュリティ対策を解説する
　　セミナー動画を公開中！（デジタルアーツ株式会社）

　　デジタルアーツでは、企業様・官公庁様・教育機関様など、業種・業態に合わせた
　　セキュリティ対策をご紹介するオンラインセミナーを、毎月数回開催しております。

　　10月6日に開催したセミナーでは、総務省ガイドラインで求められる、新たな
　　『βモデル』の内容をわかりやすく解説するとともに、デジタルアーツのWeb・
　　メール・ファイルによるソリューションでこれらをカバーするセキュリティ対策を
　　ご紹介させていただきました。

　　本セミナーの動画を、期間限定で公開させていただいておりますので、
　　是非ご覧ください！！

　　以下URLよりお申し込みください
　　URL:https://mktg.daj.jp/public/application/add/3206
　　■10月6日開催自治体様向けセミナー（12月31日まで視聴可能）
　
　　問い合わせ先：
　　デジタルアーツ株式会社　マーケティング部　広報担当
　　press@daj.co.jp
　　03-5220-1670
　　URL：https://www.daj.jp/

３　ウェブセミナー「テレワークとβモデルに備える情報漏洩対策」のご案内
　　（株式会社DataClasys）

　総務省による「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の
　見直し案（βモデル）、新型コロナ対策としてのテレワーク推進などが求められる一方で、
　巧妙化するサイバー攻撃、関係者の不注意や不正行為による情報漏洩など、様々なリスク
への対応が必要です。ゼロトラストセキュリティの様な新しい考え方にも注目が集まって
います。

　弊社のファイル暗号化ソリューション「DataClasys」は、情報漏洩の根本対策としてあら
ゆる脅威に対応でき、多くの自治体様に導入させていただいております。

　本セミナーでは、テレワークやβモデルで考慮するべき情報漏洩リスクの対策、運用案を
　実例を交えながらご紹介いたします。

　　●開催日時
　　　第一回 11月19日（木） 13時～14時
　　　第二回 11月26日（木） 13時～14時

　　●視聴方法
　　　Zoomによるオンライン視聴

　　●詳細
　　  URL:https://www.dataclasys.com/announcement/a20201102-1/

　　 問い合わせ先：
　　 株式会社DataClasys セミナー担当
　　 TEL：03-3861-2348  Mailto：product@dataclasys.co.jp

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☆★☆　J-LISメールマガジンの配信に関するお願い！！　★☆★

　当機構で発行しております「J-LISメールマガジン」の送付先アドレス変更が発生
　する団体がございましたら、以下の担当までご連絡ください。

　　　団体名：
　　　現メールアドレス：
　　　新メールアドレス：

　連絡先：情報化支援戦略部　広報・地方支援担当　Mailto：prd@j-lis.go.jp
　（宛先にメーリングリストアドレス（＊＊＊＠ml.j-lis.go.jp）が含まれていない
　　ことを送信前にご確認ください。）

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＜J-LISのサービスや事業に関するご意見、ご要望、お問合せ等＞
　　メールアドレス　Mailto：prd@j-lis.go.jp
　　発行：地方公共団体情報システム機構　情報化支援戦略部
　　　　　東京都千代田区一番町25番地　TEL:03-5214-8004
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