住基カード総合情報サイト　「住基カード」はどのように使えるの？

  (2) 本人確認の必要な窓口で、公的な身分証明書として利用することができます

写真付き住基カードの券面記載内容は、住民基本台帳を基に作られています。また、金融機関等における本人確認書類として犯罪収益移転防止法（※）に位置付けられています。写真付き住基カードは様々な場面で、公的な身分証明書として本人確認や年齢確認に活用でき、記載内容は身分証明書として足りるだけの項目を記載しつつも個人情報の保護に配慮されています（本籍地は記載されていません）。また、平成21年4月20日以降、ICチップ内に「券面事項確認AP」を搭載し、券面事項を記録し、その情報を活用することにより本人確認機能が強化されます。すでに発行済の住基カードについても、引き続き本人確認書類として使用することができます。運転免許証等の身分証明書をお持ちでない方にとって、写真付き住基カードは最適な身分証明書となるでしょう。

※「犯罪による収益の移転防止に関する法律（施行規則第4条）」

住基カードの公的な身分証明書としての活用例

※住民基本台帳カードを本人確認書類として取り扱うかどうかは、最終的には各事業者側の判断となりますので、一部の事業者では利用できない場合があります。

  (3) 市区町村が行う独自のサービスが受けられます

市区町村は条例で定めることにより、住基カードを利用した独自のサービスを行うことができ（住基カードの多目的利用）、該当市区町村にお住まいの方は、住基カードを取得し、申請をすることにより、それぞれのサービスを受けることができます。

 

※住基カードの多目的利用の提供状況は、市区町村によって異なります。
詳しい提供状況については「住民基本台帳カードの多目的利用に取り組んでいる市区町村（PDF形式　218KB)」を参照してください。

 (4) 転入転出手続の特例が受けられます

住基カードを取得すると、引越時の手続（異動の手続）で市区町村の窓口に出向くのは、引越先の1度のみですむようになります。
通常、住基カードが無い場合、市区町村外に住所を異動する手続は、転出元市区町村窓口に転出届を提出し、転出証明書を受けとり、さらに転入先市区町村窓口に転入届と転出証明書を提出する必要があります。
しかし、住基カードを取得すると、転出手続は、転出元市区町村のホームページ等から転出届に必要な事項を記入、印刷し、それを転出元市区町村に郵送するだけで済みます。
後は、転入先市区町村に出向いて、転入届と住基カードを提出すれば完了です。

※市区町村内での住所異動（転居）の場合は、転出届ではなく、転居届の提出が必要となります。