J-LISメールマガジン　第340号　2022年1月24日発行

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○○◆◆ J-LIS メールマガジン 第340 号 2022 年１月24 日発行 ◆◆○○
地方公共団体情報システム機構ホームページ https://www.j-lis.go.jp/
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地方公共団体情報システム機構では、地方公共団体にお知らせしたい内容や番号制
度に関する最新情報等について、電子メールでお知らせする「J-LIS メールマガジン」
を発行しております。
「J-LIS メールマガジン」は、月２回配信しますので是非お読みください。
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― 目 次 ―
◇◇ トップニュース ◇◇
１ ぜひご参加を！【地方自治情報化推進フェアオンライン2021】只今開催中です！
２ 月刊J-LIS 年間読者アンケート調査へのご協力のお願い【締切：１月25 日（火）まで】
３ 月刊J-LIS２月号「システム共同利用のあり方～官民の先駆的事例から～」を発行
　予定です！ （発行日２月１日（火））
４ 月刊J-LIS２月号読者アンケートを実施予定です。（回答受付期間：2022 年２月１日
　（火）～2022 年２月28 日（月）18：00）
５ 自治体基盤クラウドシステム（BCL）の運用開始について
６ 「クラウド型被災者支援システム」について
◇◇ 事業のお知らせ ◇◇
１ 令和３年度動画研修について
２ 職員研修用の情報セキュリティテキストの提供について
３ セミナー動画活用のご案内
４ 職員研修の講師紹介について
５ 被災者支援システム説明会の申込受付を開始しました。（現在Web 会議形式での開催の
　み受付中です。）
６ 機構への職員派遣のご案内
７ 当機構ホームページにデジタル基盤改革支援補助金（標準化・共通化及びオンライン
　手続）に関する資料を掲載しています。
８ 全国町・字ファイルのご案内
９ 令和３年度地方支援アドバイザー派遣制度の申込を受付中です。
10 「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力のお願い
11 解説本『よくわかるLGWAN』第３版を発行しました！
12 自治体情報セキュリティ向上プラットフォームの機能拡充について
◇◇ サービス利用企業からの情報提供 ◇◇
１ GIGA 端末のセキュリティ対策に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が
　活用できます（デジタルアーツ株式会社）
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◇◇ トップニュース ◇◇
１ ぜひご参加を！【地方自治情報化推進フェアオンライン2021】只今開催中です！

地方自治情報化推進フェアは、只今開催中です！
行政のDX に関する最新動向を国や有識者の方々からご講演頂いているセミナー等を
多数配信中です。ぜひこの機会にお見逃しなくご聴講ください！
また、75 社・団体が、自治体のデジタル化を支える最新の情報システムを展示、紹介
しております。
出展者へのアポイントも可能なので、ぜひDX 推進の参考にして下さい。
※動画を見て、出展者ブースを回ってアンケートに答えて頂くと「マイナちゃんプリントパ
スケース」をプレゼント！（記念品に応募頂いた先着500 名様に記念品をお送りさせて頂
きます）
参加は登録制です。【無料】
参加登録をすれば、会期中はいつでもお好きなタイミングで視聴可能です！
是非関係各所にも広く周知頂けますと幸いです。

▼参加方法：参加登録制（参加無料）／次のURL からお申込みください。
https://fair.j-lis.go.jp/
（会期中はいつでも参加登録可能です)
◆会期：～２月９日（水）17:00
各セミナーの内容は以下のとおりです。

（１）パネルディスカッション
・誰もがICT の恩恵を享受するためには
～デジタル化にどのような課題があるのかをビジョンも交えて議論～
パネリスト 石倉 洋子氏（一橋大学名誉教授、デジタル庁デジタル監）
山本 龍氏（群馬県前橋市長）
石井 夏生利氏（中央大学国際情報学部教授）
岩﨑 尚子氏（早稲田大学電子政府・自治体研究所教授）
北 寿郎氏（同志社大学大学院ビジネス研究科教授）
吉本 和彦（地方公共団体情報システム機構（J-LIS）理事長）
モデレーター 関口 和一氏（株式会社MM 総研代表取締役所長、元日本経済新聞社論説
　　　　　　　　　　　　　委員）
・誰もがICT の恩恵を享受するためには
～事例からデジタル化解決策を探る～
パネリスト 稲村 和美氏（兵庫県尼崎市長）
池田 宜永氏（宮崎県都城市長）
吉川 浩民氏（総務省自治行政局長）
佐藤 信行氏（中央大学法科大学院教授、中央大学 副学長）
藤森 克彦氏（日本福祉大学福祉経営学部長、みずほリサーチ＆テクノロ
　　　　　　ジーズ（株）主席研究員）
吉本 和彦（地方公共団体情報システム機構（J-LIS）理事長）
モデレーター 関口 和一氏（株式会社MM 総研代表取締役所長、元日本経済新聞社論説
　　　　　　　　　　　　　委員）
（２）講演
１ IoT、AI で拓く未来
宮元 陸氏（石川県加賀市長）
２ DX を加速する情報通信の進化と社会受容性の重要性
中尾 彰宏氏（東京大学大学院工学系研究科教授）
３ 住民サービス改革へ向けたデジタル庁の取り組みと課題認識
楠 正憲氏（デジタル庁デジタル社会共通機能グループ長）
４ 「自治体テレワーク for LGWAN」のような技術を作れる人材を組織で増やす方法
登 大遊氏（独立行政法人情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室長/NTT 東日
　　　　　本特殊局員）
５ 都庁電子化「よろず相談所」
荻原 聡氏（東京都デジタルサービス局サービス開発担当部長）

（３）トピックスセミナー
１ スタートするスーパーシティ構想
松野 憲治氏（内閣府地方創生推進事務局企画調整官）
２ 地方公共団体情報システムの標準化・共通化について
池田 敬之氏（総務省自治行政局住民制度課デジタル基盤推進室長）
３ 始まるPHR 利活用推進～医療・介護・健康データ利活用基盤の高度化～
髙田 大輔氏（厚生労働省健康局健康課課長補佐）
４ 行政サービスのデジタル変革～市民のための電子政府～
石井 大地氏（株式会社グラファー代表取締役CEO）

（４）J-LIS セミナー
１ 自治体基盤クラウドシステムによる新たな取り組みについて
２ LGWAN-ASP のご紹介
詳細内容等については、「地方自治情報化推進フェアオンライン2021」の特設サイトをご
確認ください。
▼https://fair.j-lis.go.jp/
皆様のご参加をお待ちしております！

問合せ先：情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:fair-sp@j-lis.go.jp

２ 月刊J-LIS 年間読者アンケート調査へのご協力のお願い【締切：１月25 日（火）まで】

当機構が毎月発行している自治体ICT 専門誌「月刊J-LIS」の紙面内容充実や改善のため、
2021 年度の読者アンケートを実施しております。
今後掲載を希望する記事や取組み、記事の感想やご意見等ございましたら、以下のURL
からご回答をお願いいたします。皆様からお寄せ頂いた意見は、来年度以降の企画編集の
参考とさせていただきます。
アンケートの回答期限は【2022 年1 月25 日（火）】です。締切が迫っていますので、
ぜひご協力をお願いいたします！読者の皆様からのご意見・ご感想をお待ちしており
ます。
URL：https://forms.gle/RkVmCpvv2J4dJAR9A
※上記URL からのご回答が難しい場合は、下記アドレスまでご連絡ください。
回答様式を送付いたします。

問合せ先：情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto：prd@j-lis.go.jp

３ 月刊J-LIS２月号「システム共同利用のあり方～官民の先駆的事例から～」を発行
　予定です！ （発行日２月１日（火））

自治体においては、人口減・税収減を見据え、周辺の地域と協力し合うシステム共同利用
やノウハウ共有などが本格化しており、民間でもまた、業界内でのシステム共同利用が広が
っています。
そこで今月号では、官民の先駆的事例からシステム共同利用の最適なプロセスについて
考えます。ぜひご一読ください！
＜月刊J-LIS２月号の主な内容＞
◎企業インタビュー
堀越智則（フィデアホールディングス株式会社ICT 第一企画グループ長）
「銀行業界におけるシステム統合の進め方」
◎特集
システム共同利用のあり方～官民の先駆的事例から～
・解説：牧原 出（東京大学先端科学技術研究センター教授）
・事例紹介：大阪府
・事例紹介：岡崎市
・事例紹介：町田市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか
一般事業負担金を負担されている一般利用団体の皆様へは、毎号、冊子を無料でお手元に
お届けしています。また、以下の当機構HP から電子版（PDF）のダウンロードも可能です。
電子版掲載ページへのアクセスについては、事前にお送りさせていただいているID・PW が
必要です。
電子版掲載ページ
URL:https://www.j-lis.go.jp/service/magazine/magazine_search/g-j-lis2/index.html
全国の書店やオンラインショップからの購入も可能です。
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/cms_1040932.html

問合せ先：情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto：prd@j-lis.go.jp

４ 月刊J-LIS２月号読者アンケートを実施予定です。（回答受付期間：2022 年２月１日
　（火）～2022 年２月28 日（月）18：00）

月刊J-LIS２月号に関する読者アンケートを実施予定です。企画や記事内容について、ご
意見・ご感想がございましたら、お聞かせください。
なお、ご回答いただいた方の中から抽選で３名の方に、「月刊J-LIS」のバックナンバー
（お好きな号を３種類）をお贈りします。
いただいたご意見・ご感想は今後の紙面作成等の参考とさせていただきます。
URL：https://forms.gle/yF5opvk2T2ZVz9Vu8
（回答受付期間は2022 年２月１日（火）～2022 年２月28 日（月）18：00 です。
月刊J-LIS２月号目次には上記URL にアクセスできるQR コードを掲載しています。）

１月号アンケートはこちら
URL：https://forms.gle/uetRZg96KAqQ6zLn7
（回答受付期限は１月31 日（月）18：00 です。月刊J-LIS１月号目次には上記URL にアク
セスできるQR コードを掲載しています。）
読者の皆様からのご回答をお待ちしております。

問合せ先：情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto：prd@j-lis.go.jp

５ 自治体基盤クラウドシステム（BCL）の運用開始について

令和４年１月より「自治体基盤クラウドシステム（以下、「BCL」という。）」の運用を開始
いたします。
市町村の住民情報データをBCL クラウドに連携することで、コンビニ交付サービス等が
安価にご利用いただけます。さらに、令和４年度から提供予定の「クラウド型被災者支援シ
ステム機能」も一緒に導入することによって、「安く・便利で・安心な」行政サービス基盤
となります。このクラウドシステムへの参加をぜひご検討ください。詳細は、当機構ホーム
ページをご確認ください。
（主な導入メリット）
・自前で証明発行サーバを用意する必要が無く、BCL 内の証明発行機能を１通180 円で利用
可能。
・600 万円台から導入が可能（※）で、５年間の導入・運用経費は町村で半額程度。
・町村及び３万人未満の市のコンビニ交付サービスの運営負担金を減額。
（町村は令和３年度・４年度はBCL 利用団体は無料、３万人未満の市は町村の減額分と同
額を減額）
・大規模災害に備えて住民情報データ（バックアップ）を保管するほか、クラウド型被災者
支援システムの導入により、BCP（業務継続計画）対策を充実することが可能。
※１ BCL：Basic Cloud systems for Local government の略
※２ 令和２年度の「小規模市町村向けクラウド基盤の構築によるマイナンバーカード
を活用した住民票の写し等のコンビニ交付サービスの導入促進に向けた実証事業」（総務省）
の導入経費実績より

問合せ先：研究開発部 Mailto：icss01@j-lis.go.jp
URL：https://www.j-lis.go.jp/rdd/card/bcl/page/

６ 「クラウド型被災者支援システム」について

現在、内閣府にて開発中の「クラウド型被災者支援システム」については、令和4 年度か
らJ-LIS にて運用開始予定となります。本システムは自治体基盤クラウド(BCL）上で提供さ
れる被災者支援のためのシステムです。BCL とあわせて本システムを導入して頂くことによ
り、平時はバックアップデータを利用した住民票・印鑑証明書のコンビニ交付、そして有事
の際は被災者支援のために必要な被災者台帳の基礎を迅速に構築することが可能になるこ
とが大きなメリットになります。概要と利用料金等については、HP に掲載しておりますの
でBCL によるコンビニ交付導入・参加と併せて是非ご検討をよろしくお願いします。

問合せ先：研究開発部 Mailto：rddlg@j-lis.go.jp
URL：https://www.j-lis.go.jp/rdd/card/bcl/page/

◇◇ 事業のお知らせ ◇◇
１ 令和３年度動画研修について

令和３年度動画研修の申込受付を開始しております。
情報システムに関する専門知識や業務システムの仕組み、最近のトピックス等幅広いセ
ミナーをご用意しております。
受講者数及び受講コースの上限はございませんので、庁舎内のみならず議会議員の皆様、
議会事務局、教育委員会並びに一部事務組合等、多くの皆様のお申込みをお待ちしておりま
す。
(公開中のセミナー)
・新任情報化担当者セミナー
・新任情報化管理職セミナー
・ネットワーク基礎セミナー
・調達・委託管理セミナー
・ＩＣＴの基礎用語セミナー
・情報化政策セミナー
・システム運用管理セミナー
・運用・保守委託契約担当者セミナー
・初級ＩＣＴ-ＢＣＰ策定セミナー
・ネットワーク応用セミナー
・自治体テレワークの仕組と利活用方法について
・ＡＩ・ＲＰＡ導入セミナー
・自治体DX 入門セミナー
・マイナンバーカードの利活用セミナー
・情報連携の仕組と利活用方法について
・コンビニ交付と自治体基盤クラウドシステムの仕組と利活用方法
・統合端末の機能と利活用方法について①
・統合端末の機能と利活用方法について②
・プロジェクト管理セミナー
・情報セキュリティ対策セミナー
・ＢＰＲセミナー
・情報セキュリティマネジメントセミナー
・管理者のためのステークホルダーマネジメントセミナー
・データ利活用入門セミナー
申込の詳細につきましては、以下のURL をご確認ください。
URL:https://www.j-lis.go.jp/dougaannai/

２ 職員研修用の情報セキュリティテキストの提供について

OJT 研修のツールとして「地方公共団体向けテキスト」のパワーポイントのデータをファ
イル送信システムで提供しています。
・管理職向け情報セキュリティテキスト
・情報セキュリティテキスト
・新卒者向け情報セキュリティテキスト
各テキストのスライドのノートには、研修の進め方、スライドの目的、講師の話し方、参
考情報等を記載しており、講師経験の少ない方でも活用できるように作成していますので、
是非ご活用ください。
なお、提供するテキストは、全ての地方公共団体でご利用できます。
テキストの提供を希望される団体は、以下のURL をご覧ください。
URL:https://www.j-lis.go.jp/etd/kyouzai/kyouzai3/cms_83028978.html
※ご確認の際には、「J-LIS サービス利用コーナー」又は「地方公共団体限定資料」のユ
ーザID とパスワードが必要です。

問合せ先：教育研修部 Mailto：kyouzai@j-lis.go.jp

３ セミナー動画活用のご案内

令和２年度及び令和元年度に開催したセミナーの動画をJ-LIS ホームページに掲載してい
ます。職員研修等にご活用ください。
動画は、以下のURL から全ての地方公共団体でご利用できます。
URL:https://www.j-lis.go.jp/etd/kyouzai/cms_8078.html
※動画の視聴には、「J-LIS サービス利用コーナー」もしくは「地方公共団体限定資料」の
ユーザID とパスワードが必要です。

問合せ先：教育研修部 Mailto：kyouzai@j-lis.go.jp

４ 職員研修の講師紹介について

情報化に関する各種研修を支援するため、講師の紹介を行っています。
希望される団体は、教育研修部までお問合せください。

問合せ先：教育研修部 Mailto：kyouzai@j-lis.go.jp

５ 被災者支援システム説明会の申込受付を開始しました。（現在Web 会議形式での開催の
　み受付中です。）

被災者支援システムを導入又は導入を検討している地方公共団体に対して説明会を実施
します。
現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、講師の現地派遣を取りやめ、Web 会議
形式での開催をご案内しております。詳細は、当機構HP をご確認ください。

問合せ先：研究開発部 Mailto：rddlg@j-lis.go.jp
URL：https://www.j-lis.go.jp/rdd/hisaisyasiensys/cms_93106698.html

６ 機構への職員派遣のご案内

情報化人材・ICT 人材の育成でお困りではないですか？
ICT 人材の「実務能力」の向上に、ぜひ、当機構への職員派遣をご活用ください。
地方公共団体情報システム機構では、全国の地方公共団体から派遣していただいた多く
の職員が、ICT の専門技術の習得のための研修を受講し実務経験を積みながら、活躍してい
ます。
さらに、国や民間企業からの出向者といった行政や情報システムのスペシャリストも多
数在籍しており、幅広い人脈を築くことができます。
ICT 人材育成の一環として、地方公共団体情報システム機構への、地方公共団体の職員派
遣をぜひご活用ください。
詳細は、以下の当機構HP をご確認ください。
URL：https://www.j-lis.go.jp/about/announce/cms_syokuinhaken202106.html

問合せ先：管理部総務課 職員派遣担当 Mailto：gas@j-lis.go.jp

７ 当機構ホームページにデジタル基盤改革支援補助金（標準化・共通化及びオンライン手
　続）に関する資料を掲載しています。

デジタル基盤改革支援補助金（標準化・共通化及びオンライン手続）の申請手続きの流れ
や申請様式、Q&A 等を掲載しています。
※地方公共団体限定での公開になります。
※講演のご案内
地方自治情報化推進フェアオンライン2021（主催：J-LIS）において、標準化・共通化に
ついての講演があります。情報システムご担当の方はもちろん、対象業務のご担当の方も是
非ご覧ください。

講 師：総務省自治行政局住民制度課デジタル基盤推進室長 池田敬之氏
講演内容：地方公共団体情報システムの標準化・共通化について
「自治体ＤＸ推進計画」の重点取組事項である自治体情報システムの標準化・共通化につ
いてこれまでの経緯を踏まえ、様々な国の支援や自治体が標準化・共通化に取り組む際のポ
イント等についてお話しいただきます。
期間中はいつでもオンラインにて聴講可能です。詳しくは、本メールマガジン冒頭のトッ
プニュースをご覧ください。

申請書類等提出・質問メールアドレス：
情報化支援戦略部 デジタル基盤改革支援補助金
標準化・共通化担当：clstand@j-lis.go.jp
情報化支援戦略部 デジタル基盤改革支援補助金
オンライン手続担当：mnportal@j-lis.go.jp
URL：https://www.j-lis.go.jp/service/limited/digital/hojokin/
※地方公共団体に配布されているユーザＩＤとパスワードの入力が必要になります。

８ 全国町・字ファイルのご案内

最新の全ての地名を収録した最新ファイルと、前月から変更のあった地名のみを収録し
た更新ファイルがあります（ファイルの性質上、更新ファイルを選択されると毎月の提供に
なります）。

問合せ先：情報処理部 Mailto：machi@j-lis.go.jp
URL: https://www.j-lis.go.jp/ipd/machiaza/cms_11034.html

９ 令和３年度地方支援アドバイザー派遣制度の申込を受付中です。

当機構では、地方公共団体からの情報システムの導入や情報化計画の策定等に関する相
談や照会に対し、専門家のアドバイスや先進事例でのノウハウの提供が必要な場合に、地方
支援アドバイザーの派遣を行っています。
一般利用団体は、本制度を無料で利用することができますので、ぜひ派遣申込をご検討く
ださい。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、当面の間、原則Web 形式での派遣とな
ります。
詳細につきましては、以下のWeb ページをご確認ください。
URL:https://www.j-lis.go.jp/spd/adviser/adviser_gaiyou.html
※令和２年４月より、「派遣対象課題一覧」をリニューアルしています。

問合せ先：情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto：prd@j-lis.go.jp

10 「地方公共団体コード住所一覧」及び「全国自治体マップ検索」更新のご協力のお願い

当機構ホームページ上において、全国の地方公共団体の団体コード、住所及び電話番号を
掲載している「地方公共団体コード住所一覧」及び全国の地方公共団体のWeb サイト及びキ
ャッチフレーズを掲載している「全国自治体マップ検索」のページを現在公開しております。
・地方公共団体コード住所一覧
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/code-address/jititai-code.html
・全国自治体マップ検索
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/map-search/cms_1069.html
ページの掲載情報は当機構のサービス利用者等からの情報提供に基づき、変更の事実を
確認できた場合、その都度更新するよう努めております。掲載情報の変更等がございました
ら、お手数をおかけしますが以下の宛先までご連絡をお願いいたします。

問合せ先：情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto:prd@j-lis.go.jp

11 解説本『よくわかるLGWAN』第３版を発行しました！

新任職員の方にもお勧めのテキストです。
・よくわかるLGWAN ～自治体職員・民間事業者のための総合行政ネットワーク入門～
（『よくわかるLGWAN』は、令和２年３月に地方公共団体向けLGWAN ポータルサイ
トを刷新したことから、令和２年11 月１日に第３版を発行しました。ぜひお買
い求めください。）
・よくわかるJPKI ～自治体職員のための公的個人認証サービス入門～
詳細は下記URL をご参照ください。（定価：1 冊500 円）
URL：https://www.j-lis.go.jp/spd/magazine/j-lis_separatevolume.html

問合せ先：情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto：prd@j-lis.go.jp

12 自治体情報セキュリティ向上プラットフォームの機能拡充について

LGWAN 接続系セグメント内のサーバやパソコンのアップデートを可能とする「自治
体情報セキュリティ向上プラットフォーム」は、J-LIS が運用しているLGWAN-ASP です。
このプラットフォームは、自治体の４割以上で利用されています。
現在プラットフォームの更改作業が行われており、令和４年度から大幅に機能拡充された
プラットフォームが利用可能となります。
機能拡充のうち大きなものが次の三項目です。
・マイナンバー利用事務系セグメントへの更新ファイルの提供
・Microsoft 365 のアクティベーションへの対応
・LGWAN との接続回線帯域の増強
令和４年度から新規にプラットフォームを利用する場合、以下の特典を実施予定です。
① 令和３年12 月１日～令和４年１月31 日（特別申込期間）の間に新プラットフォ
ームの利用を申し込んだ場合、令和３年度（現行プラットフォーム）の利用料を無
料とします。
② 既存の利用団体も含め、利用にあたり必要な設定情報は自動で新プラットフォ
ームに引き継がれ、令和４年３月中旬から新プラットフォームの利用が可能となり
ます。
新プラットフォームは機能を拡充し、より使い勝手が良くなるものと考えていま
すので、まだ利用されていない団体においては、この機会に利用について是非ご検討
ください。
なお既に利用の団体においては、料金据え置きで新プラットフォームを利用でき
ます。

問合せ先：情報化支援戦略部 リスク管理課 Mailto：lasc@j-lis.go.jp

◇◇ サービス利用企業からの情報提供 ◇◇
１ GIGA 端末のセキュリティ対策に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が
　活用できます（デジタルアーツ株式会社）

年明け以降の感染者急増を受け、改めてGIGA 端末の利活用をご検討されている方も多
いのではないでしょうか。
デジタルアーツは、安全な学習環境整備のために「i-FILTER(GIGA スクール版)」を特
別価格でご用意しております。
同交付金は、セキュリティソフトウェア購入費用にも充てることができます。ぜひご検
討下さい。
※実施計画の提出期限は1/31 です。
▼i-FILTER(GIGA スクール版)
https://www.daj.jp/es/
▼内閣府の通知
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/211227_1jimurenraku.pdf
・問合せ先：デジタルアーツ株式会社 マーケティング部 広報担当
　　　　　　Mailto：press@daj.co.jp
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☆★☆ J-LIS メールマガジンの配信に関するお願い！！ ★☆★
当機構で発行しております「J-LIS メールマガジン」の送付先アドレス変更が発生
する団体がございましたら、以下の担当までご連絡ください。
団体名：
現メールアドレス：
新メールアドレス：
連絡先：情報化支援戦略部 広報・地方支援担当 Mailto：prd@j-lis.go.jp
（宛先にメーリングリストアドレス（＊＊＊＠ml.j-lis.go.jp）が含まれていない
ことを送信前にご確認ください。）
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＜J-LIS のサービスや事業に関するご意見、ご要望、お問合せ等＞
メールアドレス Mailto：prd@j-lis.go.jp
発行：地方公共団体情報システム機構 情報化支援戦略部
東京都千代田区一番町25 番地 TEL:03-5214-8004
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