東日本大震災における地方公共団体情報部門の被災時の取組みと今後の対応のあり方について、調査研究を行いました。
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概要
本調査研究は、東日本大震災の発生を踏まえ、被災団体の情報部門における被災時の状況及び被災後の状況について調査し、今後の大規模災害における情報部門のあり方についてより幅広い視点で総合的に調査分析し、その成果を広く関係各所に情報発信を行うこととしたものである。
なお、調査研究に当たっては、被災市町に出向き、ヒアリングを行うとともに、本件に係る専門知識や知見を有する学識経験者、有識者、地方公共団体等で構成する研究会を設置し、各方面からの幅広い意見、助言等を伺い、報告書を作成した。
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報告書
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表紙・目次等
表紙・目次等のダウンロード(宮古市分の個別ダウンロード)(PDF 707kbyte)
本編
序章
第1節 本調査分析に基づいた問題提起
第2節 調査対象団体及び実施日等
第1章 ICT部門の被災時の取組みについて
第1節 ICT部門の状況
- 第1項 ICT部門の職員数及び所管業務
- 第2項 本庁舎の被災状況と窓口業務の状況
- 第3項 発災時のICT部門の行動
- 第4項 行政機能喪失団体の窓口業務再開状況
第2節 ICT機器・設備の状況
- 第1項 サーバの設置場所
- 第2項 情報システムの状況
- 第3項 電力の状況
- 第4項 通信インフラの状況
- 第5項 ネットワークの状況
第3節 ICT部門のリスクマネジメント
- 第1項 ICT部門の地域防災計画における役割
- 第2項 ICT部門の発災時の対応
- 第3項 情報システムの復旧
- 第4項 災害対応業務と情報システム
- 第5項 宮城県・仙台市の取組み
第2章 ICT部門の今後の対応のあり方について
第1節 行政組織におけるICT部門の位置づけ
第2節 ICT部門の業務継続計画のあり方
第3節 ICT-BCP策定への取組み
- 第1項 電力の確保
- 第2項 通信インフラの確保
- 第3項 データバックアップ・リストアのあり方
- 第4項 災害対応業務を担うシステムの整備
- 第5項 クラウドコンピューティングの活用
- 第6項 ICT人材の確保と活用
第4節 多様な主体間の連携について
- 第1項 市区町村(被災団体)を取り巻く多様な主体
- 第2項 国の役割
- 第3項 都道府県による市区町村支援モデルの確立
- 第4項 市区町村による相互支援モデルの構築
- 第5項 民間事業者との連携
第5節 まとめ
おわりに
本編のダウンロード(PDF 1238kbyte)
調査編
調査編は、全体のファイルサイズが大きいため、団体毎に分割したファイルも掲載しています。
第3章 現地調査報告書
岩手県
宮城県
福島県
調査編(13市町分)の一括ダウンロード(PDF 20454kbyte)
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奥付・裏表紙
奥付・裏表紙のダウンロード(PDF 735kbyte)